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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外においては欧州諸国の財政問題や長引く円高、原油・貴金属の高騰、中国市場の景気の鈍化、近隣諸国との関係悪化など、低調に推移しました。国内につきましても、前半はデフレの継続による閉塞感から景気の先行きは不透明な状況で推移し、夏場以降は一段と厳しさを増しました。12月の政権交代前後からは、株価の回復や為替の円安シフト等、景気回復の兆しが感じられるものの実感には乏しいものとなりました。

当社の属する産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場におきましては、前年同期比103.1%と堅調に推移しているように見えますが、これは平成23年3月に発生した東日本大震災直後期との比較によるもので、アベノミクスの効果も薄く、全体的には日本経済同様の厳しい状況が続きました。

こうした中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のもとで、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく「北米市場シェアアップ」を中計ビジョンに掲げ、グローバルディストリビューターからの拡販強化を中心に邁進してまいりました。また世界の工場から世界のマーケットへ変貌する中国市場をターゲットに平成24年1月に設立した販売子会社「恩楷楷(上海)開関有限公司」が平成24年度から本格的な中国市場における販売活動に入りました。企業環境は厳しい状況が継続しておりますが、当社は「競争力強化」と「体質強化」に尽力していくことを基本姿勢とし、メーカーとしての役割である「ものづくり」をNKKグループ一丸となって推進してまいりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は72億円(前年同期比0.9%増)、営業利益は6億3千5百万円(前年同期比34.1%増)、経常利益は6億9千9百万円(前年同期比47.7%増)、当期純利益は5億3百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

なお、セグメントの概況は次の通りであります。

① 日本

日本国内の景況は最悪ではないものの厳しい環境が継続しており、販売強化項目を中心に足で稼ぐ営業を積極的に展開して取り組みましたが、当連結会計年度の売上高は57億6百万円(前年同期比3.9%減)となりました。今後も販売強化項目を中心に販売活動計画に基づいて「引き合いを確実に受注に結びつける質の高い営業へのシフト」を実践していくことで、受注までの販売プロセスを戦略的に推進してまいります。

② 米国 

中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のビジョンである「北米市場シェアアップ」について販売強化項目を中心に積極的な販売活動に取り組んだ結果、販売強化項目であるグローバルディストリビューター(以下GD)からの販売や特注品、ISの通期ベースの売上高が過去最高となるなど、現地通貨ベースでは北米での販売が過去最高となり前年同期比16.5%増となりました。更に為替の影響により、当連結会計年度の売上高は20億2百万円(前年同期比22.4%増)となりました。

③ アジア

中国市場は潤沢な公共投資に支えられ順調に成長してまいりましたが、昨年中国政府の金融引き締め策により公共投資も抑制され中国経済の減速感が高まりました。そのような環境下、当社は中国市場を日本、北米に続く第三の市場と位置づけ、平成24年1月に設立した「恩楷楷(上海)開関有限公司」も平成24年度から本格的な中国市場における販売活動に入りました。中国市場においてもNKKブランドの認知度は徐々に浸透しつつありますが、現地通貨ベースでは前年同期比0.5%減となりました。当連結会計年度の売上高は為替の影響により、18億5千7百万円(前年同期比4.3%増)と過去最高になりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により7億9千2百万円の増加(前年同期は8億6千7百万円の増加)、投資活動により6億6千5百万円の減少(前年同期は2億6千3百万円の減少)、財務活動により1億8百万円の減少(前年同期は9千1百万円の減少)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、58億2千6百万円(前年同期末は57億1千5百万円)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは7億9千2百万円の増加(前年同期は8億6千7百万円の増加)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6億8千1百万円、減価償却費2億6千5百万円、仕入債務の増加1億3千1百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加2億7千4百万円等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー 

投資活動により使用した資金は6億6千5百万円(前年同期は2億6千3百万円の減少)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得1億8千3百万円、無形固定資産の取得5億4百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 

財務活動により使用した資金は1億8百万円(前年同期は9千1百万円の減少)となりました。 

主な要因は、配当金の支払額8千2百万円、長期借入金の返済による支出2千5百万円等によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日   本

5,021,250

101.3

米   国

ア ジ ア

3,679,543

106.6

合   計

8,700,794

103.5

 (注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

    2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%) 

受注残高(千円) 

前年同期比(%)

日  本

5,016,253

96.5

800,039

110.9

米  国

2,059,037

118.2

468,260

107.9

ア ジ ア

588,886

90.3

81,315

61.8

合  計

 7,664,177

101.0

1,349,615

104.9

 (注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日   本

4,555,357

93.6

米   国

1,997,291

122.5

ア ジ ア

648,225

100.9

合   計

7,200,875

100.9

 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

千代田電子機器㈱

1,812,909

25.4

1,779,646

24.7

㈱日本電化工業所

1,151,969

16.1

967,718

13.4

    3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、平成23年4月よりスタートした中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」において、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、北米市場シェアアップを中心に以下の4項目を最重要課題として、グループ一丸となって推進してまいります。

① 北米市場シェアアップ

中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のトッププライオリティーは「北米市場シェア10%」の達成にあります。具体的にはGDや、プロトタイプ受注を受けるカタログディストリビューター(以下CD)との取り組みを強化し、これまで以上にNKKブランドをGD、CDを通して浸透させて、GDによる販売網やCDによる新規顧客の開拓・獲得に力点をおいて、これらを最大限に活用する中で拡販に努めてまいります。

② 構造改革

グローバル市場における「競争力強化」と「グループ経営の強化」は企業にとって重要戦略課題です。今後も激化するグローバル競争を勝ち抜き続けるために、時代と環境の変化へ適応してまいります。具体的には、納期遵守と品質至上を前提にしつつ、適材適所と重複機能の徹底した排除をコンセプトにグループ構造の最適化を推進してまいります。

③ 開発力・技術力・部品力・品質力

ものづくりメーカーとしての使命は、市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入することです。当社グループは、創業当時の原点に立ち返り、人材育成や体制構築のもと技術者集団としての「開発力・技術力・品質力」を向上させてまいります。

④ Total IT

経営戦略の実現のためには、IT技術の活用が企業の成長を左右するといっても過言ではありません。IT技術を駆使するなかで、「いつでも・どこでも・簡単に」、「見える・わかる・手を打てる」環境を構築し、従来からの強みである「品質」と「技術」に加え「納期」を新たな強みとすべく、「正しい納期、他社よりも早い納期」の実現を進めてまいります。

 

(2)会社の対処すべき課題

経済環境が、政府や日銀の経済・金融政策による景気回復への期待感が高まる中で、依然としてデフレ下にあって原材料価格の高騰や、欧州の金融危機、中国市場の成長率鈍化など、先行き不透明な状態が続き、当社グループにおける次期の見通しは引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、北米市場におけるシェアアップを中心に、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していくことを基本姿勢とし、社員一人一人が原点に戻り「自主性と責任」を全うし、グループ一丸となって推進してまいります。

中長期的な経営戦略を推進する上で、特に重点を置き対処すべき課題は以下のとおりです。

① GD・CDによる拡販

当社グループの販売体制は、過去からのローカルディストリビューターをベースにGD・CDへと時代の変化に順応し販売網の拡大を図ってきております。中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」において北米市場シェアアップを実現するために、GDとの更なる関係強化を図ることによりGDの販売網等を最大限に活用し拡販に努めるとともに、さらに今以上にNKKブランドのプレゼンスを高め、全世界での認知度の向上により販売力を拡大するためにCDとの関係強化を推進し、新規顧客と新規デザインへのNKK製品採用を増加させてまいります。

② 恩楷楷(上海) 開関有限公司(NSC)の軌道化

近年の中国の成長は目覚しく、世界の工場から世界のマーケットに変貌しつつあります。当社グループもその波に乗り遅れることなく平成13年7月にNSHを設立、平成16年に上海販売連絡事務所の開設、平成17年には東莞に工場を設立し、中国の売上も飛躍的に成長してまいりました。更なる成長を目指して平成24年1月に独資の販売子会社NSCを設立し、平成24年4月より正式に営業活動に入っております。独資としての優位性を活かしつつ中国本土における確固たる販売網の確立と代理店との関係の強化を進めることによりNKKブランドを中国市場に浸透させ、拡販に努めてまいります。

③ 新基幹システムの円滑な運用

当社グループの従来からの強みである「品質・技術」に加え、スピード社会に対応し、「納期」を新たな武器とすべく、平成18年10月に従来の受注生産方式から計画生産方式へと大きく舵を切り、基幹システム「NEEDS」の運用を開始しました。平成25年5月よりグローバル化対応と更なるスピードおよび精度の向上の実現を目指し、顧客の要望に応えるべく新基幹システム「ANSWER」の運用を開始し、競争優位性を一層高めてまいります。

4【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 中国工場での生産活動について

中国工場への生産移管は平成19年6月に自社基準である6カ月間の品質確認期間をクリアして軌道化し、平成20年度にてその生産体制の再編を完了いたしました。これにより、グループ全体の生産量の40%強を中国で生産することになります。リスクを回避すべく十分な対応をとっておりますが、政治問題や慣習等の違いから予期せぬ事態が発生し、商品供給に問題を生ずる危険があります。中国生産品目については従来からの日本における生産体制も確保する中で1カ月在庫を増量し、生産に関する問題を最小限にとどめる所存です。また、さまざまなカントリーリスクに配慮して、現地生産量は50%以下にとどめる方針です。

② 為替相場の変動による影響について

現在、当社グループ間の取引は、親会社である当社より子会社への販売取引の決済をすべて円建てで、子会社からの販売は全て現地通貨建てで行っており、為替の変動によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響が出ることが考えられます。今後は中国工場の軌道化を受け、現地調達を拡大するとともに、香港の子会社である日開香港有限公司と米国の子会社であるNKK Switches of America, Inc. とのドルによる直接取引を拡大することにより為替変動のリスクを回避していきます。

③ 投資有価証券の変動による影響について

当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有(当連結会計年度末保有高8億1千5百万円)しておりますが、将来大幅な株価等の下落が続く場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

④ 価格競争について

当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて

当社グループは「スイッチのNKK」「品質のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム(ISO 9001)により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。

当連結会計年度における研究開発費は、日本において3億6千万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。

(1) 液晶表示多機能押ボタンスイッチ・表示モジュール

(2) 直流スイッチ

(3) 防水トグルスイッチ

(4) 照光押ボタンスイッチワイド化

(5) 照光押ボタンスイッチ用ソケット

(6) 放送・音響機器用スイッチのカスタム品

(7) 多機能押ボタンスイッチのカスタム品

(8) プリント基板用トグルスイッチのカスタム品

(9) タクトスイッチのカスタム品

(10) 各種シートキーボードスイッチのカスタム品

(11) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品

 なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
 
 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

① 資産

資産合計は127億6千1百万円(前連結会計年度末比10億3百万円の増加)となりました。

主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1億1千万円の増加)、商品及び製品の増加(前連結会計年度末比1億4千7百万円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比1億5千8百万円の増加)、無形固定資産の増加(前連結会計年度末比4億1百万円の増加)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比1億3千6百万円の増加)、短期繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比9千5百万円の減少)によるものであります。

② 負債

負債合計は24億5百万円(前連結会計年度末比3億1千2百万円の増加)となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比2億4千万円の増加)、未払法人税等の増加(前連結会計年度末比9千2百万円の増加)によるものであります。

③ 純資産

純資産合計は103億5千5百万円(前連結会計年度末比6億9千1百万円の増加)となりました。

主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比4億2千1百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比1億1千9百万円の増加)、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比1億5千1百万円の増加)によるものであります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外においては欧州諸国の財政問題や長引く円高、原油・貴金属の高騰、中国市場の景気の鈍化、近隣諸国との関係悪化など、低調に推移しました。国内につきましても、前半はデフレの継続による閉塞感から景気の先行きは不透明な状況で推移し、夏場以降は一段と厳しさを増しました。12月の政権交代前後からは、株価の回復や為替の円安シフト等、景気回復の兆しが感じられるものの実感には乏しいものとなりました。

当社の属する産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場におきましては、前年同期比103.1%と堅調に推移しているように見えますが、これは平成23年3月に発生した東日本大震災直後期との比較によるもので、アベノミクスの効果も薄く、全体的には日本経済同様の厳しい状況が続きました。

こうした中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のもとで、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく「北米市場シェアアップ」を中計ビジョンに掲げ、GDからの拡販強化を中心に邁進してまいりました。また世界の工場から世界のマーケットへ変貌する中国市場をターゲットに平成24年1月に設立した販売子会社「恩楷楷(上海)開関有限公司」が平成24年度から本格的な中国市場における販売活動に入りました。企業環境は厳しい状況が継続しておりますが、当社は「競争力強化」と「体質強化」に尽力していくことを基本姿勢とし、メーカーとしての役割である「ものづくり」をNKKグループ一丸となって推進してまいりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は72億円(前年同期比0.9%増)、営業利益は6億3千5百万円(前年同期比34.1%増)、経常利益は6億9千9百万円(前年同期比47.7%増)、当期純利益は5億3百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

 

次期の経済環境におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和による景気回復への期待感が高まる中で、原材料価格の高騰や、欧州の金融危機、中国経済の成長率鈍化など、景気の先行きは依然不透明であり、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。

産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場におきましても、こうした影響を受けるものと思われますが、当社グループは3ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」の最終年を迎えます。引き続き北米市場におけるシェアアップを目標に、社員一人一人が原点に戻り「自主性と責任」を全うする中で、GDによる売上高の拡大をはじめとする販売強化項目を中心に拡販を進め、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していきたいと考えております。

 

(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により7億9千2百万円の増加、投資活動により6億6千5百万円の減少、財務活動により1億8百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、58億2千6百万円となりました。 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー  

営業活動によるキャッシュ・フローは7億9千2百万円の増加となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6億8千1百万円、減価償却費2億6千5百万円、仕入債務の増加1億3千1百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加2億7千4百万円等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は6億6千5百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得1億8千3百万円、無形固定資産の取得5億4百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は1億8百万円となりました。

主な要因は、配当金の支払額8千2百万円、長期借入金の返済による支出2千5百万円等によるものであります。





出典: NKKスイッチズ株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書