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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 12社

連結子会社名は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名

シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ GmbH

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ GmbHは、平成24年9月に設立しましたが、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ GmbH

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ GmbHは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司及び㈱芝浦電子コリアの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 製品及び仕掛品

主として総平均法

b 原材料

主として総平均法

c 商品及び貯蔵品

主として最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     3〜31年

機械装置及び運搬具   4〜10年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ34,265千円増加しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会・会計制度委員会報告第13号 平成11年9月14日)に規定されている「小規模企業等における簡便法」のうち、当連結会計年度末における在籍従業員に係る自己都合要支給額及び年金受給者・待期者に係る責任準備金の額の合計額から年金資産の時価を控除した額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
投資その他の資産その他(出資金)
−千円
21,156千円

 

※2  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
建物
1,013,138千円
896,274千円
土地
416,839千円
416,839千円
合計
1,429,977千円
1,313,113千円

 

担保権によって担保されている債務

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
短期借入金
522,216千円
409,092千円
長期借入金
926,792千円
637,950千円
合計
1,449,008千円
1,047,042千円

 

※3  (前連結会計年度)

当連結会計年度において売上債権の流動化を行っております。これに伴い、当連結会計年度末において売掛金を227,750千円流動化しております。

 

(当連結会計年度)

当連結会計年度において売上債権の流動化を行っております。これに伴い、当連結会計年度末において売掛金を221,231千円流動化しております。

 

※4  当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地170,050千円であります。

 

※5  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
受取手形
35,091千円
26,218千円
支払手形
179,246千円
161,114千円
流動負債その他(設備関係支払手形)
46,562千円
89,234千円

 

(連結損益計算書関係)

※1  (前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は219,396千円であります。

 

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は326,404千円であります。

 

※2  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具
2千円
739千円
その他の有形固定資産
−千円
703千円
合計
2千円
1,442千円

 

※3  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
売上原価
24,227千円
48,338千円

 

※4  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
建物及び構築物
3,976千円
58,592千円
機械装置及び運搬具
4,296千円
33,455千円
その他の有形固定資産
1,033千円
4,299千円
合計
9,306千円
96,347千円

 

※5  タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの水害に関連して受け取った保険料の精算額であります。

 

 

※6  減損損失

(1) 減損損失を認識した資産

用途
種類
場所
旧本社
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
さいたま市桜区

(2) 減損損失に至った経緯

本社移転に伴い、除却を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物
118,381千円
機械装置及び運搬具
378千円
その他
2,765千円
撤去費用
41,920千円
163,445千円

(4) 資産グルーピングの方法

原則として会社単位を基礎としたグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングする方法によっております。なお、本社については、移転を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

除却予定資産は処分価額を零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
その他有価証券評価差額金
 
 
 当期発生額
53,233
160,813
 組替調整額
15,759
336
  税効果調整前
68,992
161,150
  税効果額
△16,313
△50,515
  その他有価証券評価差額金
52,679
110,635
為替換算調整勘定
 
 
 当期発生額
△199,322
537,322
  税効果調整前
△199,322
537,322
  為替換算調整勘定
△199,322
537,322
その他の包括利益合計
△146,643
647,957

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
7,779,865
7,779,865

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
4,785
63
4,848

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加  63株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月29日
定時株主総会
普通株式
233,252
30.00
平成23年3月31日
平成23年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
272,125
35.00
平成24年3月31日
平成24年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
7,779,865
7,779,865

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
4,848
127
4,975

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加  127株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月28日
定時株主総会
普通株式
272,125
35.00
平成24年3月31日
平成24年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成25年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
310,995
40.00
平成25年3月31日
平成25年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
現金及び預金勘定
5,852,651千円
4,756,359千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△288,452千円
△298,935千円
現金及び現金同等物
5,564,198千円
4,457,424千円

 

※2  重要な非資金取引の内容

営業活動によるキャッシュ・フローのうち、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの水害に伴い発生した主な内訳は、次のとおりであります。

未収入金の増減額(△は増加)
△1,060,073千円
その他
686,660千円

 

 

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
87,049千円
76,414千円
10,635千円
有形固定資産その他
20,917千円
15,936千円
4,980千円
合計
107,967千円
92,351千円
15,615千円

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
29,442千円
27,588千円
1,853千円
有形固定資産その他
20,917千円
18,925千円
1,992千円
合計
50,359千円
46,513千円
3,846千円

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
1年以内
12,532千円
4,157千円
1年超
4,157千円
−千円
合計
16,690千円
4,157千円

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)
支払リース料
19,687千円
12,784千円
減価償却費相当額
18,234千円
11,769千円
支払利息相当額
634千円
252千円

 

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

1  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
1年内
78,701千円
79,934千円
1年超
721,604千円
594,240千円
合計
800,305千円
674,175千円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサーミスタの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で4年6ヶ月後でありますが、当期の連結決算日時点での長期借入金の貸借対照表残高についてはすべて固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、金融機関及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき事務部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金
5,852,651
5,852,651
(2) 受取手形及び売掛金(純額)
4,900,063
4,900,063
(3) 投資有価証券
 
 
 
     その他有価証券
300,450
300,450
資産計
11,053,164
11,053,164
(1) 支払手形及び買掛金
2,845,611
2,845,611
(2) 短期借入金
1,082,839
1,094,250
11,411
(3) 長期借入金
1,515,252
1,486,561
△28,690
負債計
5,443,702
5,426,423
△17,279

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金
4,756,359
4,756,359
(2) 受取手形及び売掛金(純額)
4,231,436
4,231,436
(3) 投資有価証券
 
 
 
     その他有価証券
461,264
461,264
資産計
9,449,060
9,449,060
(1) 支払手形及び買掛金
2,268,360
2,268,360
(2) 短期借入金
955,114
968,058
12,943
(3) 長期借入金
1,163,016
1,140,618
△22,398
負債計
4,386,491
4,377,037
△9,454

 

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

当社の保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金の一部は長期借入金の返済額のうち、1年以内に支払期日が到来するするものであるため、元利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分
平成24年3月31日
平成25年3月31日
非上場株式
12,000
12,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金
5,845,179
受取手形及び売掛金(純額)
4,900,063
投資有価証券
 
 
 
 
 その他有価証券のうち満期があるもの
合計
10,745,243

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金
4,750,434
受取手形及び売掛金(純額)
4,231,436
投資有価証券
 
 
 
 
 その他有価証券のうち満期があるもの
合計
8,981,870

 

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
1,082,839
長期借入金
499,915
470,867
351,223
193,246
合計
1,082,839
499,915
470,867
351,223
193,246

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
955,114
長期借入金
517,072
391,457
233,512
20,972
合計
955,114
517,072
391,457
233,512
20,972

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券(平成24年3月31日)

 
種類
連結貸借対照表
計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
266,109
104,064
162,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
34,340
39,947
△5,607
合計
 
300,450
144,012
156,438

(注) 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について15,759千円減損処理を行っております。

なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則としてすべて減損処理を行い、30〜50%下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理の対象とすることとしております。なお、回復する見込みがある場合とは、合理的な基準(個別の銘柄ごとに過去2年の間に市場価格が取得原価まで回復した実績がある場合等)により、概ね1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みのあることを予測できる場合であります。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度

1 その他有価証券(平成25年3月31日)

 
種類
連結貸借対照表
計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
461,264
143,675
317,588
合計
 
461,264
143,675
317,588

(注) 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について336千円減損処理を行っております。

なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則としてすべて減損処理を行い、30〜50%下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理の対象とすることとしております。なお、回復する見込みがある場合とは、合理的な基準(個別の銘柄ごとに過去2年の間に市場価格が取得原価まで回復した実績がある場合等)により、概ね1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みのあることを予測できる場合であります。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

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出典: 株式会社芝浦電子、2013-03-31 期 有価証券報告書