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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ
…時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料及び貯蔵品

…いずれも先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び本社の建物及び構築物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他

…定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過去1年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4 収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  ①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

  ②その他の工事

  工事完成基準

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更が損益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「固定資産売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別利益」の「その他」(前事業年度8百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却益」(当事業年度531百万円)として表示しております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

金銭債権

38,310百万円

36,440百万円

金銭債務

27,585

27,395

 

2 輸出手形割引高

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

輸出手形割引高

656百万円

685百万円

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

特定融資枠契約の総額

56,600百万円

56,500百万円

借入未実行残高

56,600百万円

56,500百万円

契約手数料

55百万円

44百万円

 

(注)契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

133,328百万円

112,066百万円

仕入高

164,333

142,601

営業取引以外の取引高

3,855

3,618

 

 

※2 事業構造改善費用

システム事業の構造改革に伴う、資産廃棄損、固定資産の減損損失、退職関連費用及びその他関連費用であります。 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

子会社株式

30,316

30,778

関連会社株式

110

290

30,426

31,068

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

繰越欠損金

11,194百万円

10,088百万円

退職給付関連費用

2,241

1,666

たな卸資産

1,337

1,225

有形固定資産

1,196

955

その他

4,857

4,705

繰延税金資産小計

20,827百万円

18,640百万円

評価性引当額

△6,015

△5,034

繰延税金資産合計

14,812百万円

13,606百万円

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,476百万円

△3,964百万円

固定資産圧縮積立金

△69

△66

繰延税金負債合計

△3,545百万円

△4,031百万円

繰延税金資産の純額

11,266百万円

9,575百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

30.9%

(調整)

 

 

交際費等損金不算入項目

0.1%

0.3%

受取配当金等益金不算入項目

△10.2

△15.3

住民税均等割等

0.2

0.4

評価性引当額の増減

△11.2

△5.3

外国税額

2.5

3.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.9

その他

0.4

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

16.8%

13.6%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
 この変更が損益に与える影響はありません。
 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: カシオ計算機株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書