有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
16,800,000
16,800,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成21年6月30日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
7,779,865
7,779,865
ジャスダック
証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。
7,779,865
7,779,865

 

(2) 【新株予約権等の状況】

この事項については該当ありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

この事項については該当ありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成7年4月1日〜
 平成8年3月31日
304,000
7,779,865
403,002
2,144,612
403,002
2,069,698

(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
15
14
26
19
1,757
1,831
所有株式数
(単元)
29,886
215
8,914
10,247
28,433
77,695
10,365
所有株式数
の割合(%)
38.4
0.3
11.5
13.2
36.6
100

(注)  自己株式4,338株は、「個人その他」に43単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載してあります。なお、自己株式4,338株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
821
10.56
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
409
5.26
北資源株式会社
東京都練馬区旭町3丁目30番13号
394
5.07
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市浦和区常盤
7丁目4番1号
347
4.47
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
322
4.14
竹 田 和 平
愛知県名古屋市天白区
320
4.11
ビービーエイチ フオー フイデリテイー ロープライス ストツク フアンド
40 WATER STREET ,BOSTON MA 01209 U.S.A.
316
4.07
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
292
3.76
日星電気株式会社
静岡県浜松市西区大久保町1509
265
3.42
日興シティ信託銀行株式会社
(投信口)
東京都品川区東品川2丁目3番14号
215
2.77
3,705
47.63

 

(注)1 みずほ信託銀行株式会社から平成20年7月23日付で関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年7月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 
 
 
 
大量保有者名
保有株式数
株式保有割合
 
 
 
 
 
 
みずほ投信投資顧問株式会社
323千株
4.16%
 
 

2 大和証券投資信託委託株式会社から平成20年10月3日付で関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年9月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 
 
 
 
大量保有者名
保有株式数
株式保有割合
 
 
 
 
 
 
大和証券投資信託委託株式会社
438千株
5.64%
 
 

3 スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成20年11月20日付で関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年11月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 
 
 
 
大量保有者名
保有株式数
株式保有割合
 
 
 
 
 
 
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
505千株
6.49%
 
 

   4 フィデリティ投信株式会社から平成21年5月12日付で関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年4月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 
 
 
 
大量保有者名
保有株式数
株式保有割合
 
 
 
 
 
 
フィデリティ投信株式会社
203千株
2.62%
 
 
 
 
 
 
エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)
364千株
4.68%
 
 

5 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 
 
 
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
580千株
 
 
 
 
 
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
80千株
 
 
 
 
 
日興シティ信託銀行株式会社(信託口)
215千株
 
 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式  4,300
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
7,765,200
77,652
同上
単元未満株式
普通株式 10,365
同上
発行済株式総数
7,779,865
総株主の議決権
77,652

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております

 

② 【自己株式等】

平成21年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱芝浦電子
埼玉県さいたま市桜区
町谷2丁目7番18号
4,300
4,300
0.1
4,300
4,300
0.1

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

この事項については該当ありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

この事項については該当ありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

この事項については該当ありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
314
248
当期間における取得自己株式
14
10

(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他
保有自己株式数
4,338
4,352

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして認識しており、業績の進展状況に応じ増配や株式分割などにより、積極的に還元を行う考えであります。また、当社は製造販売業であり開発・生産・販売競争力の強化を目的とした設備投資を今後とも継続的・積極的に実施するため、内部留保にも努め将来とも安定して収益を確保できる体質を構築し株主各位に対しましても長期的利益還元に努める所存でございます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、経済環境の急激な悪化をうけて大幅な減益とはなりましたが、株主の皆様のご支援にお応えするため予定通り前期と同額の1株当たり25円とすることに決定いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成21年6月29日 定時株主総会決議
194,388
25

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第47期
第48期
第49期
第50期
第51期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
(931)
1,530
1,580
2,480
3,260
1,817
最低(円)
(370)
785
1,120
1,360
1,246
470

(注) 株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので第47期は( )表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成20年10月
11月
12月
平成21年1月
2月
3月
最高(円)
920
780
620
650
613
760
最低(円)
470
563
550
580
550
536

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 





出典: 株式会社芝浦電子、2009-03-31 期 有価証券報告書