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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
橋 倉 宏 行
昭和27年7月5日生
昭和53年8月
東京大学工学部付属原子力工学研究施設助手
(注)2
43.4
昭和62年1月
当社入社
平成9年5月
当社開発部長
平成9年6月
当社取締役製造本部付兼開発部長就任
平成18年8月
当社常務取締役開発本部長就任
平成19年4月
当社取締役副社長製造本部長就任
平成19年6月
当社代表取締役社長就任
常務取締役
営業本部長兼グローバル営業部長
西 沼 研 一
昭和30年12月4日生
昭和53年4月
当社入社
(注)2
28.5
平成11年10月
当社素子部長
平成13年6月
当社取締役素子部長就任
平成16年5月
㈱芝浦電子コリア代表理事就任(現任)
平成17年3月
当社取締役副社長営業本部長就任
平成17年5月
当社常務取締役関東・海外営業本部長
平成18年2月
香港芝浦電子有限公司董事長就任(現任)
台湾芝浦電子股分有限公司董事長就任(現任)
平成19年2月
当社常務取締役技術本部長
平成19年4月
当社常務取締役営業本部長
平成20年4月
当社常務取締役営業本部長兼グローバル営業部長
取締役
製造本部長
兼生産管理部長
京 谷 龍 美
昭和31年6月20日生
昭和54年4月
当社入社
(注)2
18.5
平成13年1月
当社産機・特器部長
平成13年6月
当社取締役産機・特器部長就任
㈱東北芝浦電子代表取締役社長就任(現任)
平成18年4月
当社常務取締役製造本部長就任
平成19年1月
当社取締役製造本部長代行兼生産管理部長
平成19年6月
当社取締役製造本部長兼生産管理部長
平成20年6月
㈱岩手芝浦電子代表取締役社長就任(現任)
㈱三戸芝浦電子代表取締役社長就任(現任) 
取締役
水 下 明 彦
昭和27年6月28日生
昭和51年4月
当社入社
(注)2
4.0
平成14年8月
当社執行役員センサ二部長
平成16年6月
当社取締役技術本部長代理兼センサ二部長就任
平成18年4月
当社常務取締役技術本部長就任
平成19年2月
当社取締役営業本部長補佐
平成19年3月
東莞芝浦電子有限公司董事長就任
(現任)
平成19年3月
上海芝浦電子有限公司董事長就任
(現任)
平成19年4月
当社取締役
取締役
平 川 敏 彦
昭和22年6月27日生
昭和41年4月
当社入社
(注)2
45.0
平成10年3月
当社製造本部付
平成10年6月
当社取締役製造本部付就任
平成16年10月
当社常務取締役海外製造担当就任
平成17年5月
当社取締役製造本部長
平成17年6月
当社取締役
平成18年6月
タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド プレジデント就任
(現任)
取締役
技術本部長
生 野 正 治
昭和23年1月5日生
昭和46年4月
当社入社
(注)2
31.6
平成12年4月
当社製造本部付兼センサ一部長
平成12年6月
当社取締役製造本部付兼センサ一部長就任
平成19年2月
当社取締役技術本部長補佐
平成19年5月
当社取締役技術本部長代行
平成19年6月
当社取締役技術本部長

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
事務部長
柳 沢 幸 一
昭和26年8月22日生
昭和49年4月
㈱埼玉銀行(現:㈱りそな銀行)入行
(注)2
6.2
平成11年8月
㈱あさひ銀行(現:㈱りそな銀行)丸の内支店長
平成14年1月
当社入社経理部長
平成15年2月
当社執行役員事務部長
平成16年6月
当社取締役事務部長就任
取締役
工 藤 豊 秀
昭和31年4月20日生
昭和54年4月
当社入社
(注)2
2.2
平成17年1月
当社執行役員開発本部長補佐兼FA部長
平成17年6月
当社取締役開発本部長補佐兼FA部長就任
平成18年1月
当社取締役FA部長
平成19年4月
当社取締役
平成19年4月
㈱福島芝浦電子代表取締役社長就任(現任)
取締役
大阪
営業所長
西 村 孝 雄
昭和24年2月3日生
昭和51年9月
ラックス㈱(現:ラックスマン㈱)入社
(注)2
0.5
昭和55年6月
当社入社
平成14年8月
当社執行役員大阪営業所長
平成19年6月
当社取締役大阪営業所長就任
取締役
浦和
営業所長
青 井 龍 夫
昭和32年6月9日生
平成1年6月
㈱佐竹製作所(現:㈱サタケ)入社
(注)2
2.0
平成2年1月
当社入社
平成15年7月
当社執行役員浦和営業所長
平成19年6月
当社取締役浦和営業所長就任
監査役
常勤
山 本 文 男
昭和21年12月14日生
昭和54年9月
当社入社
(注)4
8.5
平成13年6月
当社取締役就任
平成20年6月
当社取締役退任
当社常勤監査役就任
監査役
廣 渡   鉄
昭和33年11月28日生
平成4年4月
弁護士登録
(注)3
平成12年6月
当社監査役就任
監査役
浅 野 謙 一
昭和42年12月11日生
平成8年4月
弁護士登録
(注)4
平成16年6月
当社監査役就任
190.4

(注) 1 監査役廣渡鉄及び浅野謙一は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

2 取締役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、急激な経済環境変化に対応できる経営管理組織の強化を図り、経営の透明性、健全性、迅速な意思決定の維持向上に努めるべく体制整備を進めております。

(1) コーポレート・ガバナンス体制の状況、内部管理体制の整備及び実施状況

当社は監査役設置会社であり、取締役会は取締役10名、監査役会は監査役3名(常勤1名、非常勤2名)で構成されており、社外監査役は2名で非常勤であります。

取締役会は、経営戦略に関する最高意思決定機関として毎月1回定期と必要に応じて臨時に開催しております。重要事項の決議の他、経営上の事項については適宜検討しております。

監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であることを充分認識し、取締役会に出席しており、監査役の意見も参考にし、適正な意思決定を行っております。なお、社外監査役は当社との利害関係はありません。

また、平成14年8月より執行役員制度を導入いたしました。コンプライアンス(法令遵守)については、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な連係を保ちつつ、経営に法的コントロールが機能するようにしております。

公認会計士監査は、新日本監査法人に依頼しており、期末監査に加えて期中にも適正な情報提供を行い、監査を受けて会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

  指定社員 業務執行社員:齋藤正三、石田勝也

・会計監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士5名、会計士補等5名、その他3名

監査役監査につきましては常勤監査役が中心となり、取締役会にすべて出席する他、諸会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっております。

内部管理体制につきましては、決定事実として取締役会において決定された重要事実は、情報開示担当役員(取締役事務部長)が関係各部と開示の要否、時期、方法等を協議し、最終的に代表取締役社長の決裁を経て情報開示を決定します。また、発生事実として重要事実の発生を確認した担当部門の責任者は当該担当取締役に報告し、担当取締役は代表取締役社長及び情報開示担当役員に報告します。情報開示担当役員は事務部、関係部と開示の要否、時期、方法等を協議し、最終的に代表取締役社長の決裁を経て情報開示を決定します。また、内部者取引(インサイダー取引)問題につきましてもインサイダー取引に関する社内規程を制定し、日頃よりすべての役職員に周知徹底することにより、重要な情報管理を徹底しております。

 

 (当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。)

 


(2) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

株主総会:第49回定時株主総会 平成19年6月28日

取締役会:13回

監査役会:6回

 

(3) 役員報酬

当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬
142.6百万円
社内監査役に支払った報酬
11.3百万円
社外監査役に支払った報酬
8.1百万円

(注) 1 使用人兼務取締役の使用人給与相当額62.7百万円は含まれておりません。

  2 役員報酬の額には、当事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した22.9百万円(取締役20.8百万円、監査役2.1百万円)及び役員賞与30.0百万円(取締役30.0百万円)を含めております。

  3 上記役員報酬のほか、当事業年度中に以下の取締役の報酬を支払っております。

退任取締役1名に対する報酬
7.5百万円
退任取締役1名に対する役員退職慰労金(平成19年6月28日開催の第49回定時株主総会決議に基づく支払)
65.0百万円

 

(4) 監査報酬

当期における当社の監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
22.0百万円
上記以外の業務に基づく報酬(コンサルティング業務)
4.6百万円

 

(5) 社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、720万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

 

(6) 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

 

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

(8) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするためであります。

 

・中間配当金

当社は、会社法第454条第5項の規程により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

 

(9) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。





出典: 株式会社芝浦電子、2008-03-31 期 有価証券報告書