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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

26,000,000

26,000,000

  (注)「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

   なお、平成18年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されました。

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

8,425,200

8,425,200

株式会社ジャスダック証券取引所

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式

8,425,200

8,425,200

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

昭和63年9月26日

(注)1

326,000

7,021,000

407,500

951,799

407,500

833,305

平成元年5月19日

(注)2

1,404,200

8,425,200

951,799

833,305

(注) 1 一般募集 326千株 発行価格 2,500円 資本組入額 1,250円

2 株式分割 1:1.2

平成元年5月19日、平成元年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数1株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

13

3

44

9

420

489

所有株式数

(単元)

1,560

133

2,091

434

4,169

8,387

38,200

所有株式数

の割合(%)

18.60

1.59

24.93

5.17

49.71

100.00

(注)1 自己株式 180,726株は「個人その他」に 180単元、「単元未満株式の状況」に726株含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

㈲ビッグブリッヂ

東京都世田谷区奥沢1丁目5番20号

1,320

15.66

大 橋 幹 雄

東京都大田区

979

11.63

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1番2号

414

4.92

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

354

4.20

大 橋 重 雄

東京都世田谷区

287

3.41

大 橋 宏 成

東京都中野区

272

3.22

太陽生命保険㈱

東京都中央区日本橋2丁目11番2号

225

2.68

資産管理サービス信託銀行㈱

(年金特金口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

224

2.65

大 橋 智 成

東京都世田谷区

192

2.28

日本開閉器社員持株会

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1

165

1.96

4,436

52.66

 (注)当社は自己株式180千株(2.14%)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 180,000

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,207,000

8,207

同上

単元未満株式

普通株式  38,200

同上

発行済株式総数

8,425,200

総株主の議決権

8,207

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式726株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

日本開閉器工業㈱

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1

180,000

180,000

2.14

180,000

180,000

2.14

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

  該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

  該当事項はありません。

 

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、企業基盤の確立を念頭におき、安定的かつ継続的な配当を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、配当金については、概ね年間10円の安定配当を目標としております。

また、当期の配当金につきましては、安定配当という基本的な考え方をもとに、業績が順調に推移いたしましたので、株主のみなさまのご支援にお応えすべく、期末配当金は1株につき普通配当を5円とし、さらに特別配当として7円を加え、1株につき12円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を含めまして、当期の年間配当金は1株につき17円となります。

なお内部留保については、今後の積極的な事業展開および研究開発活動などに役立てたいと考えております。

 

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成17年11月28日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

最高(円)

720

420

710

980

1,790

最低(円)

320

292

304

651

810

(注) 株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年1月

2月

3月

最高(円)

1,090

1,073

1,320

1,598

1,790

1,790

最低(円)

1.040

994

991

1,130

1,410

1,400

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

大 橋 重 雄

昭和4年4月13日生

昭和26年4月

 

昭和28年12月

 

 

昭和56年3月

 

昭和58年6月

 

平成12年5月

 

平成15年12月

大橋研究所設立(スイッチの製造、販売業開始)

大橋研究所を改組、日本開閉器工業株式会社を設立、代表取締役社長就任

NKK Switches of America, Inc. 取締役会長就任(現任)

横浜パイオニクス株式会社取締役会長就任(現任)

岩崎マニファクス株式会社取締役会長就任(現任)

日本開閉器工業株式会社代表取締役社長退任

取締役会長就任(現任)

287

取締役社長

代表取締役

 

大 橋 智 成

昭和38年8月8日生

平成8年7月

 

平成8年8月

平成8年8月

平成11年6月

平成15年12月

日本アイ・ビー・エム株式会社退社

当社入社

社長室付部長

取締役副社長就任

代表取締役社長就任(現任)

192

取締役

生産部長

徳 永 雄 平

昭和24年4月5日生

昭和46年3月

平成7年4月

平成9年4月

平成11年4月

平成11年6月

平成14年4月

平成17年4月

当社入社

販売部長

生販推進部長

販売部長

取締役就任(現任)

販売推進部長・国内海外販売担当

グローバルセールス部・ITシステム構築推進室担当兼生産部長

8

取締役

生産技術部長

市 川 忠 夫

昭和25年7月2日生

昭和46年3月

平成9年4月

平成11年4月

平成11年6月

平成14年4月

平成15年4月

平成17年4月

当社入社

社長室部長

経営企画室部長

取締役就任(現任)

生産技術部長・開発担当

生産技術部長・総務担当

開発企画室・生産技術部担当兼

開発企画室部長及び生産技術部長

(現任)

5

取締役

品質保証部長

中 村   正

昭和25年10月10日生

昭和44年3月

平成10年4月

平成12年6月

当社入社

品質保証部長

取締役就任(現任)

特機部・品質保証部担当兼

品質保証部長(現任)

8

取締役

開発部長

田 中 幸 久

昭和28年3月12日生

昭和46年3月

平成12年4月

平成15年6月

当社入社

開発部長

取締役就任(現任)

開発部担当兼開発部長(現任)

7

取締役

管理部長

赤 池 秀 樹

昭和26年12月25日生

平成15年7月

平成15年8月

平成15年8月

平成16年6月

㈱三井住友銀行退社

当社入社

管理部長就任

取締役就任(現任)

管理部・総務部担当兼管理部長

(現任)

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

販売推進部長

松 原   勝

昭和31年11月29日生

昭和60年11月

平成17年4月

平成17年6月

当社入社

販売推進部長就任

取締役就任(現任)

東日本販売統括部・西日本販売

統括部・販売推進部担当兼

販売推進部長就任(現任)

1

監査役

 

常勤

 

池 田   弘

昭和11年3月22日生

昭和34年9月

昭和46年4月

昭和59年6月

昭和63年4月

平成4年4月

平成6年4月

平成12年6月

当社入社

営業部長

取締役就任

取締役開発本部長

常務取締役就任

専務取締役就任

当社監査役就任(現任)

15

監査役

 

佐 藤 悦 雄

昭和14年6月24日生

平成3年6月

 

平成4年6月

平成9年6月

 

平成11年7月

 

平成13年6月

㈱さくら銀行(現三井住友銀行)

検査第一部部長

太平洋銀行常務取締役就任

㈱陽友代表取締役専務取締役就任

さくらリース㈱代表取締役専務取締役就任

当社監査役就任(現任)

1

監査役

 

坂 本 哲 夫    

昭和17年12月6日生

昭和41年4月

平成7年10月

 

平成15年3月

平成17年6月

日本電気硝子株式会社入社

日本電気硝子株式会社営業部長

代理

日本電気硝子株式会社退社

当社監査役就任(現任)

   —

526

(注) 1 監査役佐藤悦雄ならびに坂本哲夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 代表取締役社長大橋智成は、取締役会長大橋重雄の長男であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、社会的存在価値の高い企業としての責任の遂行と迅速な経営判断によるステークホルダー(株主、投資家、お客様等)の利益確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は、社会全般から信頼される企業であり続けるため、体制をガバナンスとマネジメントに分離し、それぞれの機能が適正になされているかをチェックするための「コンプライアンス委員会」を設ける等、公平かつ公正な企業経営を実現することを基本とし、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、企業運営における正確・迅速な意思決定および取締役会(取締役8名にて構成)の活性化を念頭に、経営会議(2回/月)、戦略会議(2〜3回/週)を開催することにより、常に社長と取締役間との緊密な意思の疎通を図り、新政策の展開や問題点の是正を実施しております。なお、経営会議に付議された事項のうち特に重要な事項については、取締役会にて決定いたします。

また当社内のベクトルの一致を図るため全社員を対象とした目標管理制度の充実(目標推進会議)、および当社業況および経営環境の周知徹底と共有を図るため係長以上のマネージャーミーティングを定期的に開催し、現状の問題点や課題の把握に努めています。また、2名の社外監査役を含む監査役は、監査役会(監査役3名)を構成するとともに、取締役会および重要な会議等へ出席し、適宜意見表明をするなど子会社を含むグループ全体の業務執行の状況についての監査を実施しております。

 

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長が、内部監査責任者(管理担当役員)に対し、年度の内部監査の重点方針、監査事項を指示しております。

内部監査責任者は指示に基づき内部監査人を指名し、内部監査人2〜3名と監査役(立会人)から内部監査チームを編成し、チームリーダーを選任します。

内部監査チームは、内部監査の重点方針、監査事項を検討の上、監査計画を立案し、当社の全部門を対象に計画的に監査を行っております。

監査役監査につきましては、常勤監査役1名、社外監査役2名にて監査役会を構成し、定期的に監査役会を開催すると同時に、取締役会にも出席し意見を述べております。

 

③会計監査の状況

A. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

小宮山 賢(あずさ監査法人)

髙橋  宏(あずさ監査法人)

山本 美晃(あずさ監査法人)

B. 業務に係わる補助者の状況

公認会計士4名

会計士補 2名

公認会計士監査はあずさ監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通して会計監査が実施されております。

 

④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は、取引関係その他利害関係の概要

当社では社外取締役は選任しておりません。監査役佐藤悦雄及び坂本哲夫はいずれも「会社法第2条第16号」定める社外監査役であり佐藤悦雄につきましては、当社株式1千株を保有しておりますが、当社及び当社グループ会社出身ではありません。また、社外監査役と当社の間には上記当社株式の保有のみで、その他の利害関係はありません。

 

(2)リスク管理体制の整備の状況

   当社は、リスク管理を目的として、役員会としての、戦略会議、経営会議を定期的に開催、さらに法令で定められた事項や経営に関する重要事項は取締役会で決定しております。また、監査機能として、監査役会のほか、内部監査人による内部監査を定期的に実施しております。

 

(3)役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額   6千8百万円

監査役の年間報酬総額   1千1百万円(うち社外監査役5百万円)

 

(4)監査報酬の内容

    当社のあずさ監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は1千7百万円であります。

 





出典: NKKスイッチズ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書