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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

第46期

(平成16年6月29日)

第47期

(平成17年6月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

301,207

 

914,625

Ⅱ 利益処分額

 

 

 

 

 

1 利益配当金

 

54,448

 

116,667

 

2 役員賞与金

 

 

 

 

 

取締役賞与金

 

 

30,000

 

3 任意積立金

 

 

 

 

 

別途積立金

 

200,000

254,448

650,000

796,667

Ⅲ 次期繰越利益

 

 

46,759

 

117,957

 

 

 

 

 

 

(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

① 子会社株式

同左

② その他有価証券

   時価のあるもの

同左

 

 

 

 

   時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

総平均法による低価法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 原材料

移動平均法による原価法

③ 商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

① 製品及び仕掛品

   総平均法による原価法

   (会計処理の変更)

   製品及び仕掛品の評価基準及び評価方法は、従来、総平均法による低価法によっておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法に変更いたしました。

   この変更は、製品及び仕掛品の期末時価が帳簿価額を下回る事実が近年なく、今後も同様と見込まれ、低価法を採用する合理性が乏しいと考えられるため実施したものであります。

   なお、この変更による損益に与える影響はありません。

② 原材料

同左

③ 商品及び貯蔵品

同左

3 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

   定率法

   ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3〜38年

構築物

10〜35年

機械及び装置

10年

車両及び運搬具

4年

工具、器具及び備品

2〜15年

② 無形固定資産

   自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ 長期前払費用

   均等償却

① 有形固定資産

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 無形固定資産

同左

 

 

③ 長期前払費用

同左

 

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

4 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

同左

 

② 投資損失引当金

  子会社への投資損失に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案して計上しております。

② 投資損失引当金

同左

 

③ 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 賞与引当金

同左

 

④ 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会・会計制度委員会報告第13号 平成11年9月14日)に規定されている「小規模企業等における簡便法」のうち、当事業年度末における在籍従業員に係る自己都合要支給額及び年金受給者・待期者に係る責任準備金の額の合計額から年金資産の時価を控除した額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(224,456千円)については、5年による按分額を費用処理しております。

④ 退職給付引当金

同左

5 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

6 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしており、特例処理を採用しております。

① ヘッジ会計の方法

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段)

 金利スワップ

 (ヘッジ対象)

 借入金

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段)

同左

 (ヘッジ対象)

同左

 

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

③ ヘッジ方針

当社の社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を充たしているので有効性の評価を省略しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理について

同左

 

 

(表示方法の変更)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(損益計算書)

前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めておりました「ファクタリング料」は、営業外費用の100分の10を上回ったため当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度に営業外費用の「雑損失」に含めておりました「ファクタリング料」は8,045千円であります。

—————

 

 

 

 

 

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

※1 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

売掛金

330,754

千円

未収入金

870,454

 〃

買掛金

1,721,037

 〃

未払金

74,705

 〃

※1 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

売掛金

448,383

千円

未収入金

906,691

 〃

買掛金

1,940,613

 〃

未払金

62,874

 〃

※2 資産のうち借入金の担保に供しているものは次のとおりであります。

   担保提供資産

受取手形

122,085

千円

建物

206,128

 〃

機械及び装置

612

 〃

工具、器具及び備品

28

 〃

土地

236,312

 〃

投資有価証券

342,844

 〃

合計

908,010

千円

※2 資産のうち借入金の担保に供しているものは次のとおりであります。

   担保提供資産

建物

196,775

千円

土地

236,312

 〃

投資有価証券

413,869

 〃

合計

846,957

千円

   同上に対する債務

短期借入金

407,500

千円

長期借入金

659,550

 〃

合計

1,067,050

千円

   上記の担保提供資産の他土地94,166千円は、㈱岩手芝浦電子の借入金144,530千円に対して担保提供しております。

   同上に対する債務

1年以内返済予定の

長期借入金

322,160

千円

長期借入金

528,750

 〃

合計

850,910

千円

   上記の担保提供資産の他土地94,166千円は、㈱岩手芝浦電子の借入金99,650千円に対して担保提供しております。

※3

授権株式数   普通株式

16,800,000株

   ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

 

発行済株式総数 普通株式

7,779,865株

※3

授権株式数   普通株式

16,800,000株

   ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

 

発行済株式総数 普通株式

7,779,865株

※4 自己株式

   当社の保有する自己株式の数は、普通株式1,512株であります。

※4 自己株式

   当社の保有する自己株式の数は、普通株式2,012株であります。

 5 偶発債務

   下記の関係会社の銀行、信用金庫及び中小企業金融公庫の借入金並びにリース会社へのリース料に対して債務保証を行っております。

㈱福島芝浦電子

1,312,196

千円

タイ シバウラデンシ

カンパニー リミテッド

288,419

 〃

上海芝浦電子有限公司

216,920

 〃

㈱東北芝浦電子

172,540

 〃

東莞芝浦電子有限公司

150,000

 〃

㈱岩手芝浦電子

144,530

 〃

㈱三戸芝浦電子

130,576

 〃

㈱野田製作所

117,750

 〃

㈱角館芝浦電子

100,000

 〃

㈱三春電器

56,224

 〃

合計

2,689,155

千円

    なお、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドに対する債務保証のうち、283,020千円は外貨建(106,000千THB)であります。

 5 偶発債務

   下記の関係会社の銀行、信用金庫及び中小企業金融公庫の借入金並びにリース会社へのリース料に対して債務保証を行っております。

㈱福島芝浦電子

1,238,612

千円

タイ シバウラデンシ

カンパニー リミテッド

234,780

 〃

上海芝浦電子有限公司

190,000

 〃

㈱東北芝浦電子

147,340

 〃

東莞芝浦電子有限公司

144,000

 〃

㈱野田製作所

99,750

 〃

㈱岩手芝浦電子

99,650

 〃

㈱角館芝浦電子

88,480

 〃

㈱三戸芝浦電子

69,424

 〃

㈱三春電器

43,456

 〃

合計

2,355,492

千円

    なお、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドに対する債務保証は外貨建(86,000千THB)であります。

※6 当事業年度において売上債権の流動化を行っております。これに伴い、当事業年度末において売掛金を1,024,224千円流動化しております。

※6 当事業年度において売上債権の流動化を行っております。これに伴い、当事業年度末において売掛金を181,883千円流動化しております。

 7 配当制限

   商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は167,663千円であります。

 7 配当制限

   商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は203,762千円であります。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 当期製品製造原価には関係会社からのものが次のとおり含まれております。

材料費

5,565,121

千円

外注加工費

742,617

 〃

合計

6,307,739

千円

   材料費に含まれている有償支給材料受入高は、製造原価明細書における材料費の計算上、材料他勘定振替高と相殺されております。

※1 当期製品製造原価には関係会社からのものが次のとおり含まれております。

材料費

6,612,379

千円

外注加工費

732,305

 〃

合計

7,344,684

千円

   材料費に含まれている有償支給材料受入高は、製造原価明細書における材料費の計算上、材料他勘定振替高と相殺されております。

※2 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

一般管理費

千円

製造費用

147,926

 〃

合計

147,926

千円

※2 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

一般管理費

千円

製造費用

147,190

 〃

合計

147,190

千円

※3 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

未収入金

2,146

千円

製造経費

17

 〃

販売経費

89

 〃

合計

2,254

千円

※3 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

自家消費

2,108

千円

製造経費

232

 〃

販売経費

94

 〃

合計

2,436

千円

※4 営業外収益のうち各科目に含まれる関係会社からのものは次のとおりであります。

受取利息

8,586

千円

受取配当金

1,755

 〃

受取手数料

14,144

 〃

雑収入

4,817

 〃

合計

29,303

千円

※4 営業外収益のうち各科目に含まれる関係会社からのものは次のとおりであります。

受取利息

280

千円

受取配当金

1,755

 〃

受取手数料

22,560

 〃

雑収入

4,865

 〃

合計

29,461

千円

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

3,987

千円

機械及び装置

1,285

 〃

工具、器具及び備品

1,343

 〃

合計

6,615

千円

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

7,167

千円

機械及び装置

432

 〃

工具、器具及び備品

4,979

 〃

合計

12,580

千円

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

機械及び装置

83

千円

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

機械及び装置

110

千円

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

機械及び装置

95,856

41,397

54,459

工具、器具

及び備品

64,471

30,253

34,218

ソフトウェア

12,461

7,372

5,088

合計

172,789

79,023

93,766

 

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

機械及び装置

104,856

60,354

44,502

工具、器具

及び備品

64,471

43,147

21,324

ソフトウェア

9,581

6,984

2,596

合計

178,909

110,486

68,422

 

 ② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

33,183

千円

1年超

62,985

 〃

合計

96,169

千円

 ② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

30,731

千円

1年超

39,807

 〃

合計

70,538

千円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

34,579千円

減価償却費相当額

32,138千円

支払利息相当額

2,888千円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

36,867千円

減価償却費相当額

34,343千円

支払利息相当額

2,236千円

 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

   減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

   利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

   減価償却費相当額の算定方法

同左

 

   利息相当額の算定方法

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成16年3月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成17年3月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金資産)

  ①流動資産

 

  賞与引当金超過額

42,057千円

  未払事業税

— 〃

  その他

30,778 〃

小計

72,835千円

  評価性引当額

△72,835 〃

—千円

  ②固定資産

 

  退職給付引当金超過額

121,433千円

  繰越欠損金

73,966 〃

  投資有価証券評価損

187,577 〃

  投資損失引当金否認

60,369 〃

  その他

11,705 〃

小計

455,053千円

  評価性引当額

△455,053 〃

—千円

  繰延税金資産合計

—千円

(繰延税金負債)

 

  固定負債

 

  その他有価証券評価差額金

△115,940千円

△115,940千円

  繰延税金負債合計

△115,940千円

  繰延税金負債の純額

△115,940千円

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金資産)

  ①流動資産

 

  賞与引当金超過額

44,888千円

  未払事業税

29,319 〃

  その他

22,858 〃

小計

97,066千円

  評価性引当額

— 〃

97,066千円

  ②固定資産

 

  退職給付引当金超過額

140,117千円

  繰越欠損金

— 〃

  投資有価証券評価損

179,570 〃

  投資損失引当金否認

27,553 〃

  その他

9,992 〃

小計

357,234千円

  評価性引当額

△217,117 〃

140,117千円

  繰延税金資産合計

237,183千円

(繰延税金負債)

 

  固定負債

 

  その他有価証券評価差額金

△138,350千円

△138,350千円

  繰延税金負債合計

△138,350千円

  繰延税金資産の純額

98,832千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

41.7%

 (調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.7〃

税務上の繰越欠損金の利用

△46.5〃

住民税均等割等

2.3〃

評価性引当額の増減

△2.8〃

その他

1.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.4%

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.4%

 (調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3〃

税務上の繰越欠損金の利用

△7.9〃

住民税均等割等

0.7〃

試験研究費の特別控除

△1.9〃

評価性引当額の増減

△24.6〃

その他

0.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.3%

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

738円11銭

1株当たり純資産額

843円47銭

1株当たり当期純利益

35円91銭

1株当たり当期純利益

107円72銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

損益計算書上の当期純利益

279,340千円

普通株式に係る当期純利益

279,340千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

 

普通株式の期中平均株式数

7,778,505株

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

損益計算書上の当期純利益

867,866千円

普通株式に係る当期純利益

837,866千円

普通株主に帰属しない金額

30,000千円

(うち利益処分による役員賞与金

30,000千円)

普通株式の期中平均株式数

7,778,141株

 

(重要な後発事象)

この事項については該当ありません。

 





出典: 株式会社芝浦電子、2005-03-31 期 有価証券報告書