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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
全ての子会社を連結対象としております。
連結子会社名は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
同左
2 持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司及び㈱芝浦電子コリアの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 
 
 
 
 
 
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
a その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
同左
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
同左
 
 
a 製品及び仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として移動平均法
c 商品及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
a 製品及び仕掛品
同左
b 原材料
主として総平均法
c 商品及び貯蔵品
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
 
──────
 
(会計方針の変更)
従来、原材料の評価方法は主として移動平均法によっておりましたが、当連結会計年度より、主として総平均法に変更しております。
この変更は、統合システムの導入を機に、月次損益を早期に確定させ、損益管理をより強化することを目的として行われたものです。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 
固定資産
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物     3〜38年
機械装置及び運搬具   4〜10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
固定資産
① 有形固定資産(リース資産を除く)同左
 
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
③ リース資産
同左
 
④ 長期前払費用
均等償却
④ 長期前払費用
同左
(3) 重要な引当金の計上基準
 
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
 
 
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております
② 賞与引当金
同左
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
 
──────
 
③ 役員賞与引当金
当社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
 
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会・会計制度委員会報告第13号 平成11年9月14日)に規定されている「小規模企業等における簡便法」のうち、当連結会計年度末における在籍従業員に係る自己都合要支給額及び年金受給者・待期者に係る責任準備金の額の合計額から年金資産の時価を控除した額を計上しております。
④ 退職給付引当金
同左
 
 
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左
 
(4) 重要なヘッジ会計の方法
 
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしており、特例処理を採用しております。
──────
 
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金
──────
 
 
③ ヘッジ方針
当社グループの社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
──────
 
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているので有効性の評価を省略しております。
──────
 
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
──────
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
──────
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
──────

 

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
──────
 
(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ489千円、税金等調整前当期純利益は4,683千円減少しております。
──────
 
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
 
 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
──────
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
 
 

 

【追加情報】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
──────
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
1,131,085千円
土地
429,839千円
合計
1,560,924千円

 
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
1,014,250千円
土地
416,839千円
合計
1,431,090千円

 
同上に対する債務
短期借入金
410,366千円
長期借入金
690,682千円
合計
1,101,048千円

 
同上に対する債務
短期借入金
271,070千円
長期借入金
680,588千円
合計
951,658千円

 
※2 当連結会計年度において売上債権の流動化を行っております。これに伴い、当連結会計年度末において売掛金を209,223千円流動化しております。
※2 当連結会計年度において売上債権の流動化を行っております。これに伴い、当連結会計年度末において売掛金を257,653千円流動化しております。
 
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
※1 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一般管理費
−千円
製造費用
138,949千円
合計
138,949千円

 
※1 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は117,463千円であります。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5千円
その他の有形固定資産
0千円
合計
6千円

 
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
59千円
その他の有形固定資産
16千円
合計
76千円

 
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
売上原価
46,099千円

 
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
売上原価
39,407千円

 
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,555千円
機械装置及び運搬具
949千円
その他の有形固定資産
319千円
合計
4,823千円

 
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,949千円
機械装置及び運搬具
10,730千円
その他の有形固定資産
1,610千円
合計
14,290千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

※1  当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益
972,839千円
少数株主に係る包括利益
10,921千円
983,760千円

 

※2  当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金
38,143千円
為替換算調整勘定
104,034千円
142,178千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
7,779,865
7,779,865

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
4,338
178
4,516

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加  178株

 

3 新株予約権等に関する事項

この事項については該当ありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月29日
定時株主総会
普通株式
194,388
25.00
平成21年3月31日
平成21年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
194,383
25.00
平成22年3月31日
平成22年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
7,779,865
7,779,865

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
4,516
269
4,785

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加  269株

 

3 新株予約権等に関する事項

この事項については該当ありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月29日
定時株主総会
普通株式
194,383
25.00
平成22年3月31日
平成22年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
233,252
30.00
平成23年3月31日
平成23年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年3月31日現在)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成23年3月31日現在)
現金及び預金勘定
4,695,417千円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△443,708千円
現金及び現金同等物
4,251,708千円

現金及び預金勘定
5,242,427千円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△447,139千円
現金及び現金同等物
4,795,288千円

 
 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
171,134
123,818
47,315
有形固定資産その他
25,362
12,701
12,660
合計
196,496
136,520
59,975

 
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
109,937
84,870
25,066
有形固定資産その他
25,362
16,579
8,783
合計
135,299
101,449
33,850

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
25,692千円
1年超
36,922千円
合計
62,614千円

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
19,052千円
1年超
16,690千円
合計
35,743千円

 
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
34,060千円
減価償却費相当額
31,810千円
支払利息相当額
1,837千円

 
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
26,136千円
減価償却費相当額
24,301千円
支払利息相当額
1,171千円

 
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
利息相当額の算定方法
同左
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(減損損失について)
同左
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
37,193千円
1年超
50,165千円
合計
87,358千円

 
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
34,750千円
1年超
27,808千円
合計
62,558千円

 
 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日  至 平成22年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサーミスタの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で6年9ヵ月後でありますが、当期の連結決算日時点での長期借入金の貸借対照表残高についてはすべて固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、金融機関及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき事務部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

この事項については該当ありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)

 
連結貸借対照表
計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金
4,695,417
4,695,417
(2) 受取手形及び売掛金(純額)
4,230,373
4,230,373
(3) 投資有価証券
 
 
 
     その他有価証券
263,266
263,266
資産計
9,189,056
9,189,056
(1) 支払手形及び買掛金
2,270,235
2,270,235
(2) 短期借入金
1,155,231
1,164,065
8,833
(3) 長期借入金
881,629
867,096
△14,532
負債計
4,307,096
4,301,397
△5,699

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

当社の保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金の一部は長期借入金の返済額のうち、1年以内に支払期日が到来するするものであるため、元利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式
12,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

 
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1) 預金
4,688,779
(2) 受取手形及び売掛金(純額)
4,230,373
(3) 投資有価証券
 
 
 
 
その他有価証券のうち
満期があるもの
合計
8,919,152

 

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

 
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金
325,431
208,624
142,744
116,072
88,758

 

 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサーミスタの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で5年9ヵ月後でありますが、当期の連結決算日時点での長期借入金の貸借対照表残高についてはすべて固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、金融機関及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき事務部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

この事項については該当ありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)

 
連結貸借対照表
計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金
5,242,427
5,242,427
(2) 受取手形及び売掛金(純額)
4,554,898
4,554,898
(3) 投資有価証券
 
 
 
     その他有価証券
247,217
247,217
資産計
10,044,542
10,044,542
(1) 支払手形及び買掛金
2,514,110
2,514,110
(2) 短期借入金
791,288
798,945
7,657
(3) 長期借入金
981,720
966,397
△15,323
負債計
4,287,119
4,279,453
△7,666

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

当社の保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金の一部は長期借入金の返済額のうち、1年以内に支払期日が到来するするものであるため、元利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式
12,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

 
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1) 預金
5,233,181
(2) 受取手形及び売掛金(純額)
4,554,898
(3) 投資有価証券
 
 
 
 
その他有価証券のうち
満期があるもの
合計
9,788,079

 

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

 
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金
333,609
269,395
240,347
118,903
19,466

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券(平成22年3月31日)

 
種類
取得原価
(千円)
連結貸借対照表
計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
93,545
214,716
121,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
66,263
48,549
△17,714
合計
 
159,809
263,266
103,456

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

この事項については該当ありません。

 

当連結会計年度

1 その他有価証券(平成23年3月31日)

 
種類
連結貸借対照表
計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
170,437
53,354
117,083
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
76,779
106,455
△29,676
合計
 
247,217
159,809
87,407

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

この事項については該当ありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日)

この事項については該当ありません。

 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

この事項については該当ありません。

 

 

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出典: 株式会社芝浦電子、2011-03-31 期 有価証券報告書