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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

26,000,000

26,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成22年6月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,425,200

8,425,200

大阪証券取引所

(JASDAQ市場) 

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式

単元株式数 1,000株 

8,425,200

8,425,200

(注)事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年4月1日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。 

 

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成元年5月19日

(注)

1,404,200

8,425,200

951,799

833,305

(注)  株式分割 1:1.2

平成元年5月19日、平成元年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数1株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

(6)【所有者別状況】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

9

8

46

4

486

553

所有株式数

(単元)

1,277

189

2,641

116

4,166

8,389

36,200

所有株式数

の割合(%)

15.2

2.2

31.5

1.4

49.7

100.0

 (注) 自己株式184,647株は「個人その他」に184単元、「単元未満株式の状況」に647株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

平成22年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

㈲ビッグブリッヂ

東京都世田谷区奥沢1丁目5番20号

1,320

15.66

大 橋 幹 雄

東京都大田区

422

5.01

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1番2号

410

4.87

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

354

4.20

大 橋 宏 成

東京都世田谷区

293

3.47

大 橋 尚 子

東京都世田谷区

280

3.33

太陽生命保険㈱

東京都港区海岸1丁目2番3号

225

2.68

大 橋 智 成

東京都世田谷区

192

2.28

春 日 井 明 子

東京都大田区

162

1.93

東洋証券㈱

東京都中央区八丁堀4丁目7−1

158

1.87

3,821

45.35

 (注) 1.当社は自己株式184千株(2.19%)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

     2.前事業年度末において主要株主でありました大橋幹雄は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 184,000

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式8,205,000

8,205

同上

単元未満株式

普通株式   36,200

同上

発行済株式総数

8,425,200

総株主の議決権

8,205

 (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式647株が含まれております。

②【自己株式等】

 

平成22年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本開閉器工業㈱

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1

184,000

184,000

2.18

184,000

184,000

2.18

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(千株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

0

65

当期間における取得自己株式 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(千株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(千株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡) 

保有自己株式数

184

184

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、企業基盤の確立を念頭におき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

  当期末の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、1株につき3円とさせていただきました。これにより、中間配当金を含めまして、当期の年間配当金は1株につき5円となります。

 内部留保につきましては、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額

 (千円)

1株当たり配当額

 (円)

 平成21年11月13日

 取締役会決議

16,481

2.0

 平成22年6月29日

 定時株主総会決議

24,721

3.0

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

1,790

1,945

1,460

785

395

最低(円)

810

1,135

789

330

305

 (注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年1月

2月

3月

最高(円)

359

352

348

347

333

380

最低(円)

345

305

320

321

308

324

 (注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

  

大 橋 智 成

昭和38年8月8日生

平成8年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社退社 

(注)2

192

平成8年8月

当社入社

平成8年8月

社長室付部長

平成11年6月

取締役副社長就任

平成15年12月

代表取締役社長就任(現任)

取締役

 

市 川 忠 夫

昭和25年7月2日生

昭和46年3月

当社入社 

(注)2

8

平成9年4月

社長室部長

平成11年4月

経営企画室部長

平成11年6月

取締役就任(現任)

平成14年4月

生産技術部長

平成17年4月

開発企画室部長・生産技術部長

平成19年4月

岩崎マニファクス株式会社取締役社長

平成19年6月

管理部担当(現任)・総務部担当

取締役

品質保証部長

中 村   正

昭和25年10月10日生

昭和44年3月 

当社入社 

(注)2

8

平成10年4月

品質保証部長

平成12年6月

取締役就任(現任)

品質保証部長

平成19年4月

タッチパネル推進室部長・生産技術部長 

平成21年4月

品質保証部長(現任) 

取締役

開発部長・マーケティング部長

田 中 幸 久 

昭和28年3月12日生 

昭和46年3月 

当社入社

(注)2

9 

平成12年4月

開発部長

平成15年6月

取締役就任(現任)

開発部長(現任)

平成19年6月

開発企画室部長

平成22年4月 

マーケティング部長(現任) 

取締役 

 

青 木 明 裕 

昭和39年1月18日生 

昭和62年4月 

当社入社 

(注)3

1 

平成19年6月 

取締役就任(現任) 

生販部長

平成22年5月 

日開香港有限公司取締役社長(現任) 

取締役

グローバルセールス部長

大 橋 宏 成

昭和45年4月14日生

平成12年4月

当社入社 

(注)3

293

平成14年4月 

海外販売・マーケティング部長 

平成16年4月 

グローバルセールス部長(現任)

平成17年4月 

ITシステム構築推進室部長

平成18年4月 

ITシステム室部長

平成19年6月

取締役就任(現任)

取締役 

生販部長

神 定 孝 次 

 昭和30年10月12日 

昭和53年4月 

当社入社 

(注)2

6    

平成19年6月 

岩崎マニファクス株式会社出向 

平成22年5月 

生販部長(現任) 

平成22年6月 

取締役就任(現任) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

池 田   弘

昭和11年3月22日生

昭和34年9月

当社入社

(注)4

12

昭和46年4月

営業部長

昭和59年6月

取締役就任

昭和63年4月

取締役開発本部長

平成4年4月

常務取締役就任

平成6年4月

専務取締役就任

平成12年6月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

佐 藤 悦 雄

昭和14年6月24日生

平成3年6月

㈱さくら銀行(現三井住友銀行)検査第一部部長

(注)5

2

平成4年6月

太平洋銀行常務取締役就任

平成9年6月

㈱陽友代表取締役専務取締役就任

平成11年7月

さくらリース㈱代表取締役専務取締役就任

平成13年6月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

坂 本 哲 夫

昭和17年12月6日生

昭和41年4月

日本電気硝子株式会社入社

(注)6

平成7年10月

日本電気硝子株式会社営業部長代理

平成15年3月

日本電気硝子株式会社退社

平成17年6月

当社監査役就任(現任)

532

 (注) 1 監査役佐藤悦雄並びに坂本哲夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 取締役5名(大橋智成、市川忠夫、中村正、田中幸久、神定孝次)の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役2名(青木明裕、大橋宏成)の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役池田弘の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 社外監査役佐藤悦雄の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 社外監査役坂本哲夫の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 取締役大橋宏成は、代表取締役社長大橋智成の弟であります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、社会的存在価値の高い企業としての責任の遂行と迅速な経営判断によるステークホルダー(株主、投資家、お客様等)の利益確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は、社会全般から信頼される企業であり続けるため、体制をガバナンスとマネジメントに分離し、それぞれの機能が適正になされているかをチェックするための「コンプライアンス委員会」を常設する等、公平かつ公正な企業経営を実現することを基本とし、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

 当社は、企業運営における正確・迅速な意思決定及び取締役会(取締役7名にて構成)の活性化を念頭に、経営会議(2回/月)、戦略会議(2〜3回/週)を開催することにより、常に社長と取締役間との緊密な意思の疎通を図り、新政策の展開や問題点の是正を実施しております。

 なお、経営会議に付議された事項のうち特に重要な事項については、取締役会にて決定いたします。

 また、当社内のベクトルの一致を図るため全社員を対象とした目標管理制度の充実(目標達成会議)、及び当社の業況及び経営環境の周知徹底と共有を図るため係長以上のマネージャーミーティングを定期的に開催し、現状の問題点や課題の把握に努めています。

 2名の社外監査役を含む監査役は、監査役会(監査役3名)を構成するとともに、取締役会及び重要な会議等へ出席し、適宜意見表明をするなど子会社を含むグループ全体の業務執行の状況についての監査を実施しております。

 

・企業統治の体制を採用する理由

 当社にとってこの企業統治の体制が企業運営上もっとも適切な体制であると判断し、採用しております。

    

・内部統制システムの整備の状況

1.取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

  文書類管理規程・社外公開情報管理規程・機密情報管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を実行する体制としております。

2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

  現状考えられる損失の危険については、その大きさにより委員会を設置し対応・協議する体制を継続しています。また、今後において当社に損失を与える事象が発生した場合あるいは可能性があることが発覚した場合は、直ちに担当役員が代表取締役及び監査役に報告し、役員全員で対応協議する体制としております。  

3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、以下により「取締役の職務の執行が効率的に行われること」を確保しております。

  a. 取締役会にて重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を実施しております。  

  b. NKKECにてグループ全体で取り組む重要課題の決定並びに状況把握を実施しております。

  c. 経営会議にて経営に関する重要事項に係る意思決定を実施しております。

  d. 戦略会議にて業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に実施しております。

  e. 経営の意思の浸透と共有を図るためのマネージャーミーティングと目標推進会議を定期的に開催しております。

4.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   従来の外部・内部監査に加えコンプライアンス委員会を常設し、法令及び定款に適合することをさらに強化しております。

5.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

   内部統制推進室による企業集団全体に係る内部統制システムのより効果的な整備を推進するとともに、子会社の業務について担当役員が個別担当し、業務の執行から情報の保存、管理の指導並びに統括・推進する体制を継続しております。また、目標と実績並びにグループ全体にかかる諸問題をNKKECや取締役会等で協議し、課題の解決を図っております。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

   監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役スタッフを置くことができます。 

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

   監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役が協議の上決定しております。

8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

   監査役は取締役会の他経営会議等の必要とされる会議に出席し、重要な報告を受けることのできる体制としております。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  a. 過半数は社外監査役として対外的に透明性を確保することとしております。

b.監査の実施にあたり必要と認めるときは外部専門家を活用することができます。

 

・リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスク管理を目的として、役員会としての、戦略会議、経営会議を定期的に開催、さらに法令で定められた事項や経営に関する重要事項は取締役会で決定しております。

 また、監査機能として、監査役会のほか、内部監査人による内部監査を定期的に実施しております。

 

②内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査につきましては、社長が内部監査責任者(管理担当役員)に対し、年度の内部監査の重点方針ならびに監査事項を指示しております。内部監査責任者は、指示に基づき2〜3人の内部監査人を指名し、監査役(立会人)と内部監査チームを編成します。内部監査チームは、内部監査の重点方針と監査事項を検討の上、監査計画を立案し、当社の全部門を対象に計画的に監査を行っております。

 監査役監査につきましては、常勤監査役1名、社外監査役2名にて監査役会を構成し、定期的に監査役会を開催すると同時に取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べております。各監査役は、会計監査人あずさ監査法人の会計監査に適宜立ち会うほか、四半期決算ごとに行なわれる報告会により情報の共有化を行い、監査の実効性の向上を図っております。

 

③社外取締役及び社外監査役

 当社の社外監査役は2名であります。

 監査役佐藤悦雄及び坂本哲夫はいずれも「会社法第2条第16号」に定める社外監査役であります。佐藤悦雄は、当社株式2千株を保有しておりますが、当社及び当社グループ会社出身ではありません。

 当社は、社外監査役を選任することにより監査役会の独立性が確保され、客観的な監視機能が働くと考えております。

社外監査役佐藤悦雄は、株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)検査部長の経験及び複数の会社の役員経験による専門知識と幅広い経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

 また、社外監査役坂本哲夫につきましても、上場会社での長年の上級管理職経験による専門知識と幅広い経験を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外監査役は監査役会を通じ、内部監査、会計監査、内部統制部門と監査報告会等により情報の共有化を行っており、適宜、相互連携を諮っております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意志決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。

 コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

  

④役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分  

報酬等の総額

(千円) 

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数 

(人)

基本報酬 

賞与 

退職慰労金 

取締役 

185,844 

59,624 

6,379 

119,840 

8 

監査役

(社外監査役を除く) 

6,850

5,550 

− 

1,300 

1 

社外役員 

7,106

5,106 

− 

2,000 

2 

(注)1.取締役の報酬等の総額及び退職慰労金には、故取締役会長大橋重雄氏への弔慰金の支払い分が含まれております。

   2.取締役の対象となる役員の員数には、故取締役会長大橋重雄氏が含まれております。

 

ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名  

役員区分 

会社区分 

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等

の総額 

(千円)

基本報酬 

賞与 

退職慰労金 

大 橋 重 雄 

− 

提出会社 

 −

− 

110,850 

110,850

(注)平成21年6月26日開催の定時株主総会において、故取締役会長大橋重雄氏への弔慰金支払いが承認され、当連結会計年度にて支払いを実行しております。これによる同氏に対する役員退職慰労金引当残高と支給額との差額であります。 

 

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

 

ニ.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。 

 

⑤株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

35銘柄  555,366千円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

銘柄 

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円) 

保有目的 

三菱鉛筆㈱

63,000

87,444

商取引上の関係の強化 

東洋証券㈱

316,000

61,304

㈱T&Dホールディングス

25,850

57,206

㈱メイテック

31,000

56,761

㈱寺岡製作所

112,000

43,904

ジオマテック㈱

36,600

38,979

㈱三井住友フィナンシャルグループ

11,100

34,299

菊水電子工業㈱ 

68,800

30,753

カンダホールディングス㈱ 

61,000

21,960

㈱ナ・デックス

62,000

20,460

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

32,670

16,008

川崎地質㈱ 

25,000

15,000

平河ヒューテック㈱

20,000

14,660

㈱日特エンジニアリング

16,000

11,920

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 

 

前事業年度

(千円) 

当事業年度(千円) 

貸借対照表計上額の合計額 

貸借対照表計上額の合計額 

受取配当金

の合計額 

売却損益

の合計額 

評価損益

の合計額 

非上場株式 

− 

− 

− 

− 

 −

上記以外の株式 

− 

 94,915

800 

− 

△15,279 

 

⑥会計監査の状況

A. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

髙橋  宏(あずさ監査法人)

栗田  渉(あずさ監査法人)

B. 業務に係わる補助者の状況

公認会計士 3名

その他   8名

 公認会計士監査はあずさ監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通して会計監査が実施されております。

 

⑦取締役の定数

 当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

 

⑧取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

 

⑨株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項

 自己株式の取得
 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

 

⑩株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

 

⑪中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

54,000

49,500

連結子会社

54,000

49,500

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 当社の連結子会社であるNKK Switches of America, Inc. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として6,404千円を支払っております。

 当社の連結子会社である日開香港有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として4,958千円を支払っております。 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

 当社の連結子会社であるNKK Switches of America, Inc. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として5,106千円を支払っております。

 当社の連結子会社である日開香港有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として3,231千円を支払っております。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。





出典: NKKスイッチズ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書