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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国などアジアを中心とした新興国での高い伸びもありましたが、総じて景気が持ち直し状態から足踏み状態へと変化し、急激な円高や景気刺激策効果の息切れ、それに加えて東日本大震災による甚大な被害による影響等を背景に先行き不透明な状況にあります。

 当社の属する産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場の出荷総額におきましても、平成21年度からの世界的な景気の回復により大きく好転する一方、平成22年度下期から円高や世界経済の減速感、国内の景気刺激策の一部終了等により、日本経済同様足踏み状態にあります。こうした中、当社グループは、4ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Advanced」の最終年度を迎えました。この間、一貫して、世界販売契約を締結したグローバルディストリビューター(以下GD)からの販売や、IS(多機能スイッチ)やタッチパネルをはじめとする重点商品および特注品の販売などの販売強化項目に注力し、北米市場におけるシェアアップに取り組んでまいりました。8月にはGDからの拡販策の一環として、欧州におけるGDとの関係強化・NKK主導の営業展開の実現およびNKKブランド認知度の浸透を目的として、ドイツのフランクフルトに欧州駐在連絡事務所を設立し、これを拠点として、欧州市場においても積極的な販売活動の展開を図っております。これらの取り組みにより、北米・中国における売上高は過去最高を記録するとともに、販売強化項目のGD・IS・タッチパネルにつきましても過去最高の売上高を記録しました。

 これにより、当連結会計年度の売上高は73億9千1百万円(前年同期比31.0%増)、利益に関しましては売上高の増加に加え、100年に1度と言われる大不況時に徹底した体質改善による筋肉質な体質を強化した水準を継続、並びに生産子会社の合併効果や生産効率の極大化などにより大幅な増益となり、営業利益は5億9千7百万円(前年同期は2億9千8百万円の営業損失)、経常利益は5億5千6百万円(前年同期は1億9千万円の経常損失)、当期純利益は7億3千4百万円(前年同期は3億5千6百万円の当期純損失)と当社グループの当連結会計年度は増収増益となりました。

 なお、セグメントの概況は次の通りであります。

(1) 日本
 特注品売上高の拡大や、次世代ISである「有機ELディスプレイ カラーIS」および「有機ELディスプレイ ロッカIS」の浸透に注力するとともに、タッチパネルの受注増加、および新市場の開拓などにより、当連結会計年度の売上高は62億5百万円(前年同期比31.3%増)となりました。

(2) 米国
 中期経営計画「Quantum Leap Advanced」のビジョンである「北米市場におけるシェアアップ」をグループ一丸のもと積極的に取り組んできた結果、過去最高の売上高を記録し、当連結会計年度の売上高は17億1千9百万円(前年同期比24.9%増)となりました。

(3) 中国
 中国市場の成長は著しく、NKKブランドの認知度も浸透しつつあり、順調にプラス成長を続けております。当連結会計年度の売上高は18億1百万円(前年同期比48.7%増)と過去最高になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により13億9千3百万円の増加(前年同期は3億4千1百万円の増加)、投資活動により1億6千8百万円の減少(前年同期は1億2千5百万円の減少)、財務活動により6千3百万円の減少(前年同期は1千5百万円の減少)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、52億3百万円(前年同期末は40億9千4百万円)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動によるキャッシュ・フローは13億9千3百万円の増加(前年同期は3億4千1百万円の増加)となりました。
 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5億3千7百万円、減価償却費3億8千7百万円、たな卸資産の減少4億3千5百万円、仕入債務の増加2億5千1百万円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加1億6千8百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動により使用した資金は1億6千8百万円(前年同期は1億2千5百万円の減少)となりました。
 主な要因は、有形固定資産の取得1億6千2百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動により使用した資金は6千3百万円(前年同期は1千5百万円の減少)となりました。
 主な要因は、配当金の支払額6千5百万円等によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

① 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日   本

5,133,825

米   国

中   国

3,298,359

合   計

8,432,185

 (注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額のデータを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。

② 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%) 

受注残高(千円) 

前年同期比(%)

日  本

5,384,680

788,524

米  国

1,842,887

379,290

中  国

677,391

134,123

合  計

 7,904,959

1,301,938

 (注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    2 改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額のデータを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。

③ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日   本

5,040,302

130.5

米   国

1,715,434

124.8

中   国

635,482

157.0

合   計

7,391,218

131.0

 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

千代田電子機器㈱

1,430,165

25.4

1,841,370

24.9

㈱日本電化工業所

835,614

14.8

1,172,319

15.9

    3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、2011年4月より新中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」をスタートさせ、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、北米市場シェアアップを中心に以下の6項目を最重要課題として、グループ一丸となって推進してまいります。

① 北米市場シェアアップ
 「スイッチ分野で世界のトップを目指す」を掲げ、「北米市場シェア10%」を目指し、中期経営計画「Quantum Leap Advanced」を推進してまいりました。しかしながら、北米市場シェアアップは図れたものの、リーマンショック等の社会的要因もありその結果は十分とはいえず、新中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」にて「北米市場シェア10%」に再挑戦し、グローバルディストリビューター(以下GD)による売上高の拡大および販売強化項目の戦略的な拡販をさらに進めてまいります。

② 連結売上高の拡大
 販売強化項目の拡販を中心に連結売上高の拡大を推進いたします。また、日本における代理店網の充実よるレベルアップした強調関係、欧州における欧州駐在連絡事務所を起点としたGDによる売上高の拡大、中国における確固たる販売網の確立と代理店との関係の強化を進めることにより、連結売上高の拡大を進めてまいります。

③ 構造改革
 グローバル市場における「競争力強化」と「グループ経営の強化」は企業にとって重要戦略課題です。今後も激化するグローバル競争を勝ち抜き続けるために、時代と環境の変化に適応し、グループの構造の最適化を推進してまいります。

④ 納期改革
 従来からの強みである「品質」と「技術」に加え「納期」を新たな強みとすべく、「顧客第一・指定納期を遵守」の実現を進めてまいります。

⑤ NEW ERP
「競争力強化」と「グループ経営の強化」を進め、今後さらに競争優位性を高めていくため、グローバルシステム化対応、フレキシブルな生産計画、タイムリーなグループ会計処理を実現させる次世代システムを構築してまいります。

⑥ Total IT
 経営戦略の実現のためには、IT技術の活用が企業の成長を左右するといっても過言ではありません。IT技術を駆使するなかで、「いつでも・どこでも・簡単に」、「見える・わかる・手を打てる」環境を構築すると共に、コンピューターが処理すべき部分と人間が処理すべき部分の最適化を図り、効率アップを目指します。

(2)会社の対処すべき課題 

 当社グループにおける次期の見通しも先行き不透明な状態は続くものと思われますが、2011年4月から3ヵ年の新中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」をスタートし、引き続き、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、北米市場におけるシェアアップを目標に、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していくことを基本姿勢とし、社員一人一人が原点に戻り「自主性と責任」を全うする中でグループ一丸となって推進してまいります。

 中長期的な経営戦略を推進する上の強化項目として特に重点を置き対処すべき課題は以下のとおりです。

①グローバルディストリビューター(GD)による拡販 
 当社グループの販売体制は過去からのローカルディストリビューターをベースに、カントリーディストリビューターそしてGDへと発展してきており、当社グループの更なる発展のためにはGDとの更なる関係強化は不可欠なものであります。当連結会計年度におきましては、ドイツに欧州駐在連絡事務所を設置し当社社員を駐在させ、欧州市場におけるGDとの関係強化を推進しております。これからも更にNKKブランドをGDに浸透させ、GDの販売網等を最大限に活用する中で拡販に努めてまいります。

②ISシリーズ(多機能スイッチ)の拡販
 ISシリーズは、スイッチにプラスαの機能を付加したNKKならではのユニークな商品です。2008年に有機ELディスプレイを搭載したハイクオリティーな「有機ELディスプレイ カラーIS」を発表し、グットデザイン賞にも選ばれました。2009年に押ボタンスイッチに続き多機能複合スイッチ 「有機ELディスプレイ ロッカIS」を発表し、更に2010年には有機ELの寿命を倍とし、業界トップクラスの寿命を実現しました。これらの商品は話題性もあり、全世界に向けて売上拡大を推進してまいります。

③特注品の拡販
 当社は300万種類以上の製品バリエーションを取り揃えておりますが、お客様のニーズは年々高度化かつ多様化しており、当社の品揃えをもってしても十分な対応ができているとはいえません。このような環境下において、ユーザー情報を先取りし、ユーザーニーズを反映させたNKKならではの特注品開発をスピーディーに実現することにより売上を拡大してまいります。

④タッチパネルの拡販
 自社グループ工場での一貫生産体制を活用し、顧客ニーズを実現するための研究開発を強化し、単に価格競争に巻き込まれないNKKならではの差別化されたタッチパネル及び周辺商品群により、今後も引き続き日本市場のみならず世界市場へ向けて売り込んでまいります。

⑤特定市場の開拓
 未開拓である既存市場、またはこれから急速に成長を遂げるであろう新興市場に対し、適格なマーケティングにより需要のあるターゲット市場を見極めて特定市場と名付けて拡販市場とし、スイッチ専業メーカーの特徴とNKK販売チャネルを活用した新たな需要の創造を推進してまいります。 
 

4【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 中国工場での生産活動について
 中国工場への生産移管は平成19年6月に自社基準である6カ月間の品質確認期間をクリアして軌道化し、平成20年度にてその生産体制の再編を完了いたしました。これにより、グループ全体の生産量の40%強を中国で生産することになります。リスクを回避すべく十分な対応をとっておりますが、政治問題や慣習等の違いから予期せぬ事態が発生し、商品供給に問題を生ずる危険があります。中国生産品目については従来からの日本における生産体制も確保する中で1カ月在庫を増量し、生産に関する問題を最小限にとどめる所存です。また、さまざまなカントリーリスクに配慮して、現地生産量は50%以下にとどめる方針です。
② 為替相場の変動による影響について
 現在、当社グループ間の取引は、親会社である当社より子会社への販売取引の決済をすべて円建てで、子会社からの販売は全て現地通貨建てで行っており、為替の変動によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響が出ることが考えられます。今後は中国工場の軌道化を受け、現地調達を拡大するとともに、香港の子会社である日開香港有限公司と米国の子会社であるNKK Switches of America, Inc. とのドルによる直接取引を拡大することにより為替変動のリスクを回避していきます。
③ 投資有価証券の変動による影響について
 当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有(当連結会計年度末保有高6億1千5百万円)しておりますが、将来大幅な株価等の下落が続く場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
 当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて
 当社グループは「スイッチのNKK」「品質のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム(ISO 9001)により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
 当連結会計年度における研究開発費は、日本において3億5千1百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。
(1) 全面照光フラットタイプ押ボタンスイッチ
(2) DIPロータリスイッチワイド化
(3) 全面新規キースイッチのカスタム品
(4) 放送・音響機器用スイッチのカスタム品
(5) 各種シートキーボードスイッチのカスタム品
(6) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品
 なお、当期の工業所有権出願件数は、11件となっております。
 また、日本以外においての研究開発活動はありません。 
 
 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

①資産

 資産合計は113億2千3百万円(前連結会計年度末比6億6千2百万円の増加)となりました。  

 主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比11億9百万円の増加)、短期繰延税金資産の増加(前連結会計年度末比2億3千万円の増加)、商品及び製品の減少(前連結会計年度末比2億3千5百万円の減少)、原材料及び貯蔵品の減少(前連結会計年度末比2億7千5百万円の減少)、固定資産の減少(前連結会計年度末比2億8千4百万円の減少)によるものであります。

②負債

 負債合計は20億4百万円(前連結会計年度末比1億1千9百万円の増加)となりました。
 主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比1億5千9百万円の増加)によるものであります。

③純資産

 純資産合計は93億1千9百万円(前連結会計年度末比5億4千3百万円の増加)となりました。
 主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比6億6千8百万円の増加)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比1億4百万円の減少)によるものであります。 
 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国などアジアを中心とした新興国での高い伸びもありましたが、総じて景気が持ち直し状態から足踏み状態へと変化し、急激な円高や景気刺激策効果の息切れ、それに加えて東日本大震災による甚大な被害による影響等を背景に先行き不透明な状況にあります。

 当社の属する産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場の出荷総額におきましても、平成21年度からの世界的な景気の回復により大きく好転する一方、平成22年度下期から円高や世界経済の減速感、国内の景気刺激策の一部終了等により、日本経済同様足踏み状態にあります。こうした中、当社グループは、4ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Advanced」の最終年度を迎えました。この間、一貫して、世界販売契約を締結したグローバルディストリビューター(以下GD)からの販売や、IS(多機能スイッチ)やタッチパネルをはじめとする重点商品および特注品の販売などの販売強化項目に注力し、北米市場におけるシェアアップに取り組んでまいりました。8月にはGDからの拡販策の一環として、欧州におけるGDとの関係強化・NKK主導の営業展開の実現およびNKKブランド認知度の浸透を目的として、ドイツのフランクフルトに欧州駐在連絡事務所を設立し、これを拠点として、欧州市場においても積極的な販売活動の展開を図っております。これらの取り組みにより、北米・中国における売上高は過去最高を記録するとともに、販売強化項目のGD・IS・タッチパネルにつきましても過去最高の売上高を記録しました。

 これにより、当連結会計年度の売上高は73億9千1百万円(前年同期比31.0%増)、利益に関しましては売上高の増加に加え、100年に1度と言われる大不況時に徹底した体質改善による筋肉質な体質を強化した水準を継続、並びに生産子会社の合併効果や生産効率の極大化などにより大幅な増益となり、営業利益は5億9千7百万円(前年同期は2億9千8百万円の営業損失)、経常利益は5億5千6百万円(前年同期は1億9千万円の経常損失)、当期純利益は7億3千4百万円(前年同期は3億5千6百万円の当期純損失)と当社グループの当連結会計年度は増収増益となりました。

 当社グループの属する産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場におきましても、世界的な景気の回復に陰りが見えていることや、円高ならびに原油および金銀の高騰の傾向にあること、それに加えて東日本大震災の影響等もあり、先行き不透明感が払拭できておらず足踏み状態が続くものと予想されます。

 当社グループにおける次期の見通しも先行き不透明な状態は続くものと思われますが、3ヵ年の新中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」を立ち上げ、引き続き、北米市場におけるシェアアップを目標に、社員一人一人が原点に戻り「自主性と責任」を全うする中で、販売強化項目を中心に拡販に傾注していくとともに選択と集中を進 め、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していきたいと考えております。 
 

(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により13億9千3百万円の増加、投資活動により1億6千8百万円の減少、財務活動により6千3百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、52億3百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動によるキャッシュ・フローは13億9千3百万円の増加となりました。
 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5億3千7百万円、減価償却費3億8千7百万円、たな卸資産の減少4億3千5百万円、仕入債務の増加2億5千1百万円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加1億6千8百万円等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動により使用した資金は1億6千8百万円となりました。
 主な要因は、有形固定資産の取得1億6千2百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動により使用した資金は6千3百万円となりました。
 主な要因は、配当金の支払額6千5百万円等によるものであります。





出典: NKKスイッチズ株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書