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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

471,693,000

471,693,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成28年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成28年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

269,020,914

269,020,914

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

269,020,914

269,020,914

 

(注) 「提出日現在発行数」には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権付社債

 

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成26年7月23日発行)

 

事業年度末現在
(平成28年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成28年5月31日)

新株予約権の数(個)

1,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式(単元株式数100株)

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

4,864,523(注)5

4,873,769(注)6

新株予約権の行使時の払込金額(円)

10,000,000
(1株当たり2,055.7)(注)1,5

10,000,000
(1株当たり2,051.8)(注)1,6

新株予約権の行使期間

平成26年8月6日〜
平成31年7月9日(注)2

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 2,055.7(注)5
資本組入額 1,028(注)5

発行価格 2,051.8(注)6
資本組入額 1,026(注)6

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使は
できないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

(注)3

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)4

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)

10,033

10,031

 

(注)1  本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価(本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。)を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。)には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

 

調整後
転換価額

 

 

調整前
転換価額

 

×

既発行
株式数

発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額

時価

既発行株式数+発行又は処分株式数

 

また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)若しくは併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。

2  平成26年8月6日から平成31年7月9日の営業終了時(行使請求地時間)までとする。但し、本社債発行要項に基づき、(A)当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日の営業終了時(行使請求地時間)まで(但し、各本新株予約権付社債所持人の権利として繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(B)組織再編、当社普通株式の上場廃止等、スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日の営業終了時(行使請求地時間)まで、(C)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、(D)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年7月9日より後に本新株予約権を行使することはできない。

また、上記にかかわらず、(ⅰ)当社の組織再編その他の取引を本新株予約権付社債の要項に従って行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、当該組織再編その他の取引の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日間を超えない当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできず(この場合、当社は当該期間開始の30日以上前に、本新株予約権付社債所持人に対し、かかる行使停止の決定及びその期間を通知するものとする。)、(ⅱ)本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

3(1)本新株予約権1個の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 (2)本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

4(1)組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において(法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果)法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出(課税を含む。)を当社又は承継会社等に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債及び財務代理契約上の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式交換若しくは株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日後速やかに(遅くとも14日以内に)有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。

  (2)上記(1)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとする。

(イ)交付される承継会社等の新株予約権の数

  当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(ロ)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

  承継会社等の普通株式とする。

(ハ)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

  承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記(注)1と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値(当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー(本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本(ハ)において同じ。)に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。)を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、本新株予約権付社債所持人が当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合にその保有する新株予約権付社債の数に応じて得たであろう数の当社普通株式と同等の経済的利益(当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。)を受領できるように、転換価額を定める。

(ニ)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

  承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

(ホ)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

  当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記(注)2に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(ヘ)承継会社等の新株予約権の行使の条件

  承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

(ト)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(チ)組織再編事由が生じた場合

  承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

(リ)その他

  承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編事由に係る組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

5 平成27年6月26日開催の第59回定時株主総会において、期末配当金を1株につき22.5円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成27年3月期の年間配当が1株につき35円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成27年4月1日に遡って転換価額を2,061円から2,055.7円に調整いたしました。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。

6 平成28年6月29日開催の第60回定時株主総会において、期末配当金を1株につき22.5円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成28年3月期の年間配当が1株につき40円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成28年4月1日に遡って転換価額を2,055.7円から2,051.8円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成26年7月31日

(注)

△10,000

269,020

48,592

64,565

 

(注) 自己株式の消却による減少であります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

82

56

317

502

24

35,251

36,232

所有株式数
(単元)

1,206,526

102,029

330,655

486,093

90

561,995

2,687,388

282,114

所有株式数
の割合(%)

44.90

3.80

12.30

18.09

0.00

20.91

100.00

 

(注) 1 自己株式12,689,923株は「個人その他」に126,899単元及び「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

なお、自己株式12,689,923株は株主名簿上の株式数であり、平成28年3月31日現在の実保有残高は12,688,923株であります。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海1−8−11

48,278

17.95

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町2−11−3

20,997

7.80

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1−6−6

12,985

4.83

有限会社カシオブロス

東京都渋谷区本町1−6−2

10,000

3.72

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海1−8−12

7,117

2.65

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1−1−2

6,686

2.49

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2−7−1

4,097

1.52

公益財団法人カシオ科学振興財

東京都渋谷区本町1−6−2

3,350

1.25

樫尾隆司

東京都世田谷区

3,282

1.22

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町2−2−2

3,234

1.20

120,030

44.62

 

(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

48,278千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

20,997千株

資産管理サービス信託銀行株式会社

7,117千株

野村信託銀行株式会社

3,234千株

 

2 上記のほか、当社所有の自己株式12,688千株(4.72%)があります。

3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.37%)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数に含まれております。

4 平成27年11月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行ほか3社が平成27年10月26日現在、15,297千株(5.69%)を保有している旨、平成28年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社ほか2社が平成27年12月31日現在、17,714千株(6.58%)を保有している旨、平成28年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか2社が平成28年2月15日現在、15,799千株(5.87%)を保有している旨、平成28年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社ほか5社が平成28年2月15日現在、8,277千株(3.08%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

12,688,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

256,049,900

2,560,499

単元未満株式

普通株式

282,114

1単元(100株)
未満の株式

発行済株式総数

269,020,914

総株主の議決権

2,560,499

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
カシオ計算機株式会社

東京都渋谷区本町
1−6−2

12,688,900

12,688,900

4.72

12,688,900

12,688,900

4.72

 

(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号、会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成28年2月2日)での決議状況
(取得期間平成28年2月3日〜平成28年3月25日)

5,000,000

12,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

5,000,000

10,278,546,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,221,453,300

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

17.8

 

 

 

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

17.8

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

7,465

18,231,127

当期間における取得自己株式

304

603,816

 

(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他

 

 

 

 

(単元未満株式の買増請求)

231

311,206

50

79,957

保有自己株式数

12,688,923

12,689,177

 

(注) 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の1株につき35円から5円増配の1株につき40円としております。

内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成27年11月4日
取締役会決議

4,573

17.5

平成28年6月29日
定時株主総会決議

5,767

22.5

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

670

833

1,296

2,340

2,884

最低(円)

427

436

706

1,100

1,816

 

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年1月

2月

3月

最高(円)

2,351

2,734

2,884

2,867

2,491

2,298

最低(円)

2,115

2,257

2,627

2,197

1,816

2,020

 

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

 

樫 尾 和 雄

昭和4年1月9日生

昭和25年4月

樫尾製作所入所

(注)4

3,143

昭和32年6月

当社設立と同時に取締役

昭和40年7月

常務取締役営業本部長

昭和51年6月

専務取締役

昭和63年12月

平成26年5月

平成27年6月

取締役社長

取締役社長執行役員

取締役会長

代表取締役社長

 

樫 尾 和 宏

昭和41年1月22日生

平成3年4月

平成13年4月

 

平成17年2月

平成19年7月

平成22年1月

平成22年12月

平成23年6月

平成25年4月

平成25年10月

 

平成26年4月

 

平成26年5月

 

平成27年6月

当社入社

株式会社カシオコミュニケーションブレインズ取締役社長

Casio,Inc.取締役副社長

執行役員

経営統轄部長

DI事業部長

取締役

新規事業開発本部長

コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長

コンシューマ・システム事業本部長

取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長

取締役社長

(注)4

126

取締役
副社長執行役員

 

中  村      寛

昭和32年3月3日生

昭和56年4月

平成12年4月

 

平成14年1月

平成19年6月

 

 

平成21年4月

平成21年6月

平成26年5月

平成28年1月

株式会社トーメン入社

当社入社 Casio Computer Co.,

GmbH Deutschland取締役社長

Casio Europe GmbH取締役社長

当社 執行役員営業本部欧州地域統轄担当兼Casio Europe GmbH取締役社長

営業本部長

常務取締役

取締役専務執行役員営業本部長

取締役副社長執行役員

(注)4

8

取締役
専務執行役員

財務・
IR担当

髙 木 明 德

昭和15年8月31日生

昭和39年4月

株式会社住友銀行入行

(注)4

14

平成5年6月

同取締役

平成8年6月

すみぎん信託銀行株式会社取締役社長

平成11年6月

当社取締役経理・資金担当

平成12年6月

経理・資金・IR担当

平成13年6月
平成20年6月

平成26年5月

常務取締役

財務・IR担当

取締役専務執行役員財務・IR担当

取締役
専務執行役員
 

時計事業部長

増  田  裕  一

昭和29年7月20日生

昭和53年4月

平成12年4月

 

平成15年7月

平成18年6月

平成21年4月

平成21年6月

平成26年5月

当社入社

コンシューマ事業本部時計事業部第一商品企画部長

開発本部時計統轄部長

執行役員開発本部時計統轄部長

時計事業部長

取締役

取締役専務執行役員時計事業部長

(注)4

7

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員

営業本部長

伊 東 重 典

昭和34年9月8日生

昭和58年4月

平成12年4月

 

平成19年10月

 

平成23年4月

平成24年2月

 

 

平成28年1月

平成28年6月

当社入社

営業本部時計営業統轄部戦略部長

Casio America,Inc.取締役副社長

同  取締役会長兼社長

当社 執行役員営業本部米州地域統轄担当兼Casio America,Inc.取締役会長兼社長

専務執行役員営業本部長

取締役専務執行役員営業本部長

(注)4

5

取締役
執行役員

経営統轄部長

山 岸 俊 之

昭和35年12月16日生

昭和60年4月

平成21年4月

平成22年12月

平成25年6月

平成26年5月

当社入社

経営統轄部経営管理部長

執行役員経営統轄部長

取締役

取締役執行役員経営統轄部長

(注)4

6

取締役
執行役員

財務統轄部長

高 野   晋

昭和36年2月26日生

昭和59年4月

平成19年11月

平成21年12月

平成27年6月

当社入社

経理部長

執行役員財務統轄部長

取締役執行役員財務統轄部長

(注)4

9

取締役
執行役員

総務人事統轄部長

齋 藤 春 洋

昭和31年11月20日生

昭和55年4月

平成10年11月

平成16年4月

 

 

平成17年4月

 

平成25年4月

平成28年6月

当社入社

Casio Canada Ltd.取締役副社長

株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ執行役員経営企画グループリーダー

当社 総務部法務グループリーダー

法務・知的財産統轄部長

取締役執行役員総務人事統轄部長

(注)4

8

取締役

 

石 川 博 一

昭和17年10月3日生

昭和41年4月

平成6年6月

平成9年6月

平成12年4月

平成13年4月

 

平成14年6月

平成14年7月

平成21年4月

平成23年6月

株式会社三井銀行入行

株式会社さくら銀行取締役

同 常務取締役

同 代表取締役副頭取

株式会社三井住友銀行代表取締役副頭取

三井生命保険相互会社顧問

同 取締役会長

三井生命保険株式会社顧問

当社取締役

(注)4

5

取締役

 

小 谷   誠

昭和12年9月25日生

昭和52年10月

平成7年4月

平成10年4月

平成17年6月

平成19年3月

平成20年4月

平成25年6月

東京電機大学工学部教授

同大学理事

同大学学長

理研計器株式会社監査役

東京電機大学理事

同大学名誉教授

当社取締役

(注)4

1

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

 

髙 須   正

昭和25年1月1日生

昭和48年4月
昭和61年9月
平成3年4月
 
平成5年6月
 
平成11年6月
 
平成12年4月
平成13年4月
平成15年6月
平成15年6月
平成19年4月
平成20年4月
平成22年5月
平成22年6月
平成23年5月
平成24年6月

当社入社
電卓製造事業部開発部長
情報機器事業本部WP開発事業部長
取締役パーソナル情報機器事業本部長
執行役員コンシューマ事業部副事業部長
インターネット開発センター長
開発センター長
開発担当
取締役
開発センター長兼環境担当
研究開発センター長兼環境担当
研究開発兼環境担当
研究開発兼知的財産兼環境担当
知的財産兼環境担当
監査役

(注)5

40

監査役

 

大 德 宏 教

昭和20年5月9日生

昭和44年3月

 

昭和52年12月

昭和58年4月

 

平成8年6月

平成15年2月

 

平成18年12月

平成28年2月

アーサーアンダーセン&カンパニー会計事務所入所

監査法人朝日会計社入社

大德宏教公認会計士・税理士事務所開設

当社監査役

株式会社オプトエレクトロニクス監査役

麻布税理士法人設立 代表社員

株式会社オプトエレクトロニクス取締役(監査等委員)

(注)5

監査役

 

戸 澤 和 彦

昭和26年10月5日生

昭和53年4月

平成14年4月

平成20年9月

平成20年11月

 

平成25年4月

平成26年4月

 

平成27年6月

東京地方検察庁検事任官

東京高等検察庁検事

最高検察庁検事

内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員

同審査会会長代理

弁護士登録 虎ノ門法律経済事務所入所

当社監査役

(注)6

3,376

 

 

 

(注) 1 取締役石川博一、小谷 誠は、社外取締役であります。

2 監査役大德宏教、戸澤和彦は、社外監査役であります。

     3 平成11年6月より執行役員制を導入しております。

4 任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 代表取締役社長樫尾和宏は代表取締役会長樫尾和雄の長男であります。

    8  所有株式数には、カシオ計算機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成28年6月
      分の持株会による株式数については、提出日(平成28年6月29日)現在確認ができないため、平成28年5月31
           日現在の実質所有株式数を記載しております。    

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取組みを実施しております。

 

① コーポレート・ガバナンス体制の概要等

イ.機関設計

当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会による経営の監視機能に加えて、執行役員制度の充実と社外取締役の役割拡大を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

取締役会では、重要な業務執行に係る権限の大部分を執行役員に委任しており、執行役員は、代表取締役を最高責任者として、それぞれの責任分野ごとに、あらかじめ定められた業務執行権限と決裁システム、あるいは執行役員会での審議を通じて、迅速かつ透明な意思決定を行い、効率的な業務執行を行っております。

一方で取締役会では、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。また、取締役会の経営監督機能強化の一環として、社外取締役をそのメンバーに含む指名委員会、報酬委員会を設置しています。

監査役会は、取締役会から独立し取締役の職務執行を監査し、経営のスピードや効率性を損なうことなく、監督機能を十分に果たせるコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

ロ.取締役会・取締役

取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。

取締役会の構成は、経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバー構成とすることが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成しております。

さらに、企業経営の経験と実績や、技術開発・営業・財務等各領域での専門性など、構成メンバーのバランスを勘案しております。

取締役の数は、迅速な経営判断を行えるよう、適正規模の維持を図っております。

現在の取締役は11名、うち2名は社外取締役で構成しております。

取締役の任期は、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、1年としております。

社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責任を果たしうる人物を見極め指名委員会において選定いたします。

社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として、複数名選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつ社会貢献視点での意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。

社外取締役2名は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を適宜行っております。社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うなどのほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。

ハ.監査役会・監査役

監査役会は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査役会で定めた監査方針と業務分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また社長との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、必要に応じ社外取締役と連携して情報収集や意見交換を行うほか、監査役のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図っております。

監査役会の構成は、監査役総数の半数以上を社外監査役とし、監査機能の強化を図るため財務・会計に知見を有する監査役を含むこととしております。

現在監査役は3名、うち2名は社外監査役となっております。

ニ.執行役員制度

執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担します。

業務執行上の重要事項については、関係する執行役員と取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議し、情報共有及び全社的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとっております。執行手続の詳細については業務執行決裁権限規程に定めております。

執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を指名委員会において選定しております。その任期は取締役と同様に1年です。

ホ.指名委員会・報酬委員会

取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と適正性を高めるために、指名委員会、報酬委員会を設置しております。両委員会の構成メンバーは代表取締役会長、代表取締役社長、総務人事担当役員、社外取締役により構成し、社外取締役は複数名とすることとしております。

指名委員会では、その審議において役員の候補者を選定するほか、社長等幹部経営陣の後継者計画を策定いたします。報酬委員会では、取締役会の委任を受け取締役及び執行役員の報酬について協議のうえ決定いたします。

へ.内部監査

内部監査部門は4名で構成し、グループ共通の基準に基づいて組織の運営状況の監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査役(社外監査役含む)には、専任スタッフを配置し、業務をサポートすると共に、日頃より意見・情報交換を行い、四半期毎に定期会合を実施しております。また、内部監査の計画及び内部監査実施後には監査項目に基づいた概要報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携を図っております。内部監査結果については、取締役に対する報告を実施しております。

ト.会計監査人

会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、山田章雄氏、宍戸通孝氏、柴田叙男氏の3氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他6名で構成されております。監査役(社外監査役含む)及び監査役会は、会計監査人より四半期毎の実施監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。

チ.CSR経営・リスク管理体制

「CSR委員会」では、CSR担当役員を委員長とし全社的なCSR活動の基本方針を審議すると共に、専任部署として「CSR推進室」を設け、社会からの様々な要請に基づき、全社的なリスク管理体制の整備を始めとするCSR経営の一層の進化に取組んでおります。

リスク管理体制は、平成18年5月の会社法施行にあわせ「リスク管理基本方針」を制定し、体制及び仕組みを構築しております。CSR委員会の下で関連部門がリスク管理活動を主体的に推進する体制としており、運用全体の統括及び進捗管理と評価を行う事務局と、リスク管理活動の適切性を監査する監査部門をそれぞれ設置しております。

ステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、事業報告書で経営状況の開示を行うと共に、年度毎に発行する「サステナビリティレポート」でCSR活動結果の報告を行い、またホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。

平成20年4月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、CSR推進室及び内部監査部門のメンバーで構成する内部統制委員会を設置し、推進しております。

平成22年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の4分野に渡る国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、平成24年度より社会的責任の国際標準規格であるISO26000に基づいてCSR活動を展開し、さらなる進化を目指しております。

 

こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。

今後とも様々な取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。 

 


 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社では、社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。

イ.会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者
ロ.当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な使用人、以下同)
ハ.当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ.当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ.当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ.当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
ト.当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(役員、重要な使用人、以下同)をいう)
チ.当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ.当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ.就任前3年間において上記ロからリに該当していた者
ル.上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族(本人の配偶者、二親等内の親族)

 

社外取締役の石川博一氏は、長年にわたり金融業務に携わるとともに企業経営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。

当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を5千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。

同氏は、当社の取引先である三井生命保険株式会社の顧問でありましたが、平成26年3月に退任しております。当社と同社との間には、資本的取引や製品販売等の取引があるほか、当社グループとカシオグループ福祉会を通じたグループ保険の契約がありますが、当社は複数の金融機関と取引があり当社と同社の間に特別な関係はないと判断しております。また同氏は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の代表取締役副頭取でありましたが、既に同行を退任してから14年以上経過していることから、同氏と同行の間に特別な関係はないと判断しております。

以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

社外取締役の小谷誠氏は、大学教授としての学識経験とともに大学学長及び理事として大学運営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。

当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を1千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。

同氏の兼職先である東京電機大学と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

社外監査役の大德宏教氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地及び企業会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査に反映して頂いております。

同氏の兼職先である株式会社オプトエレクトロニクスは、当社グループとの間に資材購入等の取引があり、また同氏の兼職先である麻布税理士法人は、当社グループとの間に会計・税務等に関する顧問契約がありますが、同社の売上高及び同法人の総収入の規模に鑑みると当社と特別な利害関係はないと判断しております。

以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

社外監査役の戸澤和彦氏は、検事、弁護士として長年培われた専門的な見識と幅広い経験を有しており、当社の監査に反映して頂いております。

同氏の兼職先である虎ノ門法律経済事務所と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。

 

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を定め、以下の通り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ. 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に防止する。

b.職務の遂行に係る各種法令を遵守するべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、CSR委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。

c.法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。

d.市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。

e.上記ル−ルの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。

ロ.当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。

ハ.当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、CSR委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。

b.製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。

ニ.当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、当社の取締役及び監査役が出席する取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月1回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。

b.業務執行上の重要事項については、当社の執行役員、取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。

c.執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。

d.グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づき、職務執行体制を構築する。

ホ.当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

a.業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を基礎として、諸規程を定める。

b.当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。

c.財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改善を行う。

ヘ.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a.監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。

b.監査役を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査役会の事前同意を必要とする。

ト.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制と監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査役に報告する。

b.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査役に報告する。

c.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査役に報告する。

d.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。

e.当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査役に報告する。

f.公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査役に報告する。

g.当社監査役へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。

h.当社監査役が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速やかに処理する。

i.当社監査役は、当社内の重要な会議に出席できる。

j.当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査役に報告する。

 

④ 責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限定額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

 

⑤ 取締役の員数

当社の取締役は、18名以内とする旨定款に定めています。

 

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。

 

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ.中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。

ロ.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ハ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第1項の責任について、法令の定める範囲で一部免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役に社内外を問わず広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、また、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

⑨ 役員報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

337

224

112

10

監査役
(社外監査役を除く)

13

13

1

社外役員

36

36

5

 

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2 取締役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第53回定時株主総会において年額7億円以内(ただし、使用人分給与及び役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。

3 監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第51回定時株主総会において年額7千万円以内(ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。

 

ロ.  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

連結報酬等
の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

樫尾 和雄

147

取締役

提出会社

97

50

 

(注)  連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

 

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は、企業価値や業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、職務執行の対価として適正な水準・体系とすることを基本方針としております。

取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬、賞与、株式関係報酬により構成しております。

月額報酬及び賞与は、会社及び個人の業績を強く反映し、単年度でも大きな格差のつくメリハリのある設定にするとともに、他社水準等も勘案することとしております。

株式関係報酬は、中長期の業績に連動する報酬として、株主との価値の共有化・株価目標志向を目的に、月額報酬の一定割合を役員持株会を通じた自社株報酬として設定しております。

社外取締役及び監査役の報酬は、固定の月額報酬のみで構成されております。

個別の報酬については、取締役は、取締役会の委任を受けた報酬委員会において協議のうえ決定し、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

 

 

⑩ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

55銘柄

貸借対照表計上額の合計額

26,560百万円

 

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

オリンパス(株)

1,467,801

6,553

安定的取引関係の構築・強化のため

住友不動産(株)

1,153,000

4,986

安定的取引関係の構築・強化のため

三菱商事(株)

2,000,000

4,841

安定的取引関係の構築・強化のため

(株)群馬銀行

3,710,000

3,012

安定的取引関係の構築・強化のため

大正製薬ホールディングス(株)

268,200

2,397

安定的取引関係の構築・強化のため

(株)大和証券グループ本社

2,037,363

1,927

安定的取引関係の構築・強化のため

(株)東京放送ホールディングス

706,000

1,070

安定的取引関係の構築・強化のため

(株)アシックス

282,000

922

安定的取引関係の構築・強化のため

パナソニック(株)

542,000

854

安定的取引関係の構築・強化のため

ダイキン工業(株)

100,500

808

安定的取引関係の構築・強化のため

キユーピー(株)

255,000

745

安定的取引関係の構築・強化のため

(株)村田製作所

37,510

620

安定的取引関係の構築・強化のため

信越化学工業(株)

75,000

588

安定的取引関係の構築・強化のため

(株)三井住友フィナンシャルグループ

119,731

550

安定的取引関係の構築・強化のため

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

735,310

546

安定的取引関係の構築・強化のため

(株)T&Dホールディングス

322,430

533

安定的取引関係の構築・強化のため

(株)ヤマダ電機

1,002,000

495

安定的取引関係の構築・強化のため

日本電気(株)

1,041,539

367

安定的取引関係の構築・強化のため

(株)リョーサン

109,923

324

安定的取引関係の構築・強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス(株)

604,919

299

安定的取引関係の構築・強化のため

上新電機(株)

300,000

285

安定的取引関係の構築・強化のため

日本電気硝子(株)

434,000

254

安定的取引関係の構築・強化のため

 

 

 

 みなし保有株式

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

(株)村田製作所

122,300

2,022

安定的取引関係の構築・強化のため、従前から株式を保有しており、現在、退職給付信託に拠出しております。
議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

豊田通商(株)

353,000

1,124

安定的取引関係の構築・強化のため、従前から株式を保有しており、現在、退職給付信託に拠出しております。
議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)日立製作所

1,337,000

1,100

安定的取引関係の構築・強化のため、従前から株式を保有しており、現在、退職給付信託に拠出しております。
議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

パナソニック(株)

559,000

881

安定的取引関係の構築・強化のため、従前から株式を保有しており、現在、退職給付信託に拠出しております。
議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)三井住友フィナンシャルグループ

118,100

543

安定的取引関係の構築・強化のため、従前から株式を保有しており、現在、退職給付信託に拠出しております。
議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)大和証券グループ本社

480,000

454

安定的取引関係の構築・強化のため、従前から株式を保有しており、現在、退職給付信託に拠出しております。
議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

540,000

401

安定的取引関係の構築・強化のため、従前から株式を保有しており、現在、退職給付信託に拠出しております。
議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

アルプス電気(株)

88,000

255

安定的取引関係の構築・強化のため、従前から株式を保有しており、現在、退職給付信託に拠出しております。
議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

 

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 

 

(当事業年度)

 特定投資株式

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

オリンパス(株)

1,467,801

6,421

戦略的取引関係の構築・強化のため

三菱商事(株)

2,000,000

3,812

戦略的取引関係の構築・強化のため

住友不動産(株)

1,153,000

3,797

戦略的取引関係の構築・強化のため

大正製薬ホールディングス(株)

268,200

2,392

戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)大和証券グループ本社

2,037,363

1,410

証券取引の円滑化及び情報の収集のため

(株)東京放送ホールディングス

706,000

1,231

戦略的取引関係の構築・強化のため

ダイキン工業(株)

100,500

845

戦略的取引関係の構築・強化のため

キユーピー(株)

255,000

650

戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)アシックス

282,000

565

戦略的取引関係の構築・強化のため

パナソニック(株)

542,000

560

戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)ヤマダ電機

1,002,000

533

営業取引関係の構築・強化のため

(株)村田製作所

37,510

509

資材等の安定調達のため

信越化学工業(株)

75,000

436

戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)三井住友フィナンシャルグループ

119,731

408

資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

735,310

383

資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため

(株)リョーサン

109,923

309

資材等の安定調達のため

上新電機(株)

300,000

259

営業取引関係の構築・強化のため

日本電気硝子(株)

434,000

249

戦略的取引関係の構築・強化のため

(株)群馬銀行

522,000

242

戦略的取引関係の構築・強化のため

日本紙パルプ商事(株)

707,915

227

戦略的取引関係の構築・強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス(株)

604,919

199

資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため

(株)T&Dホールディングス

173,030

181

戦略的取引関係の構築・強化のため

 

 

 

 みなし保有株式

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

(株)村田製作所

122,300

1,659

退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

豊田通商(株)

353,000

897

退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)日立製作所

1,337,000

704

退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

パナソニック(株)

559,000

577

退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)三井住友フィナンシャルグループ

118,100

402

退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)大和証券グループ本社

480,000

332

退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

540,000

281

退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

アルプス電気(株)

88,000

172

退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。

 

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

70

1

70

2

連結子会社

18

18

88

1

88

2

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

 前連結会計年度

当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他19社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。

 

当連結会計年度

当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他20社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、生産性向上設備投資促進税制に係る業務であります。

 

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、生産性向上設備投資促進税制に係る業務であります。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。

 





出典: カシオ計算機株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書