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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

26,000,000

26,000,000

  (注) 定款上の定めは次のとおりであります。

      当会社の発行する株式の総数は26,000,000株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これ

     に相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

8,425,200

8,425,200

株式会社ジャスダック証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

8,425,200

8,425,200

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

昭和63年9月26日

(注)1

326,000

7,021,000

407,500

951,799

407,500

833,305

平成元年5月19日

(注)2

1,404,200

8,425,200

951,799

833,305

(注) 1 一般募集 326千株 発行価格 2,500円 資本組入額 1,250円

2 株式分割 1:1.2

平成元年5月19日、平成元年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数1株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

10

1

44

7

376

438

所有株式数

(単元)

1,266

128

2,111

473

4,407

8,385

40,200

所有株式数

の割合(%)

15.09

1.53

25.18

5.64

52.56

100.00

(注)1 自己株式177,446株は「個人その他」に177単元、「単元未満株式の状況」に446株含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

㈲ビッグブリッチ゛

東京都世田谷区奥沢1丁目5番20号

1,320

15.66

大 橋 幹 雄

東京都大田区

999

11.86

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1番2号

414

4.92

㈱UFJ銀行

愛知県名古屋市中区錦3丁目21番24号

354

4.20

大 橋 重 雄

東京都世田谷区

287

3.41

大 橋 宏 成

東京都中野区

272

3.22

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド

 

常任代理人

モルガン・スタンレー証券会社 東京支店

26 Cabot Square Canary Wharf,London

E14 EQA England

 

 

常任代理人

東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号

恵比寿ガーデンプレイスタワー

272

3.22

日本開閉器社員持株会

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1

226

2.68

太陽生命保険㈱

東京都中央区日本橋2丁目11番2号

225

2.68

大 橋 智 成

東京都世田谷区

192

2.28

4,565

54.19

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 177,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,208,000

8,208

同上

単元未満株式

普通株式  40,200

同上

発行済株式総数

8,425,200

総株主の議決権

8,208

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式446株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本開閉器工業㈱

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1

177,000

177,000

2.10

177,000

177,000

2.10

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】 普通株式

イ【定時総会決議による買受け等の状況】

  該当事項はありません。

 

ロ【子会社からの買受け等の状況】

  該当事項はありません。

 

ハ【取締役会決議による買受け等の状況】

平成17年6月29日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成17年3月24日決議)

       180,000

160,000,000

前決議期間における取得自己株式

           173,000

146,531,000

残存決議株式数及び価額の総額

             7,000

13,469,000

未行使割合(%)

              3.89

8.42

            (注)平成17年3月25日をもって上記の決議による自己株式取得を終了しております。

 

ニ【取得自己株式の処理状況】

  該当事項はありません。

 

ホ【自己株式の保有状況】

平成17年6月29日現在

区分

株式数(株)

保有自己株式

173,000

 

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

  該当事項はありません。

 

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、企業基盤の確立を念頭におき、安定的かつ継続的な配当を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、配当金については、概ね年間10円の安定配当を目標としております。

また、当期の配当金につきましては、安定配当という基本的な考え方をもとに、業績が順調に推移いたしましたので、株主のみなさまのご支援にお応えすべく、期末配当金は1株につき普通配当を5円とし、さらに特別配当として5円を加え、1株につき10円させていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を含めまして、当期の年間配当金は1株につき15円となります。

なお内部留保については、今後の積極的な事業展開および研究開発活動などに役立てたいと考えております。

 

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成16年11月24日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

930

720

420

710

980

最低(円)

501

320

292

304

651

(注) 株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年1月

2月

3月

最高(円)

920

919

900

880

900

860

最低(円)

880

900

800

800

830

840

(注) 株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

大 橋 重 雄

昭和4年4月13日生

昭和26年4月

大橋研究所設立(スイッチの製造、販売業開始)

287

昭和28年12月

大橋研究所を改組、日本開閉器工業株式会社を設立、代表取締役社長就任

昭和56年3月

NKK Switches of America, Inc. 取締役会長就任(現任)

昭和58年6月

横浜パイオニクス株式会社取締役会長就任(現任)

平成12年5月

 

岩崎マニファクス株式会社取締役会長就任(現任)

平成15年12月

日本開閉器工業株式会社代表取締役社長退任

取締役会長就任(現任)

取締役社長

代表取締役

 

大 橋 智 成

昭和38年8月8日生

平成8年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社退社

192

平成8年8月

当社入社

平成8年8月

社長室付部長

平成11年6月

取締役副社長就任

平成15年12月

代表取締役社長就任(現任)

取締役

生産部長

徳 永 雄 平

昭和24年4月5日生

昭和46年3月

当社入社

8

平成7年4月

販売部長

平成9年4月

生販推進部長

平成11年4月

販売部長

平成11年6月

取締役就任(現任)

平成14年4月

平成17年4月

販売推進部長・国内海外販売担当

生産部長・グローバルセールス部・ITシステム構築推進室担当兼生産部長(現任)

取締役

生産技術部長

市 川 忠 夫

昭和25年7月2日生

昭和46年3月

当社入社

5

平成9年4月

社長室部長

平成11年4月

経営企画室部長

平成11年6月

取締役就任(現任)

平成14年4月

生産技術部長・開発担当

平成15年4月

平成17年4月

生産技術部長・総務担当

開発企画室・生産技術部担当兼

開発企画室部長及び生産技術部長

(現任)

取締役

品質保証部長

中 村   正

昭和25年10月10日生

昭和44年3月

当社入社

8

平成10年4月

品質保証部長

平成12年6月

取締役就任(現任)

特機部・品質保証部担当兼

品質保証部長(現任)

取締役

開発部長

田 中 幸 久

昭和28年3月12日生

昭和46年3月

当社入社

7

平成12年4月

開発部長

平成15年6月

取締役就任(現任)

開発部担当兼開発部長(現任)

取締役

管理部長

赤 池 秀 樹

昭和26年12月25日生

平成15年7月

㈱三井住友銀行退社

1

平成15年8月

当社入社

平成15年8月

管理部長就任

平成16年6月

取締役就任(現任)

管理部・総務部担当兼管理部長

(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

販売推進部長

松 原   勝

昭和31年11月29日生

昭和60年11月

当社入社

 

平成17年4月

販売推進部長就任

 

平成17年6月

取締役就任(現任)

1

 

東日本販売統括部・西日本販売

 

 

統括部・販売推進部担当兼

 

 

販売推進部長就任(現任)

 

監査役

 

常勤

 

池 田   弘

昭和11年3月22日生

昭和34年9月

当社入社

20

昭和46年4月

営業部長

昭和59年6月

取締役就任

昭和63年4月

取締役開発本部長

平成4年4月

常務取締役就任

平成6年4月

専務取締役就任

平成12年6月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

佐 藤 悦 雄

昭和14年6月24日生

平成3年6月

さくら銀行(現三井住友銀行)

検査第一部部長

1

平成4年6月

太平洋銀行常務取締役就任

平成9年6月

㈱陽友代表取締役専務取締役就任

平成11年7月

さくらリース㈱代表取締役専務取締役就任

平成13年6月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

坂 本 哲 夫    

昭和17年12月6日生

昭和41年4月

平成7年10月

 

平成15年3月

平成17年6月

日本電気硝子株式会社入社

日本電気硝子株式会社営業部長

代理

日本電気硝子株式会社退社

当社監査役就任(現任)

   —

530

(注) 1 監査役佐藤悦雄ならびに坂本哲夫は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

2 代表取締役社長大橋智成は、取締役会長大橋重雄の長男であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営判断の正確・迅速化・経営の効率化を進めるとともに、経営の公正性、透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要課題としております。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、企業運営における正確・迅速な意思決定および取締役会の活性化を念頭に、経営会議(2回/月)、戦略会議(2回/週)を開催することにより、常に社長と取締役間との緊密な意思の疎通を図り、新政策の展開や問題点の是正を実施しております。なお、経営会議に付議された事項のうち特に重要な事項については、取締役会にて決定いたします。

また当社内のベクトルの一致を図るため管理職以上の目標管理制度の充実(目標推進会議)、および当社業況および経営環境の周知徹底と共有を図るため係長以上のマーネージャーミーティングを定期的に開催し、現状の問題点や課題の把握に努めています。また、2名の社外監査役を含む監査役は、監査役会を構成するとともに、取締役会および重要な会議等へ出席し、適宜意見表明をするなど子会社を含むグループ全体の業務執行の状況についての監査を実施しております。

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

・平成17年3月期は13回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

・平成17年3月期は経営会議を24回、戦略会議を78回開催し、目標の完遂と経営効率の向上へ努めました。

・目標推進会議を目標管理制度に基づき月1回開催し、目標とギャップ及び業務推進上の問題点とその対策についてタイムリーに対応しました。

・マネージャーミーティングを年間5回開催し、当社業況や経営環境の周知徹底をはかりました。

・四半期情報開示を実施しております。

・日常業務については、規程およびBR(ビジネスルール)に従って業務を推進しているかを目

的として業務標準化委員会をおよび技術標準化委員会を開催し、チェック、確認を行い、必要に応じて規程等の改廃を行っています。

②内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査につきましては、社長が、内部監査責任者(管理担当役員)に対し、年度の内部監査の重点方針、監査事項を指示しております。

内部監査責任者は指示に基づき内部監査人を指名し、内部監監査人2〜3名と監査役(立会人)から内部監査チームを編成し、チームリーダーを選任します。

内部監査チームは、内部監査の重点方針、監査事項を検討の上、監査計画を立案し、当社の全部門を対象に計画的に監査を行っております。

       監査役監査につきましては、常勤監査役1名、社外監査役2名にて監査役会を構成し、定

期的に監査役会を開催すると同時に、必要に応じて取締役会にも出席しております。

③会計監査の状況

a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

小宮山 賢(あずさ監査法人)

山本 美晃(あずさ監査法人)

b. 業務に係わる補助者の状況

公認会計士3名

会計士補 3名

        公認会計士監査はあずさ監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通

して会計監査が実施されております。

④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は、取引関係その他利害関係の概要

当社では社外取締役を選任しておりません。社外監査役2名につきましては、当社及び当社グループ会社出身ではありません。なお、社外監査役と当社の利害関係はありません。

 

 

 

(2)リスク管理体制の整備の状況

   当社は、リスク管理を目的として、役員会としての、戦略会議、経営会議を定期的に開催、さらに法令で定められた事項や経営に関する重要事項は取締役会で決定しております。また、監査機能として、監査役会のほか、内部監査人による内部監査を定期的に実施しております。

(3)役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額6千5百万円

監査役の年間報酬総額1千万円(うち社外監査役2百万円)

(4)監査報酬の内容

   当社のあずさ監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務

基づく報酬は1千7百万円であります。

 





出典: NKKスイッチズ株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書