有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券 

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           15〜50年

構築物          3〜15年

機械及び装置         8年

車両運搬具          6年     

工具、器具及び備品    2〜10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。 

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金 

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金 

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

将来の役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。

  

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

売掛金

未収入金

買掛金

      271,926千円

423,453

129,988

      253,661千円

502,372

105,183

 

 

※2 事業年度末日満期手形

事業年度末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

受取手形

      76,240千円

      80,938千円

  

(損益計算書関係)

※1 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

売上高

当期製品製造原価

(材料・部品仕入高)

受取配当金

1,070,070千円

      1,191,491

 

5,187

1,151,618千円 

      1,175,027

 

18,524

 

(表示方法の変更)

「売上高」は、売上高の総額の100分の20を超えたため、当事業年度より表示することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

役員報酬

従業員給与手当

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

福利厚生費

広告宣伝費

手数料

租税公課

賃借料

業務委託費

減価償却費

償却費

 

おおよその割合 

販売費

一般管理費

      77,966千円

710,434

74,077

24,000

15,200

156,823

23,901

91,534

31,038

13,690

136,002

35,785

53,139

 

 

31

69

      71,153千円

661,634

64,797

24,000

15,700

165,546

40,302

91,813

29,061

13,616

114,175

48,924

16,519

 

 

32

68

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

      346,985千円

      360,870千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

車両運搬具

      767千円

      千円

計 

      767千円

      千円

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

土地

      4,000千円

      千円

計 

      4,000千円

      千円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

      523千円

689

87

366

      千円

200

101

148

計 

      1,666千円

      449千円

 

 

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

たな卸資産評価損

      △6,414千円

      △51,360千円

  

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

184

2

187

合計

184

2

187

 (注) 当期増加数2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

187

1

189

合計

187

1

189

 (注) 当期増加数1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額220,254千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

 

当事業年度(平成25年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額220,254千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

たな卸資産評価損

100,636千円

 

82,506千円

 

賞与引当金限度超過額

39,770

 

35,944

 

退職給付引当金

35,372

 

40,142

 

役員退職慰労引当金

50,779

 

43,136

 

減損損失否認額

81,261

 

81,261

 

子会社株式評価損

96,434

 

96,434

 

繰越欠損金

115,593

 

16,446

 

貸倒引当金

51,911

 

25,715

 

その他

32,846

 

28,759

 

繰延税金資産小計

604,607

 

450,348

 

評価性引当額

△407,067

 

△331,596

 

繰延税金資産合計

197,540

 

118,752

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,814

 

△88,847

 

固定資産圧縮記帳積立金

△14,848

 

△14,141

 

繰延税金負債合計

△38,663

 

△102,988

 

繰延税金資産(負債)の純額

158,876

 

15,764

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

(%)

 

(%)

 

法定実効税率

40.3

 

37.7

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△2.0

 

住民税均等割

1.3

 

1.2

 

評価性引当額の増減

△36.9

 

△16.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.7

 

 

その他

0.0

 

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.8

 

20.0

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

      1,096.64

      1,149.22

1株当たり当期純利益金額

      49.25

      47.94

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当期純利益金額(千円)

      405,821

      394,878

普通株式に帰属しない金額(千円)

      

      

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

      405,821

      394,878

期中平均株式数(株)

      8,238,497

      8,236,687

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘    柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

東洋証券㈱

316,000

124,188

三菱鉛筆㈱

63,000

107,352

㈱メイテック

31,000

72,633

平河ヒューテック㈱

68,000

61,744

㈱T&Dホールディングス

51,700

58,731

㈱寺岡製作所 

112,000

42,560

㈱三井住友フィナンシャルグループ

11,100

41,902

菊水電子工業㈱

68,800

39,353

㈱ナ・デックス

62,000

36,270

ジオマテック㈱

36,600

31,219

カンダホールディングス㈱

61,000

24,949

川崎地質㈱

25,000

18,375

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 

32,670

18,229

日特エンジニアリング㈱

16,000

15,552

ケル㈱

44,000

14,168

㈱ソディック

20,000

11,300

㈱建設技術研究所

15,300

10,082

その他15銘柄

81,412

36,447

1,115,582

765,058

【その他】

 

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

米国ハイ・イールド債券ファンド 

4,300

43,236

ソロモンユーロアルファB

996

8,659

5,296

51,896

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,577,451

 

2,577,451

1,923,785

45,085

653,666

構築物

70,288

70,288

66,513

543

3,774

機械及び装置

1,150,165

14,916

5,300

1,159,781

1,072,365

28,087

87,416

車両運搬具

45,844

2,505

2,636

45,713

38,818

4,253

6,895

工具、器具及び備品

5,135,497

155,146

54,830

5,235,813

5,091,153

125,745

144,660

土地

261,278

 

261,278

261,278

建設仮勘定

2,260

 

2,260

2,260

有形固定資産計

9,240,525

174,827

62,766 

9,352,587

8,192,635

203,714

1,159,951

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

657,166

619,523

2,646

1,274,043

648,711

20,689

625,332

電話加入権

6,790

6,790

6,790

ソフトウエア仮勘定

193,711

407,166

600,878

無形固定資産計

857,668

1,026,690

603,525

1,280,833

648,711

20,689

632,122

長期前払費用

22,731

1,690

1,542

22,879

22,879

 (注)1 当期増加額の主なもの 

機械及び装置     4,300千円は、Aシリーズ自動組立機ウェルダーの更新によるものであります。

工具、器具及び備品  129,536千円は、金型の取得によるものであります。

ソフトウェア     574,019千円は、新基幹システムの構築完了によりソフトウェア仮勘定からの振替によるものであります。

ソフトウエア仮勘定  386,767千円は、新基幹システムの構築によるものであります。

 

2 当期減少額の主なもの

工具、器具及び備品  35,900千円は金型の老朽化に伴う廃棄によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

147,059

72,847

147,059

72,847

賞与引当金

105,576

95,420

105,576

95,420

役員賞与引当金 

24,000

24,000

24,000

24,000

役員退職慰労引当金

141,500

15,700

35,000

122,200

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)147,059千円は、洗替えによる戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

3,682

預金

 

当座預金

5,004,697

別段預金

2,599

普通預金

34,814

小計

5,042,111

合計

5,045,794

ロ 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱日本電化工業所

271,430

永光電機㈱

92,659

和光電材㈱

7,855

その他(注)

559

合計

372,505

 (注)高木商会 他

(ロ)期日別内訳

満期日

金額(千円)

平成25年4月

101,497

平成25年5月

86,372

平成25年6月

67,392

平成25年7月

67,535

平成25年8月

49,708

合計

372,505

ハ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱日本電化工業所

175,854

日開香港有限公司

173,131

千代田電子機器㈱

148,179

NKK Switches of America,Inc.

80,530

㈱ナデックス

77,165

その他(注)

227,686

合計

882,547

 (注) 永光電機㈱ 他

(ロ)売掛金の発生及び回収状況並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(A)

当期発生高(千円)

(B)

当期回収高(千円)

(C)

当期末残高(千円)

(D)

回収率(%)

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

871,751

5,893,753

5,882,957

882,547

87.0

54.3

 (注) 上記の金額は消費税等を含んでおります。 

ニ 製品

区分

金額(千円)

超小形スイッチ

191,602

小形、大形

138,925

その他

187,432

合計

517,960

ホ 仕掛品

区分

金額(千円)

ISシリーズ 他

69,721

合計

69,721

ヘ 原材料及び貯蔵品 

区分

金額(千円)

原材料

サブアッシー

81,026

 

成形部品

124,615

 

プレス部品

170,623

 

挽物部品

88,259

 

ランプ他

161,467

 

組合せ部品

119,298

 

その他

60,943

806,233

貯蔵品

包装材料他

15,519

15,519

合計

821,753

821,753

 ② 流動負債

イ 買掛金

相手先

金額(千円)

グローバルファクタリング㈱

880,959

日開香港有限公司

66,387

横浜パイオニクス㈱

38,796

タカノトレーディング㈱

15,097

東京丸善工業㈱

15,002

その他(注)

255,613

合計

1,271,856

 (注) オプト電子㈱ 他

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: NKKスイッチズ株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書