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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における日本経済は、上期においては堅調な個人消費と設備投資回復の広がりから景気浮揚本格化と思われる場面もありましたが、下期に入り原油高をはじめとする原材料価格の高騰や円高の進行で先行き回復への期待感はあるものの停滞感が強くなっております。一方海外におきましては、中国での経済成長の一服感はあるもののアジアをはじめ米国経済は堅調に推移いたしました。

このような状況下当社グループは、受注・売上の更なる拡大に向け、中期経営計画に基づくターゲット市場および重点商品に的を絞った積極的な企業活動を展開した結果、当社グループの当連結会計期間の売上高は80億6千6百万円と前期比9.9%の増加となりました。また、利益面につきましては、販売費及び一般管理費を引き続き節減に努めた結果、経常利益は10億4千2百万円となり前期比43.4%の増加、当期純利益は5億5千万円となり前期比383.5%の増加となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により9億3千3百万円増加いたしましたが、投資活動により1億1千7百万円の減少、そして財務活動については2億9千万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比5億2千7百万円の増加となり、期末残高では49億6千8百万円 (前期比11.9%増)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロ−

税金等調整前当期純利益9億1千1百万円、減価償却費3億2千8百万円により資金の増となりましたが、一方法人税等の支払により3億6千4百万円の減少となり、営業活動によるキャッシュ・フローは、9億3千3百万円の増加となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロ−

設備投資による支出にて3億5千9百万円の減少、投資有価証券の購入と売却による収支差額にて2億4千8百万円の増加となり、投資活動のキャッシュ・フローは1億1千7百万円の減少となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロ−

自社株の買付けによる1億4千7百万円の減少および、長期借入金の返済による2千1百万円、配当金等の支払額8千3百万円等からの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは、2億9千万円の減少となりました。

 

 

 

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

① 生産実績

 

品目

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

超小形スイッチ

5,020,425

13.3

小形、大形スイッチ

2,313,768

6.7

その他

1,148,198

1.3

 

合計

8,482,392

9.7

(注) 1 金額は仕切価格によっております。

2 生産実績には仕入商品は含んでおりません。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

a 受注高

 

品目

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

超小形スイッチ

4,497,908

2.2

小形、大形スイッチ

2,289,228

2.9

その他

1,034,836

0.6

 

7,821,973

2.2

 

商品

639,918

△19.5

 

合計

8,461,892

0.1

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 受注残高

 

品目

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

超小形スイッチ

566,950

△22.4

小形、大形スイッチ

304,378

△9.4

その他

177,500

△6.0

 

1,048,829

△16.4

 

商品

69,789

△59.8

 

合計

1,118,619

△21.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 

品目

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

超小形スイッチ

4,295,355

10.9

小形、大形スイッチ

2,125,976

9.7

その他

942,152

7.6

 

7,363,484

10.1

 

商品

703,114

7.4

 

合計

8,066,601

9.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

千代田電子機器㈱

1,787,282

24.3

2,024,581

25.1

㈱日本電化工業所             

1,245,776

17.0

1,379,844

17.1

㈱ナ・デックス

749,204

10.2

836,186

10.4

 

3 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は、新中期経営計画「Quantum Leap 21」〜世界のトップを目指して〜により、(1) 北米市場のシェアアップ (2) 中国代理店網の構築 (3) 中国工場の軌道化  (4) 独創的な新商品開発 (5) 日開グループトータルITシステムの構築 (6) 納期改革の6項目を最重要課題として位置付け、その推進をしてまいります。

特に中国工場に関しましては、ほぼ予定通りに竣工し、生産活動を開始いたしました。国内生産からの移管につきましても順調に進んでおりますが、一日も早く本稼動に乗せるとともに今後も移行時の商品供給に問題を生じないよう慎重に進めてまいります。

また、日開グループトータルITシステムの構築につきましても早期構築に向け強力に推進中であります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

イ 日開香港有限公司、中国工場の軌道化について

当社グループでは、平成17年1月、日開香港有限公司の自社工場にて生産活動を開始、一日も早い本稼動を目標に鋭意努力しております。これにより順次日本からの生産移管を図り、当社グループ全体の50%弱まで中国における生産量を引き上げる予定です。政治問題や慣習等の違いから予期せぬ事態が発生し、中国生産が軌道に乗るのに時間を要した場合、商品供給に問題を生ずる可能性があります。リスクを回避すべく十分な準備のもと業務移管を推進しておりますが当面は従来からの日本における生産体制も確保し、中国との平行生産等の処置を講じることにより、生産に関する問題を最小限にとどめる所存です。

 

ロ 為替相場の変動による影響について

現在、当社グループ間の取引は、親会社である当社より子会社への販売取引の決済をすべて円建で、子会社からの販売は全て現地通貨で行っており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が出ることが考えられます。今後は香港の子会社である日開香港有限公司の中国工場を早期に軌道に乗せ、日開香港有限公司と米国の販売子会社であるNKK Switches of America,Inc.とのドルによる直接取引を拡大することにより為替変動のリスクを回避していきます。

 

 ハ 投資有価証券の変動による影響について

  当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有(当連結会計期末保有高11億2千1百万円)してまいりましたが、将来大幅な株価等の下落が続く場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、当連結会計期間においても、特定産業分野に的を絞った独創的な新商品開発の充実を図るとともに、種々の産業分野におけるカスタム商品開発に積極的に取り組みました。

当連結会計期間における研究開発費は4億1千5百万円であり、この間に開発を完了し発表・発売した商品として、以下のものがあります。

(1) 全面照光トグルスイッチ(Bシリーズ)

(2) 全面照光パドルスイッチ(GWシリーズ)

(3) 全面照光押ボタンスイッチ(GBシリーズ)

(4) ディップスライドスイッチ(JS01,02,03,04シリーズ)

(5) 全面照光押ボタンスイッチ(LP01シリーズ)

(6) 各種アミューズメント用スイッチのカスタム品

(7) 放送・音響機器用スイッチのカスタム品

(8) エレベータ用スイッチのカスタム品

(9) 各種シートキーボードスイッチのカスタム品

(10) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品

なお、当期の工業所有権出願件数は、12件となっております。

また、当社の連結子会社(4社)においての研究開発活動はありません。

7 【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態

<資産>

資産合計は128億2百万円(前連結会計年度末比3億4千9百万円増)となりました。

イ 流動資産の増加(前連結会計年度末比3億1千2百万円増)の主な要因は、保有していた有価証券を売却、資金化により、現金及び預金が増加したことによるものです。

ロ 固定資産(前連結会計年度末比3千7百万円増)は、日開グループトータルITシステム構築のための支出(無形固定資産のソフトウェア3千6百万円や建設仮勘定の増加)等によるものです。

 

 

 

 

<負債>

負債合計は29億5千5百万円(前連結会計年度末比1百万円減)となりました。

イ 流動負債の減少(前連結会計年度末比6千9百万円減)の主な要因は、短期借入金等の返済による減少と未払金の減少によるものです。

ロ 固定負債の増加(前連結会計年度末比6千8百万円増)の主な要因は、退職給付引当金4千2百万円の増加や役員退職慰労引当金2千8百万円等が増加したためです。

<資本>

資本合計は98億2千1百万円(前連結会計年度末比3億4千8百万円の増)となりました。この主な要因は、当連結会計年度での当期純利益5億5千万円による増加の一方、自己株式の買付けにより1億4千7百万円減少したためです。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

   新中期経営計画「Quantum Leap 21」〜世界のトップを目指して〜の初年度となった当連結会計年度の連結売上高は80億6千6百万円と前連結会計年度比7億2千6百万円増(前年比9.9%増)となりました。

   この売上増は産業用スイッチの主な需要先である設備関連が当連結会計年度前半好調であったことのほか、特注品やターゲット商品の販売強化、またアミューズメントや放送音響機器市場にターゲットを絞った営業活動を行った成果と考えております。

   また、当連結会計年度の売上原価については量産効果や、コストダウンが実り、44億5千万円となり、売上構成比で前連結会計年度比1ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費も節減に努め、売上構成比1.5ポイント低下いたしました。その結果、営業利益は売上構成比で2.5ポイント上昇し9億5千9百万円と前年比2億7千3百万円増(前年比39.9%増)、経常利益10億4千2百万円と前年比3億1千5百万円増(前年比43.4%増)となりました。

   また、特別損失につきましても、当連結会計年度は前連結会計年度に減損会計を早期適用したことに伴う土地の減損損失(2億3千万円)もなく、当期純利益は5億5千万円を計上することとなりました。

 

(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は前連結会計年度と比較して全体で5億2千7百万円増加いたしましたが、その要因は、当連結会計年度の当期純利益5億5千万円であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高についても49億6千8百万円と流動性も高く、現時点で資本の財源と資金の流動性についての問題になるような不適事項はないと考えております。今後とも質の高い経営を目指してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 次期の見通し

次期の見通しにつきましては、円高問題や原材料高騰等の不安材料もあり景気の早期回復という期待感はあるものの、回復の時期は年度後半と思われ、しばらくは景気調整局面が続くものと考えられます。

当社グループといたしましては、これからも環境変化にすばやくそして柔軟に対応する中で、前期同様に集中的かつ一体となった積極的な企業活動を展開していくとともに、新中期経営計画「Quantum Leap 21」にあげられた、(1)北米市場のシェアアップ、(2)中国市場の拡販、(3)中国工場の設立、(4)独創的な新商品開発、(5)日開グループトータルITシステムの構築からなる5点の重要課題の実現に向けて強力に推し進め、更なる競争優位性を確立していく所存でございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 





出典: NKKスイッチズ株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書