有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
471,693,000
471,693,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成22年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年6月29日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
279,020,914
279,020,914
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
279,020,914
279,020,914

(注) 「提出日現在発行数」には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

 

株主総会の特別決議日(平成15年6月27日)
 
事業年度末現在
(平成22年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成22年5月31日)
新株予約権の数(個)
 70 (注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
70,000
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,221,000
   (1株当たり1,221) (注)2
同左
新株予約権の行使期間
平成17年7月1日〜
平成22年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,221
資本組入額  611
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2 新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、発行済転換社債の転換、新株予約権及び新株予約権証券の行使の場合は除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 


調整後
行使価額


調整前
行使価額

×
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数

 

   また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後
行使価額
調整前
行使価額
×
分割・併合の比率

 

3 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は当該新株予約権の権利行使時において当社及び当社関係会社の取締役、従業員又は監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了によりもしくは法令変更に伴い退任した場合又は定年で退職した場合は、いずれも地位を失った日から2年を経過していないこと。

(2) 新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社関係会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。

(3) 新株予約権者が、当社及び当社関係会社の取締役、従業員又は監査役の地位にある時に死亡した場合は、新株予約権者の死亡の日より2年以内(ただし、権利行使期間の末日を超えない。)に限り下記(5)により締結される契約に従い、相続人が権利を行使することができる。

(4) 新株予約権者又は相続人は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、当社の1単元の株式数未満の株式数となる新株予約権の行使は認められない。

(5) その他権利行使の条件は、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

(6) 権利行使時の所得税非課税の適用を受ける契約を締結した者の年間(1月1日〜12月31日)の権利行使金額は1,200万円を限度とする。

(7) 別途、権利喪失事由を定め、喪失条件に該当した場合は権利行使を認めない。

 

 

株主総会の特別決議日(平成16年6月29日)
 
事業年度末現在
(平成22年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成22年5月31日)
新株予約権の数(個)
1,411 (注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
141,100
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
157,500
   (1株当たり1,575) (注)2
同左
新株予約権の行使期間
平成18年7月1日〜
平成23年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,575
資本組入額  788
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2 新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使の場合は除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 


調整後
行使価額


調整前
行使価額

×
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数

 

   また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後
行使価額
調整前
行使価額
×
分割・併合の比率

 

3 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は当該新株予約権の権利行使時において当社及び当社関係会社の取締役、従業員又は監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了によりもしくは法令変更に伴い退任した場合又は定年で退職した場合は、いずれも地位を失った日から2年を経過していないこと。

(2) 新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社関係会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。

(3) 新株予約権者が、当社及び当社関係会社の取締役、従業員又は監査役の地位にある時に死亡した場合は、新株予約権者の死亡の日より2年以内(ただし、権利行使期間の末日を超えない。)に限り下記(5)により締結される契約に従い、相続人が権利を行使することができる。

(4) 新株予約権者又は相続人は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、当社の1単元の株式数未満の株式数となる新株予約権の行使は認められない。

(5) その他権利行使の条件は、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

(6) 権利行使時の所得税非課税の適用を受ける契約を締結した者の年間(1月1日〜12月31日)の権利行使金額は1,200万円を限度とする。

(7) 別途、権利喪失事由を定め、喪失条件に該当した場合は権利行使を認めない。

 

②新株予約権付社債

 

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成20年6月19日発行)
 
事業年度末現在
(平成22年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成22年5月31日)
新株予約権の数(個)
5,000
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
25,614,754
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
10,000,000
 (1株当たり1,952) (注)1
同左
新株予約権の行使期間
平成20年7月3日〜
平成27年3月17日 (注)2  
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,952
資本組入額  976
同左
新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
(注)3
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)4
同左
新株予約権付社債の残高(百万円)
50,000
同左

(注) 1 本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。


調整後
転換価額


調整前
転換価額

×
既発行株式数+
発行又は処分株式数×1株当たり払込金額
時価
既発行株式数+発行又は処分株式数

   また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

2 ①当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における5営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成27年3月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

  上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

3 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

4  当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

(イ)組織再編等が生じた場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日より前に残存本社債の全部が償還されない限り、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

   ①新株予約権の数
  当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一
  の数とする。

   ②新株予約権の目的である株式の種類
  承継会社等の普通株式とする。

   ③新株予約権の目的である株式の数
  承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等
  を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転
  換価額は上記(注)1と同様の調整に服する。

     (ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
      した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
      株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
      きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
      他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
      れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

     (ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
      合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
      後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

   ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
  承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
  は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

   ⑤新株予約権を行使することができる期間
  当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)2に定める本新株予約権の
 行使期間の満了日までとする。

   ⑥その他の新株予約権の行使の条件
  承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

   ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
  承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
  第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円
  未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
  度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

   ⑧組織再編等が生じた場合
  承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

   ⑨その他
  承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承
  継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
270,442
41,549
57,522
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
(注)
8,578
279,020
7,042
48,592
7,042
64,565
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
279,020
48,592
64,565
平成20年4月1日〜
平成21年3月31日
279,020
48,592
64,565
平成21年4月1日〜
平成22年3月31日
279,020
48,592
64,565

(注) 第51期中における新株予約権付社債の転換による新株の発行による増加

 

(6) 【所有者別状況】

平成22年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数(人)
1
97
63
470
340
21
58,438
59,430
所有株式数
(単元)
16
1,224,232
106,620
291,904
416,223
88
746,941
2,786,024
418,514
所有株式数
の割合(%)
0.00
43.94
3.83
10.48
14.94
0.00
26.81
100.00

(注) 1 自己株式1,590,837株は「個人その他」に15,908単元及び「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

なお、自己株式1,590,837株は株主名簿上の株式数であり、平成22年3月31日現在の実保有残高は1,589,837株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成22年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1−8−11
43,812
15.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2−11−3
14,672
5.26
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1−6−6
13,669
4.90
有限会社カシオブロス
東京都渋谷区本町1−6−2
10,000
3.58
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1−8−12
8,870
3.18
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1−1−2
6,821
2.44
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2−7−1
5,097
1.83
樫尾俊雄
東京都世田谷区
4,862
1.74
NCT信託銀行株式会社
東京都品川区東品川2−3−14
4,665
1.67
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川2−27−2
4,122
1.48
116,594
41.79

(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
43,812千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
14,672千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
8,870千株

 

NCT信託銀行株式会社
4,665千株

2 上記のほか、当社所有の自己株式1,589千株(0.57%)があります。

3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.28%)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数に含まれております。

4 野村證券株式会社から平成22年1月6日付で同社を含む4社の連名で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年12月31日現在、11,120千株(3.95%)を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成22年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
1,589,800
完全議決権株式(その他)
普通株式
277,012,600
2,770,126
単元未満株式
普通株式
418,514
1単元(100株)
未満の株式
発行済株式総数
279,020,914
総株主の議決権
2,770,126

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成22年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
カシオ計算機株式会社
東京都渋谷区本町
1−6−2
1,589,800
1,589,800
0.6
1,589,800
1,589,800
0.6

(注) このほか、株主名義上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 

決議年月日
平成15年6月27日
平成16年6月29日
付与対象者の区分及び人数
当社従業員   27名
子会社取締役   8名
当社従業員   32名
関係会社取締役 1名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。
「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数
同上
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
同上
新株予約権の行使期間
同上
同上
新株予約権の行使の条件
同上
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
5,028
3,857,289
当期間における取得自己株式
536
381,370

(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
 
 
 
 
(ストックオプションの行使)
43,000
95,298,421
(単元未満株式の買増請求)
980
2,171,898
82
181,457
保有自己株式数
1,589,837
1,590,291

(注) 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し並びにストックオプションの行使によるものは含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への安定した配当を維持することを基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回(期末配当)を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記基本方針及び次期業績見通しを勘案し、1株につき15円としております。

内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成22年6月29日
定時株主総会決議
4,161
15

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第50期
第51期
第52期
第53期
第54期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
最高(円)
2,190
2,815
2,625
1,565
939
最低(円)
1,377
1,770
1,052
481
603

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年10月
11月
12月
平成22年1月
2月
3月
最高(円)
774
709
750
758
711
740
最低(円)
642
605
603
658
617
652

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
 
樫 尾 俊 雄
大正14年1月1日生
昭和21年4月
樫尾製作所入所
(注)3
4,862
昭和32年6月
当社設立と同時に取締役
昭和35年5月
専務取締役
昭和45年3月
開発本部長
昭和63年12月
取締役会長
代表取締役
社長
 
樫 尾 和 雄
昭和4年1月9日生
昭和25年4月
樫尾製作所入所
(注)3
3,134
昭和32年6月
当社設立と同時に取締役
昭和40年7月
常務取締役営業本部長
昭和51年6月
専務取締役
昭和63年12月
取締役社長
代表取締役
副社長
 
樫 尾 幸 雄
昭和5年11月29日生
昭和27年4月
樫尾製作所入所
(注)3
3,476
昭和32年6月
当社設立と同時に取締役
昭和40年7月
常務取締役生産本部長
昭和54年4月
技術本部長
昭和63年12月
専務取締役
平成2年6月
デバイス事業本部長兼技術本部長
平成3年4月
研究開発本部長兼デバイス事業本部長
平成3年6月
取締役副社長
専務取締役
コンシューマ事業部長
村 上 文 庸
昭和30年8月31日生
昭和54年4月
当社入社
(注)3
5
平成12年4月
コンシューマ事業部CES部長
平成13年10月
コンシューマ事業部CES統轄部長
平成14年4月
開発本部第一コンシューマ統轄部長
平成14年6月
執行役員
平成16年6月
取締役
平成17年4月
生産資材本部長兼開発本部第一コンシューマ統轄部長
平成17年6月
開発本部長
平成17年6月
常務取締役
平成19年5月
開発本部長兼コンシューマ統轄部長兼通信統轄部長
平成19年6月
専務取締役
平成21年4月
生産技術本部長兼コンシューマ事業部長
平成21年7月
コンシューマ事業部長
常務取締役
経営統轄担当
山  本  高  稔
昭和27年10月20日生
昭和50年4月
株式会社野村総合研究所入社
(注)3
25
平成元年4月
モルガン・スタンレー証券会社 入社
平成7年12月
同 マネージング・ディレクター
平成11年6月
同 東京支店マネージング・ディレクター兼副会長
平成17年7月
UBS証券会社入社 マネージング・ディレクター兼副会長
平成17年8月
社団法人日本証券アナリスト協会副会長
平成21年6月
当社入社
平成21年6月
常務取締役 経営企画担当
平成22年1月
経営統轄担当
常務取締役
財務・
IR担当
髙 木 明 德
昭和15年8月31日生
昭和39年4月
株式会社住友銀行入行
(注)3
12
平成5年6月
同取締役
平成8年6月
すみぎん信託銀行株式会社取締役社長
平成11年6月
当社取締役経理・資金担当
平成12年6月
経理・資金・IR担当
平成13年6月
平成20年6月
常務取締役
財務・IR担当

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常務取締役
営業本部長
中  村      寛
昭和32年3月3日生
昭和56年4月
株式会社トーメン入社
(注)3
6
平成12年4月
当社入社 Casio Computer Co.,
GmbH Deutschland取締役社長
平成14年1月
Casio Europe GmbH取締役社長
平成19年6月
当社 執行役員営業本部欧州地域統轄担当兼Casio Europe GmbH取締役社長
平成21年4月
執行役員営業本部長
平成21年6月
常務取締役
常務取締役
営業本部副本部長兼システム事業部長
樫 尾   彰
昭和33年3月28日生
昭和57年9月
当社入社
(注)3
617
平成5年5月
カシオ電子工業株式会社取締役
平成7年3月
同 取締役社長
平成13年4月
当社システム事業部副事業部長
平成13年6月
執行役員
平成15年6月
開発本部ページプリンタ統轄部長
平成15年6月
取締役
平成16年4月
営業本部システムソリューション営業統轄部長
平成17年10月
営業本部システムソリューション営業統轄部長兼開発本部システム
統轄部長
平成18年4月
営業本部国内営業統轄部長
平成19年6月
常務取締役
平成21年4月
営業本部副本部長兼システム事業部長
取締役
研究開発兼知的財産兼環境担当
高 須   正
昭和25年1月1日生
昭和48年4月
当社入社
(注)3
40
昭和61年9月
電卓製造事業部開発部長
平成3年4月
情報機器事業本部WP開発事業部長
平成5年6月
取締役パーソナル情報機器事業本部長
平成11年6月
執行役員コンシューマ事業部副事業部長
平成12年4月
インターネット開発センター長
平成13年4月
開発センター長
平成15年6月
開発担当
平成15年6月
取締役
平成19年4月
開発センター長兼環境担当
平成20年4月
研究開発センター長兼環境担当
平成22年5月
研究開発兼環境担当
平成22年6月
研究開発兼知的財産兼環境担当
取締役
研究開発センター長
高 島   進
昭和25年6月1日生
昭和51年4月
当社入社
(注)3
6
平成13年10月
コンシューマ事業部QV部長
平成15年1月
開発本部QV統轄部長
平成15年6月
執行役員
平成17年6月
取締役
平成19年6月
常務取締役
平成21年4月
QV事業部長
平成21年10月
新規事業開発センター長
平成22年4月
取締役
平成22年5月
研究開発センター長

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
総務人事統轄部長
武 市  浩 一
昭和21年4月20日生
昭和48年11月
当社入社
(注)3
10
平成13年1月
総合企画部長
平成13年6月
執行役員
平成15年6月
取締役
平成16年7月
総合企画部長兼人事部長
平成18年7月
総務・人事・経営企画担当兼総合企画部長
平成19年7月
経営統轄部長兼総務担当
平成22年1月
総務人事統轄部長
取締役
時計事業部長
増  田  裕  一
昭和29年7月20日生
昭和53年4月
当社入社
(注)3
5
平成12年4月
コンシューマ事業本部時計事業部第一商品企画部長
平成15年7月
開発本部時計統轄部長
平成18年6月
執行役員開発本部時計統轄部長
平成21年4月
執行役員時計事業部長
平成21年6月
取締役
監査役
(常勤)
 
本 多   健
昭和19年10月5日生
昭和43年4月
株式会社三井銀行入行
(注)4
8
平成8年6月
株式会社さくら銀行取締役
平成9年6月
株式会社三井ファイナンスサービス代表取締役副社長
平成10年6月
当社監査役
監査役
(常勤)
 
梅 田 富 源
昭和27年6月22日生
昭和51年4月
当社入社
(注)5
5
平成6年4月
国内デジタル営業本部JWP企画部長
平成9年3月
国内営業統轄部首都圏営業部長
平成13年6月
執行役員国内営業本部営業推進統轄部関東営業部長
平成16年4月
営業本部CS統轄部長
平成19年6月
監査役
監査役
 
大 德 宏 教
昭和20年5月9日生
昭和44年3月
アーサーアンダーセン&カンパニー会計事務所入所
(注)4
昭和52年12月
監査法人朝日会計社入社
昭和58年4月
大德宏教公認会計士・税理士事務所開設
平成8年6月
当社監査役
平成19年1月
麻布税理士法人設立
12,211

 

 

(注) 1 監査役本多 健、大德宏教は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 平成11年6月より執行役員制を導入しております。

3 任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役社長樫尾和雄及び代表取締役副社長樫尾幸雄は代表取締役会長樫尾俊雄の実弟であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

経営目標を確実に達成し競争力を強化し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたさまざまな取組みを実施しております。

 

① コーポレート・ガバナンス体制の概要等

取締役会は経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目指し、経営の重要案件は取締役及び監査役が出席する取締役会で審議、決定する仕組みをとっております。また、経営の監督と執行機能を明確にする執行役員制度を導入しており、執行役員会には執行役員と取締役及び監査役が出席し、業務上の重要事項について審議することにより、全社的な調整や対策がスムーズに実施される仕組みをとっております。

12名の取締役は、当社事業に精通した社内取締役で構成されており、社外取締役としての招聘はありませんが、社外から高い見識と豊富な経験を有する人材を社内取締役として選任しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、その任期は1年としております。

社外監査役2名を含む3名の監査役は、監査役会で定めた監査方針と業務分担などに従い、上述の取締役会及び執行役員会、各種の重要な会議・委員会に出席のほか、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、それぞれ高い見識と豊富な経験を有し、必要に応じて意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、並びに社外の視点・専門的見地からの助言・提言等を適宜行っているほか、社長との定期的な会合を実施し意思疎通を図っております。さらに会計監査人や内部監査部門に対しても、定例的かつ必要に応じ監査についての報告を求め、意見・情報交換を行い相互の連携を図っております。

2名の社外監査役は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。本多健氏は、銀行において長年金融業務に携わると共に取締役も経験してきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。大德宏教氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、両氏とも当社との間には特別な利害関係はありません。

内部監査部門は5名で構成し、グループ共通の基準に基づいて組織の運営状況の監査を行い、内部統制の強化を図ると共に、監査役と意見・情報交換を行い監査機能の実効性や効率性を高めるため、相互の連携を図っております。また、内部監査部門に監査役の専任スタッフを配置し、監査役の業務をサポートしております。

会計監査人による外部監査においては、あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、小野純司氏、山田章雄氏、乗松敏隆氏の3氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他11名で構成されております。

また、当社はCSR活動に積極的に取組んでおります。全社的なCSR活動の基本方針や重要事項を審議するために、社長を委員長とし、取締役、監査役で構成する「CSR委員会」を設置し、また専任部署として「CSR推進室」を設置して、全社的なリスク管理体制の整備などに取組んでおります。

リスク管理体制は、平成18年5月の会社法施行に合わせ「リスク管理方針」を制定し、体制および仕組みを構築しております。CSR委員会の下部組織としてリスク管理委員会を設け、その下にリスク管理活動を主体的に推進するリスク管理主管部門を組織しております。また、運用全体の統括および進捗管理と評価を行う事務局と、リスク管理活動の適切性を監査する監査部門をそれぞれ設置しております。リスク管理主管部門による活動の仕組みは、計画立案−実施・運用−評価−監査−是正・改善のマネジメントサイクルに基づいており、リスク管理活動を継続的にレベルアップできる形態としております。

平成20年4月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、CSR推進室及び内部監査部門のメンバーで構成する内部統制委員会を設置し、推進しております。

当社の状況は、株主や投資家の皆様、その他のステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、事業報告書で経営状況の情報開示を行うと共に、年度毎に発行する「カシオ コーポレートレポート」でCSR活動結果の報告を行い、またホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。

こうした取組みにより当社のガバナンス体制は十分に機能していると考えております。

今後ともさまざまな取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。


 

② 取締役の員数

当社の取締役は、18名以内とする旨定款に定めています。

 

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。

 

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

 

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑥ 役員報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
366
205
76
84
12
監査役
(社外監査役を除く)
13
8
2
1
1
社外役員
26
17
5
3
2

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2 取締役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第53回定時株主総会において年額7億円以内(ただし、使用人分給与及び役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。

3 監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第51回定時株主総会において年額7千万円以内(ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。

 

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。

個別の報酬については、各人の業績・経営貢献度と世間水準等を勘案し、取締役は、代表取締役が取締役会に提案の上で決定し、監査役は、監査役の協議により決定しております。

 

⑦ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
70銘柄
貸借対照表計上額の合計額
21,318百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
三菱商事(株)
2,000,000
4,900
安定的取引関係の構築・強化のため
オリンパス(株)
1,467,801
4,403
安定的取引関係の構築・強化のため
(株)群馬銀行
3,710,000
1,918
安定的取引関係の構築・強化のため
大正製薬(株)
894,000
1,519
安定的取引関係の構築・強化のため
(株)大和証券グループ本社
2,037,363
1,002
安定的取引関係の構築・強化のため
(株)東京放送ホールディングス
706,000
999
安定的取引関係の構築・強化のため
パナソニック(株)
542,000
775
安定的取引関係の構築・強化のため
(株)ヤマダ電機
100,200
691
安定的取引関係の構築・強化のため
信越化学工業(株)
75,000
407
安定的取引関係の構築・強化のため
(株)三井住友フィナンシャルグループ
119,731
369
安定的取引関係の構築・強化のため
11,652,095
16,987
 

(注)信越化学工業(株)及び(株)三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
86
74
9
連結子会社
54
52
140
126
9

 

② 【その他重要な報酬の内容】

 前連結会計年度

当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。

 

当連結会計年度

当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

 

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、デューデリジェンス業務であります。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。

 

 





出典: カシオ計算機株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書