有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
 
橋 倉 宏 行
昭和27年7月5日生
昭和53年8月
東京大学工学部付属原子力工学研究施設助手
(注)2
44.7
昭和62年1月
当社入社
平成9年5月
当社開発部長
平成9年6月
当社取締役製造本部付兼開発部長就任
平成18年8月
当社常務取締役開発本部長就任
平成19年4月
当社取締役副社長製造本部長就任
平成19年6月
当社代表取締役社長就任
平成21年6月
 
㈱福島芝浦電子代表取締役会長 就任(現任)
㈱野田製作所代表取締役会長就任(現任)
㈱三春電器代表取締役会長就任(現任)
常務取締役
技術本部長兼製造技術部長
西 沼 研 一
昭和30年12月4日生
昭和53年4月
当社入社
(注)2
29.8
平成11年10月
当社素子部長
平成13年6月
当社取締役素子部長就任
平成17年3月
当社取締役副社長営業本部長就任
平成17年5月
当社常務取締役関東・海外営業本部長
平成20年4月
当社常務取締役営業本部長兼グローバル営業部長
平成20年10月
当社常務取締役技術本部長
平成21年1月
当社常務取締役技術本部長兼電装技術部長
平成21年10月
当社常務取締役技術本部長兼製造技術部長
取締役
製造本部長
京 谷 龍 美
昭和31年6月20日生
昭和54年4月
当社入社
(注)2
19.8
平成13年1月
当社産機・特器部長
平成13年6月
当社取締役産機・特器部長就任
㈱東北芝浦電子代表取締役社長就任(現任)
平成18年4月
当社常務取締役製造本部長就任
平成19年1月
当社取締役製造本部長代行兼生産管理部長
平成19年6月
当社取締役製造本部長兼生産管理部長
平成20年6月
㈱岩手芝浦電子代表取締役社長就任(現任)
㈱三戸芝浦電子代表取締役社長就任(現任)
平成21年6月
㈱角館芝浦電子代表取締役社長就任(現任)
平成22年6月
㈱野田製作所代表取締役社長就任(現任)
取締役
品質管理
部長
水 下 明 彦
昭和27年6月28日生
昭和51年4月
当社入社
(注)2
4.7
平成14年8月
当社執行役員センサ二部長
平成16年6月
当社取締役技術本部長代理兼センサ二部長就任
平成18年4月
当社常務取締役技術本部長就任
平成19年2月
当社取締役営業本部長補佐
平成19年4月
当社取締役
平成21年5月
当社取締役品質管理部長

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
海外工場
統括
平 川 敏 彦
昭和22年6月27日生
昭和41年4月
当社入社
(注)2
45.0
平成10年3月
当社製造本部付
平成10年6月
当社取締役製造本部付就任
平成16年10月
当社常務取締役海外製造担当就任
平成17年5月
当社取締役製造本部長
平成17年6月
当社取締役
平成21年7月
当社取締役海外工場統括
取締役
事務部長
柳 沢 幸 一
昭和26年8月22日生
昭和49年4月
㈱埼玉銀行(現:㈱りそな銀行)入行
(注)2
7.5
平成11年8月
㈱あさひ銀行(現:㈱りそな銀行)丸の内支店長
平成14年1月
当社入社経理部長
平成15年2月
当社執行役員事務部長
平成16年6月
当社取締役事務部長就任
取締役
 
工 藤 豊 秀
昭和31年4月20日生
昭和54年4月
当社入社
(注)2
3.5
平成17年1月
当社執行役員開発本部長補佐兼FA部長
平成17年6月
当社取締役開発本部長補佐兼FA部長就任
平成18年1月
当社取締役FA部長
平成19年4月
当社取締役
平成19年4月
㈱福島芝浦電子代表取締役社長就任(現任)
取締役
営業本部長兼名古屋営業所長
青 井 龍 夫
昭和32年6月9日生
平成1年6月
㈱佐竹製作所(現:㈱サタケ)入社
(注)2
3.3
平成2年1月
当社入社
平成15年7月
当社執行役員浦和営業所長
平成19年6月
当社取締役浦和営業所長就任
平成21年2月
当社取締役営業本部補佐兼浦和・海外担当兼グローバル営業部長
平成21年6月
香港芝浦電子有限公司董事長就任(現任)
平成21年7月
㈱芝浦電子コリア代表理事就任(現任)
平成21年10月
当社取締役営業本部長
平成22年4月
当社取締役営業本部長兼名古屋営業所長
監査役
 
常勤
 
山 本 文 男
昭和21年12月14日生
昭和54年9月
当社入社
(注)4
9.8
平成13年6月
当社取締役就任
平成20年6月
当社取締役退任
 
当社常勤監査役就任
監査役
 
廣 渡   鉄
昭和33年11月28日生
平成4年4月
弁護士登録
(注)3
平成12年6月
当社監査役就任
監査役
 
浅 野 謙 一
昭和42年12月11日生
平成8年4月
弁護士登録
(注)4
平成16年6月
当社監査役就任
168.1

(注) 1 監査役廣渡鉄及び浅野謙一は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

2 取締役の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主、取引先、従業員そして地域社会などによって支えられている社会的存在であり、企業としての社会的責務を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識し、急激な経済環境変化に対応できる経営管理組織の強化を図り、経営の透明性、健全性、迅速な意思決定の維持向上に努めるべく体制整備を進めております。

① 企業統治の体制

当社は監査役設置会社であり、取締役会は取締役8名、監査役会は監査役3名(常勤1名、非常勤2名)で構成されており、社外監査役は2名で非常勤であります(平成22年6月30日現在)。

取締役会は、経営戦略に関する最高意思決定機関として毎月1回定期と必要に応じて臨時に開催しております。重要事項の決議の他、経営上の事項については適宜検討しております。

監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であることを充分認識し、取締役会に出席しており、監査役の意見も参考にし、適正な意思決定を行っております。なお、社外監査役は当社との利害関係はありません。

コンプライアンス(法令遵守)については、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な連係を保ちつつ、経営に法的コントロールが機能するようにしております。

公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しており、期末監査に加えて期中にも適正な情報提供を行い、監査を受けて会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員 業務執行社員:谷村和夫、石田勝也

・会計監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士4名、その他9名

内部管理体制につきましては、決定事実として取締役会において決定された重要事実は、情報開示担当役員(取締役事務部長)が関係各部と開示の要否、時期、方法等を協議し、最終的に代表取締役社長の決裁を経て情報開示を決定します。また、発生事実として重要事実の発生を確認した担当部門の責任者は当該担当取締役に報告し、担当取締役は代表取締役社長及び情報開示担当役員に報告します。情報開示担当役員は事務部、関係部と開示の要否、時期、方法等を協議し、最終的に代表取締役社長の決裁を経て情報開示を決定します。また、内部者取引(インサイダー取引)問題につきましてもインサイダー取引に関する社内規程を制定し、日頃よりすべての役職員に周知徹底することにより、重要な情報管理を徹底しております。

環境、品質、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は事務部が行うものとしております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることにしております。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することを基本方針とし、企業活動の基本方針として定めたグループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアル(倫理綱領)に「反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨む」との基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取組んでおります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

 


また、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況は次のとおりであります。

・株主総会:第51回定時株主総会 平成21年6月29日

・取締役会:14回

・監査役会:6回

 

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査部門である内部監査室(3名)は、代表取締役社長直属の組織であり、年度監査計画に基づいて、内部統制監査を主として実施しております。内部監査結果については、内部監査室より代表取締役社長に報告され、また適宜、取締役会及び監査役会に報告され、所管部署と協議しながら改善指導を行っております。

監査役監査の組織は常勤監査役1名、社外監査役2名の体制となっており、監査役監査は常勤監査役が中心となり、取締役会にすべて出席する他、諸会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっております。

また内部監査室、監査役及び会計監査人は相互に適宜コミュニケーションを図り、連係をとれる体制になっており、内部統制監査については内部監査室と会計監査人相互間で密接に連係を図り、監査効果を高めております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役は2名であります。

なお、当該社外監査役は弁護士であり、弁護士としての知識、経験に基づき、業務執行チェック並びに経営判断の助言を受けるため選任いたしました。さらに社外監査役として経営陣からの独立性が十分確保されておりますので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。

また、当社と社外監査役は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分
報酬等の総額(百万円)
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
取締役
92.9
81.9
11.0
10
監査役
(社外監査役を除く。)
12.4
12.4
1
社外役員
8.1
8.1
2

 

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

この事項については該当ありません。

 

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、同業あるいは同規模の他企業と比較して見合った額を職位ごとに取締役会で決定しております。

 

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
 
銘柄数
14
銘柄
 
貸借対照表計上額の合計額
275,266
千円

 

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄

 

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
日本光電工業㈱
43,610
75,009
当社グループの製品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
東京センチュリーリース㈱
57,800
74,851
金融取引に係る業務のより円滑な推進のため
水戸証券㈱
130,000
30,680
金融取引に係る業務のより円滑な推進のため
武蔵野銀行㈱
11,309
30,353
金融取引に係る業務のより円滑な推進のため
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
41,600
20,384
金融取引に係る業務のより円滑な推進のため
㈱みずほインベスターズ証券
179,425
17,583
金融取引に係る業務のより円滑な推進のため
㈱みずほフィナンシャルグループ
23,180
4,288
金融取引に係る業務のより円滑な推進のため
萩原電気㈱
6,250
4,193
当社グループの製品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
ダイニチ工業㈱
5,000
3,240
当社グループの製品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
エステー㈱
1,210
1,265
当社グループの製品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は、日本光電工業㈱、東京センチュリーリース㈱、水戸証券㈱及び武蔵野銀行㈱の4銘柄でありますが、上位10銘柄について記載しております。

 

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

この事項については該当ありません。

 

④ 社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、720万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

 

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

 

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするためであります。

・中間配当金

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
33,800
2,655
33,000
連結会社
6,000
6,000
39,800
2,655
39,000

 

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

この事項については該当ありません。

 

当連結会計年度

この事項については該当ありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、

・財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価等に関する助言業務

であります。

 

当連結会計年度

この事項については該当ありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

この事項については該当ありません。

 





出典: 株式会社芝浦電子、2010-03-31 期 有価証券報告書