有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国及び新興国経済の成長減速が見られる一方、その他の国々でも引き続き弱い回復が続く中、一部に底堅さもみられました。国内経済においては、消費税率引き上げに伴う先行きへの警戒感はあったものの、円安の進行や株高を背景として政策主導から徐々に自律回復への兆しが感じられる状況となりました。

当社の属する産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場におきましては、3月迄の出荷額累計が前年同期比106.2%と数値的には回復傾向でありますが、海外が120.4%と為替の影響が大きい結果となっています。

こうした中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」の最終年を迎え、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、「北米市場シェアアップ」をビジョンに掲げ、販売網の拡大を図り、グローバル化やボーダレス化の社会に順応し、当社グループの基本姿勢である「競争力強化」と「体質強化」に尽力し、メーカーとしての役割である「ものづくり」をグループ一丸となって推進してまいりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は74億5千9百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は6億4千万円(前年同期比0.9%増)、経常利益は7億8百万円(前年同期比1.3%増)、当期純利益は4億3千3百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

なお、セグメントの概況は次の通りであります。

① 日本

日本国内の景況は一部の分野で回復傾向にあるものの、全体的にはまだまだ厳しい環境が継続しております。こうした中、当社グループは販売強化項目を中心に足で稼ぐ営業を積極的に展開して取り組みましたが、当連結会計年度の売上高は55億9千6百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

② 米国

中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のビジョンである「北米市場シェアアップ」について販売強化項目に注力した販売活動を積極的に行いましたが、米国経済は財政問題をはじめとして課題も多く、底堅さは感じられるものの厳しい環境が継続しており、現地通貨ベースでは前年同期比7.4%減となりました。しかし為替の影響により、当連結会計年度の売上高は22億3千7百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

③ アジア

当社は中国市場を日本、北米に続く第三の市場と位置づけております。中国経済は成長率が鈍化してきているもののまだまだ高い水準にあると認識しておりますが、当社が注力している市場は厳しく、後半より案件は増加傾向にあるものの、現地通貨ベースでは前年同期比17.7%減となりました。しかし為替の影響により、当連結会計年度の売上高は、18億4千9百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により4億7千5百万円の増加(前年同期は7億9千2百万円の増加)、投資活動により3億2千1百万円の減少(前年同期は6億6千5百万円の減少)、財務活動により1億円の減少(前年同期は1億8百万円の減少)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、59億6千万円(前年同期は58億2千6百万円)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは4億7千5百万円の増加(前年同期は7億9千2百万円の増加)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7億1百万円、減価償却費4億1千6百万円、役員退職慰労引当金の増加1千3百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加2億2百万円、売上債権の増加6千7百万円、法人税等の支払額3億6百万円等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は3億2千1百万円(前年同期は6億6千5百万円の減少)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得2億3千2百万円、無形固定資産の取得8千4百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は1億円(前年同期は1億8百万円の減少)となりました。

主な要因は、配当金の支払額9千8百万円、自己株式の取得による支出1百万円等によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日   本

4,604,851

91.7

米   国

ア ジ ア

3,482,081

94.6

合   計

8,086,933

92.9

 (注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

    2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日  本

5,166,936

103.0

1,071,433

133.9

米  国

2,379,934

115.6

648,406

138.5

ア ジ ア

707,636

120.2

115,594

142.2

合  計

8,254,507

107.7

1,835,434

136.0

 (注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日   本

4,536,948

99.6

米   国

2,235,011

111.9

ア ジ ア

687,516

106.1

合   計

7,459,475

103.6

 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

千代田電子機器㈱

1,779,646

24.7

1,529,193

20.5

㈱日本電化工業所

967,718

13.4

1,025,300

13.7

    3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、グローバル化・ボーダレス化に対応していくため、平成26年4月にグループの名称統一を行いました。平成26年4月よりスタートした新中期経営計画「Accomplish100」において、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、以下の4項目を最重要課題として、グループ一丸となって推進してまいります。

① ネット戦略

より加速しているグローバル競争に勝ち残るため、今以上にインターネットを活用し、国や市場に関係なく全世界のエンドユーザーが、「いつでも・どこでも・簡単に」当社グループの情報を取得し商品を購入できる環境を実現し、当社グループが提供するインターネット環境を進化させてまいります。

② カタログディストリビューター(以下CD)戦略

当社グループの既存セールスネットワークでは届かない多種多様な市場・業種に、インターネットを活用した販売範囲を持つCDとの取り組みを強化することで、販売体制の拡充を図り売上を拡大するとともに、新規顧客の開拓と新規デザインの採用を獲得し、当社グループのセールスネットワークでの量産受注へ繋げてまいります。

③ 研究開発・商品戦略

ものづくりメーカーとしての使命は、市場ニーズを先取りした独創的な高付加価値商品をタイムリーに市場へ提供することです。当社グループは、「より良い商品をより早く」をコンセプトに、今まで以上に「ものづくり」に執着心を持って取り組み、新商品開発・M&A・OEM・技術提携なども視野に入れ、明日の売上のための独創的な新商品と今日の売上のための戦略的な新商品を開発してまいります。

④ 生産構造改革

当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、品質、納期、コスト、サービスといったすべての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、重複業務の廃止、現場への権限移譲、原価低減、品質向上、生産拠点の再構築等を行ってまいります。

(2)会社の対処すべき課題

経営環境が変動する中、グローバル化・ボーダレス化に対応しなければならないという認識のもと、真のグローバル企業となるべく新中期経営計画「Accomplish 100」を掲げました。北米市場をキーにさらに世界へ視野を広げ、社員一人一人が計画を成し遂げる執着心をこれまで以上に重く受け止めて業務遂行にあたるとともに、カタログディストリビューターによる売上高の拡大をはじめ、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していきたいと考えております。
 中長期的な経営戦略を推進する上で、特に重点を置き対処すべき課題は以下のとおりです。

① ネット環境への追随

企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社グループの販売体制の中核であるローカルディストリビューター、グローバルディストリビューター、カタログディストリビューターの販売網をさらに拡大するため、インターネットを活用した全世界のユーザーが「いつでも・どこでも・簡単に」情報を取得し商品を購入できる環境を進化させてまいります。

② カタログディストリビューターによる販売体制の拡充

当社グループの販売体制は、過去からのローカルディストリビューターをベースに、時代の変化に順応した販売網の拡大を図ってまいりました。今後とも当社グループの強みでもある販売網の拡充を図るため、カタログディストリビューターとの更なる関係強化を図ることにより、全世界での認知度を向上させ、新規顧客と新規デザインへのNKK製品採用を増加させてまいります。

③ 新商品開発への追求

新市場、新分野での認知度を高められるよう当社グループの従来からの強みである「品質力・技術力」を活かし、今までにないスイッチの姿を創造し、ユーザーに選ばれる商品の上市を目指してまいります。

④ 生産構造改革

グローバル市場における競争力を確固たるものにするために、品質、納期、コスト、サービスといったすべての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、重複業務の廃止、現場への権限移譲、原価低減、品質向上、不測の事態による操業停止リスクを回避するために、生産拠点の再構築等を行ってまいります。

4【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 中国工場での生産活動について

中国工場への生産移管は平成19年6月に自社基準である6カ月間の品質確認期間をクリアして軌道化し、平成20年度にてその生産体制の再編を完了いたしました。これにより、グループ全体の生産量の40%強を中国で生産することになります。リスクを回避すべく十分な対応をとっておりますが、政治問題や慣習等の違いから予期せぬ事態が発生し、商品供給に問題を生ずる危険があります。中国生産品目については従来からの日本における生産体制も確保する中で1カ月在庫を増量し、生産に関する問題を最小限にとどめる所存です。また、さまざまなカントリーリスクに配慮して、現地生産量は50%以下にとどめる方針です。

② 為替相場の変動による影響について

外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 投資有価証券の変動による影響について

当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有(当連結会計年度末保有高9億2千6百万円)しておりますが、将来大幅な株価等の下落が続く場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

④ 価格競争について

当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて

当社グループは「スイッチのNKK」「品質のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム(ISO 9001)により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
 当連結会計年度における研究開発費は、日本において3億6千9百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。

(1) 液晶表示多機能押ボタンスイッチ・表示モジュール
(2) 有機EL表示多機能押ボタンンスイッチ
(3) 直流スイッチ
(4) 照光押ボタンスイッチワイド化
(5) プリント基板用押ボタンスイッチ
(6) 放送・音響機器用スイッチ
(7) キーロックスイッチのカスタム品
(8) 防水スイッチのカスタム品
(9) 照光押ボタンスイッチ用付属品のカスタム品
(10) 各種シートキーボードスイッチのカスタム品
(11) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品

 なお、日本以外においての研究開発活動はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

① 資産

資産合計は133億5千4百万円(前連結会計年度末比5億9千2百万円の増加)となりました。

主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1億3千4百万円の増加)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比1億1千1百万円の増加)商品及び製品の増加(前連結会計年度末比1億1百万円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比1億8千5百万円の増加)によるものであります。

② 負債

負債合計は24億7千1百万円(前連結会計年度末比6千5百万円の増加)となりました。

主な要因は、未払金の増加(前連結会計年度末比6千8百万円の増加)、長期繰延税金負債の増加(前連結会計年度末比4千3百万円の増加)、役員退職慰労引当金の増加(前連結会計年度末比1千3百万円の増加)によるものであります。

③ 純資産

純資産合計は108億8千3百万円(前連結会計年度末比5億2千7百万円の増加)となりました。

主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比3億3千4百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比7千3百万円の増加)、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比1億2千万円の増加)によるものであります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、中国及び新興国経済の成長減速が見られる一方、その他の国々でも引き続き弱い回復が続く中、一部に底堅さもみられました。国内経済においては、消費税率引き上げに伴う先行きへの警戒感はあったものの、円安の進行や株高を背景として政策主導から徐々に自律回復への兆しが感じられる状況となりました。

当社の属する産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場におきましては、3月迄の出荷額累計が前年同期比106.2%と数値的には回復傾向でありますが、海外が120.4%と為替の影響が大きい結果となっています。

こうした中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」の最終年を迎え、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、「北米市場シェアアップ」をビジョンに掲げ、販売網の拡大を図り、グローバル化やボーダレス化の社会に順応し、当社グループの基本姿勢である「競争力強化」と「体質強化」に尽力し、メーカーとしての役割である「ものづくり」をグループ一丸となって推進してまいりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は74億5千9百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は6億4千万円(前年同期比0.9%増)、経常利益は7億8百万円(前年同期比1.3%増)、当期純利益は4億3千3百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

 

次期の経済環境におきましては、消費増税による影響や、中国経済の減速傾向、ウクライナ情勢等の懸念材料はあるものの、政府主導による各種経済政策や金融緩和政策、2020年東京オリンピック開催に向けたインフラ整備等に伴い徐々に景気回復が期待されております。

当社グループは、経営環境が変動する中、グローバル化・ボーダレス化に対応しなければならないという認識のもと、真のグローバル企業となるべく新中期経営計画「Accomplish 100」を掲げました。北米市場をキーにさらに世界へ視野を広げ、社員一人一人が計画を成し遂げる執着心をこれまで以上に重く受け止めて業務遂行にあたるとともに、カタログディストリビューターによる売上高の拡大をはじめとする販売特定強化項目を中心に拡販を進め、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していきたいと考えております。

 

(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により4億7千5百万円の増加、投資活動により3億
2千1百万円の減少、財務活動により1億円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、59億
6千万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは4億7千5百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7億1百万円、減価償却費4億1千6百万円、役員退職慰労引当金の増加1千3百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加2億2百万円、売上債権の増加6千7百万円、法人税等の支払額3億6百万円等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は3億2千1百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得2億3千2百万円、無形固定資産の取得8千4百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は1億円となりました。

主な要因は、配当金の支払額9千8百万円、自己株式の取得による支出1百万円等によるものであります。





出典: NKKスイッチズ株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書