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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

売上高

(千円)

10,168,930

10,334,374

10,924,787

12,849,979

14,360,487

経常利益

又は経常損失(△)

(千円)

67,705

△48,809

608,901

1,479,554

1,814,237

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

△438,220

△352,212

398,973

1,280,384

1,138,807

純資産額

(千円)

5,627,680

5,197,407

5,678,923

6,923,094

8,292,650

総資産額

(千円)

12,725,017

12,583,663

13,200,903

14,380,485

16,205,600

1株当たり純資産額

(円)

723.37

668.15

730.09

886.24

1,062.42

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

△56.33

△45.27

51.29

160.75

142.56

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.2

41.3

43.0

48.1

51.2

自己資本利益率

(%)

7.3

20.3

15.0

株価収益率

(倍)

8.2

8.5

10.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

290,714

895,767

1,068,014

926,832

1,629,932

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,139,822

△829,822

△526,051

△687,645

△1,424,465

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

811,345

496,128

△142,633

△934,272

△156,818

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

1,486,137

2,024,974

2,416,774

1,718,866

1,756,496

従業員数

(名)

1,963

2,217

2,322

2,384

2,662

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 第44期及び第45期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4 第45期から1株当たりの各数値(配当額は除く)の計算については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

売上高

(千円)

9,812,378

9,938,768

10,662,974

12,033,685

12,855,706

経常利益

又は経常損失(△)

(千円)

△405,777

△230,879

274,421

904,754

1,250,251

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

△317,929

△242,740

279,340

867,866

801,440

資本金

(千円)

2,144,612

2,144,612

2,144,612

2,144,612

2,144,612

発行済株式総数

(株)

7,779,865

7,779,865

7,779,865

7,779,865

7,779,865

純資産額

(千円)

5,578,464

5,315,428

5,741,345

6,590,424

7,481,643

総資産額

(千円)

9,917,441

9,921,333

10,159,684

11,128,570

12,843,467

1株当たり純資産額

(円)

717.05

683.32

738.11

843.47

958.14

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

5.00

(—)

5.00

(—)

7.00

(—)

15.00

(—)

15.00

(—)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

△40.86

△31.20

35.91

107.72

99.18

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.2

53.6

56.5

59.2

58.3

自己資本利益率

(%)

5.1

14.1

11.4

株価収益率

(倍)

11.7

12.7

14.7

配当性向

(%)

19.5

13.9

15.1

従業員数

(名)

163

155

155

166

163

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 第44期及び第45期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4 第45期から1株当たりの各数値(配当額は除く)の計算については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

2 【沿革】

当社(昭和25年11月22日設立、昭和37年8月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(昭和29年3月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、昭和34年9月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、昭和38年2月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。

 

昭和28年3月

東京都北区岩渕町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始

昭和29年3月

有限会社芝浦電子製作所に組織変更

昭和31年11月

温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転

昭和34年9月

東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更

昭和35年5月

埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管

昭和37年8月

大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)

昭和38年4月

現在地に本社工場及び川口工場を集結移転

昭和44年10月

株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)

昭和48年4月

株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)

昭和54年5月

大阪営業所を移転(大阪市東区淡路町4−25創建御堂筋ビル:現 中央区)

昭和55年8月

名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)

昭和59年3月

名古屋店を移転(名古屋市中区錦2−18−5白川第六ビル)

昭和60年4月

株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)

    9月

社団法人日本証券業協会に店頭登録

昭和63年1月

名古屋店を名古屋営業所に改称

    4月

決算期を1月から3月に変更

平成3年11月

有限会社野田製作所(現・株式会社野田製作所)設立(現・連結子会社)

平成4年4月

有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立(現・連結子会社)

平成6年4月

株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)

平成7年2月

株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)

平成8年8月

社名を株式会社芝浦電子に改称

    9月

タイ国にサイアム センシング デバイス マニュファクチュアリング カンパニー

リミテッド設立(現・連結子会社)

平成9年5月

中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)

    6月

中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)

平成13年2月

香港に香港芝浦電子有限公司を設立(現・連結子会社)

    5月

サイアム センシング デバイス マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド

をタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドに改称

平成14年4月

九州営業所(福岡県北九州市小倉北区紺屋町9−1明治安田生命小倉ビル)開設

    10月

    同月

台湾に台湾芝浦電子股有限公司を設立(現・連結子会社)

韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け、及び部門との関連は、次のとおりであります。

 

連結会社名

分担業務の内容

部門

当社

資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務

センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売

㈱東北芝浦電子

生産

子会社

サーミスタ応用製品の製造

センサ電子部品の製造

㈱岩手芝浦電子

サーミスタ応用製品の製造

センサ電子部品の製造

㈱福島芝浦電子

サーミスタ素子の製造

センサ電子部品の製造

㈱角館芝浦電子

サーミスタ応用製品の製造

センサ電子部品の製造

㈱三戸芝浦電子

サーミスタ応用製品の製造

センサ電子部品の製造

㈱野田製作所

サーミスタ応用製品の製造

センサ電子部品の製造

㈱三春電器

サーミスタ応用製品の製造及び電子部品の組立加工

センサ電子部品及び計測制御機器の製造

タイ シバウラデンシ

カンパニー リミテッド

サーミスタ応用製品の製造

センサ電子部品の製造

東莞芝浦電子有限公司

サーミスタ応用製品の製造

センサ電子部品の製造

上海芝浦電子有限公司

サーミスタ応用製品の製造

センサ電子部品の製造

香港芝浦電子有限公司

サーミスタ応用製品の販売

センサ電子部品の販売

台湾芝浦電子股有限公司

サーミスタ応用製品の販売

センサ電子部品の販売

㈱芝浦電子コリア

サーミスタ応用製品の販売

センサ電子部品の販売

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東北芝浦電子

秋田県仙北市

100

センサ電子

部品の製造

87.8

当社のセンサ電子部品を製造しております。

なお、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等 6名

㈱岩手芝浦電子

岩手県二戸郡

一戸町

150

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造しております。

なお、当社所有の土地を賃借しており、また、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等 6名

㈱福島芝浦電子

福島県安達郡

白沢村

480

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造しております。

なお、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等 8名

㈱角館芝浦電子

秋田県仙北市

130

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造しております。

なお、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等 5名

㈱三戸芝浦電子

青森県三戸郡

三戸町

170

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造しております。

なお、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等 6名

㈱野田製作所

岩手県二戸郡

一戸町

55

同上

54.5

(36.4)

当社のセンサ電子部品を製造しております。

なお、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等 5名

タイ シバウラデンシ

カンパニー リミテッド

タイ国

アユタヤ

百万THB

221

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造しております。

なお、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等 6名

東莞芝浦電子有限公司

中国広東省

東莞市

300

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造しております。

役員の兼任等 7名

上海芝浦電子有限公司

中国上海市

300

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造しております。

役員の兼任等 7名

㈱三春電器

青森県三戸郡

三戸町

90

センサ電子部品及び計測制御機器の製造

66.7

当社のセンサ電子部品及び計測制御装置を製造しております。

なお、当社の債務保証を受けております。

役員の兼任等 5名

香港芝浦電子有限公司

香港九龍

百万HK$

1.9

センサ電子部品の販売

100.0

(0.0)

当社のセンサ電子部品を販売しております。

役員の兼任等 6名

台湾芝浦電子股有限公司

台湾台北市

百万NT$

11.2

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を販売しております。

役員の兼任等 4名

㈱芝浦電子コリア

韓国ソウル市

百万KRW

400

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を販売しております。

役員の兼任等 4名

(注) 1 主要な事業の内容欄には、部門の名称を記載しております。

2 記のうち特定子会社は、㈱東北芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子、㈱三戸芝浦電子、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司及び上海芝浦電子有限公司の7社であります。

3 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 上記のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社はありません。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数として記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成18年3月31日現在

部門の名称

従業員数(名)

センサ電子部品

2,619

計測制御機器

21

全社(共通)

22

合計

2,662

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員が前年度末に比べて278名増加しておりますが、主としてタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのシンブリ工場新設に伴う新規採用によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成18年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

163

36.7

10.9

6,406

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の労働組合については全日本金属情報機器労働組合芝浦電子支部と称し、当社の従業員をもって構成されております。平成18年3月31日現在における当社従業員の労働組合員数は10名であり、労使関係は良好であります。

なお、連結子会社のうち、㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子及び㈱三戸芝浦電子の労働組合については、それぞれ東北芝浦電子労働組合、岩手芝浦電子労働組合、福島芝浦電子労働組合、角館芝浦電子労働組合及び三戸芝浦電子労働組合と称し、加盟上部団体はJAMであります。平成18年3月31日現在における労働組合員数は計400名であり労使関係はそれぞれ良好であります。

また、㈱野田製作所、㈱三春電器、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、台湾芝浦電子股有限公司及び株式会社芝浦電子コリアについては、労働組合はありません。

 





出典: 株式会社芝浦電子、2006-03-31 期 有価証券報告書