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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。

  以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

   なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について適時適切に把握し、適正に対応するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,826,020

5,960,142

受取手形及び売掛金

※1 1,361,974

※2 1,473,704

商品及び製品

769,001

870,022

仕掛品

130,072

125,710

原材料及び貯蔵品

1,190,092

1,375,409

繰延税金資産

115,320

111,467

前払費用

38,632

29,100

その他

59,796

60,943

貸倒引当金

2,464

2,783

流動資産合計

9,488,445

10,003,716

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,213,710

3,259,447

減価償却累計額

2,429,452

2,494,617

建物及び構築物(純額)

784,258

764,829

機械装置及び運搬具

1,326,425

1,356,050

減価償却累計額

1,224,078

1,260,264

機械装置及び運搬具(純額)

102,347

95,785

工具、器具及び備品

5,662,493

5,923,852

減価償却累計額

5,498,909

5,721,769

工具、器具及び備品(純額)

163,583

202,083

土地

374,149

378,130

建設仮勘定

2,260

2,708

有形固定資産合計

1,426,599

1,443,537

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

652,086

571,965

その他

9,073

31,644

無形固定資産合計

661,160

603,610

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

816,954

927,350

長期預金

200,000

200,000

その他

168,239

176,173

投資その他の資産合計

1,185,194

1,303,524

固定資産合計

3,272,953

3,350,672

資産合計

12,761,399

13,354,388

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,223,469

1,226,269

未払法人税等

104,184

67,905

賞与引当金

100,500

96,588

役員賞与引当金

24,000

24,000

未払金

254,902

323,044

未払消費税等

8,130

5,220

未払費用

176,828

173,953

その他

38,503

45,363

流動負債合計

1,930,519

1,962,345

固定負債

 

 

繰延税金負債

75,522

118,900

退職給付引当金

122,127

退職給付に係る負債

97,122

役員退職慰労引当金

162,200

175,900

その他

115,450

116,918

固定負債合計

475,300

508,841

負債合計

2,405,820

2,471,186

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

951,799

951,799

資本剰余金

833,305

833,305

利益剰余金

8,799,736

9,134,361

自己株式

158,227

159,491

株主資本合計

10,426,614

10,759,974

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

162,844

236,602

為替換算調整勘定

233,879

113,375

その他の包括利益累計額合計

71,034

123,227

少数株主持分

純資産合計

10,355,579

10,883,202

負債純資産合計

12,761,399

13,354,388

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

7,200,875

7,459,475

売上原価

※4 4,382,347

※4 4,346,917

売上総利益

2,818,527

3,112,558

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,183,481

※1,※2 2,471,900

営業利益

635,046

640,657

営業外収益

 

 

受取利息

1,143

986

受取配当金

19,171

21,538

為替差益

47,103

50,052

受取賃貸料

9,332

9,599

スクラップ売却益

424

1,428

その他

9,622

9,317

営業外収益合計

86,797

92,922

営業外費用

 

 

支払利息

1,385

1,329

売上割引

16,287

17,942

賃貸収入原価

4,736

5,034

その他

398

1,016

営業外費用合計

22,807

25,323

経常利益

699,036

708,256

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 449

※3 6,843

投資有価証券売却損

17,132

特別損失合計

17,582

6,843

税金等調整前当期純利益

681,453

701,413

法人税、住民税及び事業税

110,619

261,751

法人税等調整額

67,228

6,214

法人税等合計

177,847

267,966

少数株主損益調整前当期純利益

503,605

433,446

少数株主利益

当期純利益

503,605

433,446

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

503,605

433,446

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

119,195

73,758

為替換算調整勘定

151,942

120,504

その他の包括利益合計

※1 271,137

※1 194,262

包括利益

774,743

627,709

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

774,743

627,709

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

951,799

833,305

8,378,504

157,360

10,006,248

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

82,373

82,373

当期純利益

503,605

503,605

自己株式の取得

866

866

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

421,231

866

420,365

当期末残高

951,799

833,305

8,799,736

158,227

10,426,614

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

43,649

385,821

342,172

9,664,076

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

82,373

当期純利益

503,605

自己株式の取得

866

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

119,195

151,942

271,137

271,137

当期変動額合計

119,195

151,942

271,137

691,503

当期末残高

162,844

233,879

71,034

10,355,579

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

951,799

833,305

8,799,736

158,227

10,426,614

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

98,821

98,821

当期純利益

433,446

433,446

自己株式の取得

1,264

1,264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

334,625

1,264

333,360

当期末残高

951,799

833,305

9,134,361

159,491

10,759,974

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

162,844

233,879

71,034

10,355,579

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

98,821

当期純利益

433,446

自己株式の取得

1,264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

73,758

120,504

194,262

194,262

当期変動額合計

73,758

120,504

194,262

527,622

当期末残高

236,602

113,375

123,227

10,883,202

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

681,453

701,413

減価償却費

265,104

416,265

退職給付引当金の増減額(△は減少)

13,938

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

25,300

13,700

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,126

3,912

貸倒引当金の増減額(△は減少)

50

185

固定資産除却損

449

6,843

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25,005

投資有価証券売却損

17,132

受取利息及び受取配当金

20,314

22,524

支払利息

1,385

1,329

たな卸資産の増減額(△は増加)

274,628

202,460

売上債権の増減額(△は増加)

4,446

67,592

未収入金の増減額(△は増加)

2,850

3,890

仕入債務の増減額(△は減少)

131,960

80,844

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,032

3,866

その他の資産の増減額(△は増加)

19,017

19,557

その他の負債の増減額(△は減少)

41,395

11,734

小計

799,118

760,935

利息及び配当金の受取額

20,624

22,631

利息の支払額

1,320

1,329

法人税等の支払額

26,346

306,315

営業活動によるキャッシュ・フロー

792,075

475,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

24,765

投資有価証券の売却による収入

53,695

有形固定資産の取得による支出

183,894

232,377

有形固定資産の売却による収入

41

無形固定資産の取得による支出

504,441

84,752

その他

5,974

4,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

665,339

321,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

25,519

自己株式の取得による支出

866

1,264

配当金の支払額

82,267

98,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

108,653

100,200

現金及び現金同等物に係る換算差額

92,311

79,550

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

110,394

134,122

現金及び現金同等物の期首残高

5,715,625

5,826,020

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,826,020

※1 5,960,142

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は以下の4社であります。

NKKスイッチズ パイオニクス株式会社

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd

恩楷楷(上海)開関有限公司

また、当社の子会社はすべて連結の範囲に含まれております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

② たな卸資産

当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3〜50年

機械装置及び運搬具    6〜11年

工具、器具及び備品    2〜10年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の
組替えは行っておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

受取手形

 

 

      80,938千円

 

 

      −千円

 

 

※2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

受取手形割引高

 

 

      −千円

 

 

1,423千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

給料手当

856,890千円

911,888千円

福利厚生費

222,101

201,255

業務委託費

159,049

254,574

減価償却費

86,732

154,934

賞与引当金繰入額

64,797

67,832

役員賞与引当金繰入額

24,000

24,000

退職給付費用

60,522

34,724

役員退職慰労引当金繰入額

15,700

13,700

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

360,870千円

369,398千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

ソフトウェア

 

 

      301千円

148

 

 

      —千円

6,843

 

 

 

 

      449千円

 

 

      6,843千円

 

 

 

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

たな卸資産評価損

27,707千円

23,254千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

167,102千円

114,000千円

組替調整額

17,124

税効果調整前

184,227

114,000

税効果額

△65,032

△40,242

その他有価証券評価差額金

119,195

73,758

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

151,942

120,504

為替換算調整勘定

151,942

120,504

その他の包括利益合計

271,137

194,262

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,425

8,425

合計

8,425

8,425

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

187

1

189

合計

187

1

189

 (注) 当期増加数1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日

定時株主総会

普通株式

41,188

5.0

平成24年3月31日

平成24年6月29日

平成24年11月7日

取締役会

普通株式

41,184

5.0

平成24年9月30日

平成24年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会 (注)

普通株式

57,649

利益剰余金

7.0

平成25年3月31日

平成25年6月28日

(注)1株当たりの配当額には、創立60周年の記念配当2円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,425

8,425

合計

8,425

8,425

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

189

2

191

合計

189

2

191

 (注) 当期増加数2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会  (注)

普通株式

57,649

7.0

平成25年3月31日

平成25年6月28日

平成25年11月8日

取締役会

普通株式

41,171

5.0

平成25年9月30日

平成25年12月11日

(注)1株当たりの配当額には、創立60周年の記念配当2円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

41,167

利益剰余金

5.0

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

現金及び預金

 

 

      5,826,020千円

 

 

      5,960,142千円

 

 

現金及び現金同等物

 

 

      5,826,020

 

 

5,960,142

 

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。デリバティブは、米国の子会社にて一部の為替リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務の為替リスクについては、当社は日本円建による海外販売を行っており為替変動の影響は軽微であります。

また、米国の子会社で、当社からの日本円建てによる製品の購入に限って、先物為替予約またはオプション取引を利用しております。取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て実行しております。担当部署は、市場の監視、記録の完備、結果の報告を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,826,020

5,826,020

(2)受取手形及び売掛金

1,361,974

1,361,974

(3)投資有価証券

815,777

815,777

(4)長期預金

200,000

 201,635

1,635

 資産計

8,203,771

8,205,406

1,635

(1)支払手形及び買掛金

          1,223,469

1,223,469

 負債計

1,223,469

1,223,469

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,960,142

5,960,142

(2)受取手形及び売掛金

1,473,704

1,473,704

(3)投資有価証券

926,173

926,173

(4)長期預金

200,000

201,416

1,416

 資産計

8,560,019

8,561,436

1,416

(1)支払手形及び買掛金

1,226,269

1,226,269

 負債計

1,226,269

1,226,269

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期預金

これらの時価は、新規に同様の預入れを行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

1,177

1,177

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

5,826,020

受取手形及び売掛金

1,361,974

長期預金

200,000

合計

7,187,994

200,000

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

5,960,142

受取手形及び売掛金

1,473,704

長期預金

200,000

合計

7,433,846

200,000

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

 

 

取得原価

(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ① 株式

469,857

728,281

258,423

 ② その他

小計

469,857

728,281

258,423

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ① 株式

40,983

35,600

△5,383

 ② その他

53,244

51,896

△1,348

小計

94,227

87,496

△6,731

合計

564,085

815,777

251,691

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,177千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

 

 

取得原価

(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ① 株式

466,599

838,623

372,024

 ② その他

小計

466,599

838,623

372,024

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ① 株式

44,202

39,052

△5,149

 ② その他

49,679

48,497

△1,182

小計

93,882

87,550

△6,332

合計

560,481

926,173

365,692

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,177千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

22

8

(2)その他

53,673

17,132

合計

53,695

8

17,132

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)その他

合計

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、国内連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を利用しております。

2. 退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度

 (平成25年3月31日)

① 退職給付債務

       △971,009千円

② 年金資産

  848,881

③ 未積立退職給付債務(①+②)

  △122,127

④ 連結貸借対照表計上額純額

      △122,127

 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

① 勤務費用

            92,478千円

② 退職給付費用

             92,478

 簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

4. 退職給付債務等の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

2. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

122,127

千円

退職給付費用

51,353

 

退職給付への支払額

 

制度への拠出額

△76,358

 

退職給付に係る負債の期末残高

97,122

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

  資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

971,499

千円

年金資産

△874,376

 

 

97,122

 

非積立型制度の退職給付債務

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

97,122

 

 

退職給付に係る負債

97,122

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

97,122

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

51,353

千円

 

3. 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,013千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

たな卸資産評価損

101,212千円

 

109,921千円

 

貯蔵品

4,354

 

2,740

 

賞与引当金限度超過額

37,776

 

34,127

 

退職給付引当金

43,174

 

 

退職給付に係る負債

 

34,342

 

役員退職慰労引当金

57,556

 

62,392

 

一括償却資産否認額

2,306

 

3,211

 

繰越欠損金

94,496

 

73,520

 

減損損失否認額

81,261

 

81,261

 

その他

42,348

 

59,659

 

繰延税金資産小計

464,486

 

461,176

 

評価性引当額

△308,345

 

△314,453

 

繰延税金資産合計

156,141

 

146,723

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△88,847

 

△129,089

 

固定資産圧縮記帳積立金

△14,141

 

△13,426

 

その他

△13,355

 

△11,641

 

繰延税金負債合計

△116,343

 

△154,156

 

繰延税金資産(負債)の純額

39,797

 

△7,432

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

(%)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率

37.7

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

 

住民税均等割

0.9

 

 

子会社との税率差異

△2.4

 

 

評価性引当額の増減

△9.0

 

 

未実現利益の消去

0.4

 

 

その他

△1.4

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,595千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,564千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

151,285

152,833

 

期中増減額

1,548

△701

 

期末残高

152,833

152,132

期末時価

312,031

322,429

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、米国にある賃貸用不動産の為替評価替え(4,176千円)によるものであり、主な減少額は、建物の減価償却費(3,674千円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は、米国にある賃貸用不動産の為替評価替え(3,240千円)によるものであり、主な減少額は、建物の減価償却費(3,772千円)によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

米国

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,555,357

1,997,291

648,225

7,200,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,151,618

5,386

1,209,488

2,366,492

5,706,975

2,002,677

1,857,714

9,567,367

セグメント利益又は損失(△)

388,119

229,648

25,553

643,321

セグメント資産

11,693,985

1,536,046

735,857

13,965,889

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

230,722

21,825

9,431

261,978

のれんの償却額

300

300

有形固定資産および無形固定資産の増加額

605,483

7,946

9,375

622,805

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

米国

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,536,948

2,235,011

687,516

7,459,475

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,059,724

2,914

1,161,521

2,224,160

5,596,673

2,237,925

1,849,037

9,683,636

セグメント利益又は損失(△)

223,399

457,281

108,604

572,075

セグメント資産

11,935,386

1,746,464

883,463

14,565,314

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

381,229

21,227

9,860

412,318

のれんの償却額

有形固定資産および無形固定資産の増加額

347,834

8,715

10,325

366,876

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,567,367

9,683,636

セグメント間取引消去

△2,366,492

△2,224,160

連結財務諸表の売上高

7,200,875

7,459,475

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

643,321

572,075

セグメント間取引消去

△8,275

68,582

連結財務諸表の営業利益

635,046

640,657

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,965,889

14,565,314

セグメント間取引消去

△1,204,490

△1,210,925

連結財務諸表の資産合計

12,761,399

13,354,388

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

261,978

412,318

261,978

412,318

のれんの償却額

300

300

有形固定資産および無形固定資産の増加額

622,805

366,876

622,805

366,876

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

米国

その他

合計

4,324,649

1,810,594

1,065,630

7,200,875

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

千代田電子機器株式会社

1,779,646

日本

株式会社日本電化工業所

967,718

日本

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

米国

その他

合計

4,164,562

1,969,462

1,325,450

7,459,475

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

千代田電子機器株式会社

1,529,193

日本

株式会社日本電化工業所

1,025,300

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

 

      1,257.40円

 

 

      1,321.82円

 

1株当たり当期純利益金額

 

      61.14円

 

 

      52.64円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益金額(千円)

 

      503,605

 

 

433,446

 

普通株式に帰属しない金額(千円)

 

      −

 

 

 

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

 

      503,605

 

 

433,446

 

期中平均株式数(株)

 

      8,236,687

 

 

8,234,219

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 その他有利子負債
   預り保証金

115,000

115,000

1.08

合計

115,000

115,000

1.08

 (注)1 平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 その他有利子負債の「預り保証金」は、主に営業取引契約に伴う保証金であります。保証金については、取引契約の解約等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載しておりません。

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,574,512

3,568,525

5,432,845

7,459,475

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

104,892

320,669

554,569

701,413

四半期(当期)純利益金額(千円)

76,683

221,313

373,483

433,446

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

9.31

26.88

45.36

52.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

9.31

17.56

18.48

7.28

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,045,794

4,907,566

受取手形

※2 372,505

494,602

売掛金

※1 882,547

※1 900,797

製品

517,960

546,195

仕掛品

69,721

86,983

原材料及び貯蔵品

821,753

869,051

前払費用

19,915

18,665

繰延税金資産

77,931

56,079

関係会社短期貸付金

※1 24,000

※1 61,240

未収入金

※1 511,720

※1 677,245

その他

45,174

30,992

貸倒引当金

24,702

94,516

流動資産合計

8,364,322

8,554,903

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

653,666

636,618

構築物

3,774

7,254

機械及び装置

87,416

85,259

車両運搬具

6,895

4,182

工具、器具及び備品

144,660

177,790

土地

261,278

261,278

建設仮勘定

2,260

2,708

有形固定資産合計

1,159,951

1,175,092

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

625,332

549,539

ソフトウエア仮勘定

23,479

電話加入権

6,790

6,790

無形固定資産合計

632,122

579,808

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

816,954

927,350

関係会社株式

220,254

220,254

関係会社長期貸付金

※1 142,039

※1 122,339

長期預金

200,000

200,000

保険積立金

134,446

142,238

その他

29,382

29,728

貸倒引当金

48,145

44,814

投資その他の資産合計

1,494,931

1,597,097

固定資産合計

3,287,006

3,351,998

資産合計

11,651,328

11,906,901

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,271,856

※1 1,282,575

未払金

※1 268,089

※1 329,230

未払費用

73,931

73,442

未払法人税等

18,774

67,500

預り金

19,893

19,152

賞与引当金

95,420

92,388

役員賞与引当金

24,000

24,000

流動負債合計

1,771,964

1,888,289

固定負債

 

 

繰延税金負債

62,167

107,259

役員退職慰労引当金

122,200

135,900

退職給付引当金

113,718

89,387

預り保証金

116,650

116,650

固定負債合計

414,736

449,196

負債合計

2,186,700

2,337,486

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

951,799

951,799

資本剰余金

 

 

資本準備金

833,305

833,305

資本剰余金合計

833,305

833,305

利益剰余金

 

 

利益準備金

181,917

181,917

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

25,684

24,608

別途積立金

5,600,000

5,600,000

繰越利益剰余金

1,867,304

1,900,674

利益剰余金合計

7,674,906

7,707,199

自己株式

158,227

159,491

株主資本合計

9,301,783

9,332,812

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

162,844

236,602

評価・換算差額等合計

162,844

236,602

純資産合計

9,464,628

9,569,415

負債純資産合計

11,651,328

11,906,901

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※1 5,675,788

※1 5,560,593

売上原価

※1,※4 3,711,333

※1,※4 3,547,153

売上総利益

1,964,455

2,013,439

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,579,422

※1,※2 1,797,096

営業利益

385,032

216,343

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,511

※1 2,903

受取配当金

※1 37,695

※1 85,209

仕入割引

389

337

受取賃貸料

12,176

11,464

スクラップ売却益

424

1,428

貸倒引当金戻入額

74,211

その他

5,731

3,627

営業外収益合計

134,141

104,971

営業外費用

 

 

支払利息

1,241

1,241

賃貸収入原価

2,697

2,543

売上割引

4,089

6,503

貸倒引当金繰入額

66,367

その他

2

1,207

営業外費用合計

8,030

77,862

経常利益

511,143

243,452

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 449

※3 6,843

投資有価証券売却損

17,132

特別損失合計

17,582

6,843

税引前当期純利益

493,560

236,609

法人税、住民税及び事業税

20,601

78,792

法人税等調整額

78,081

26,701

法人税等合計

98,682

105,494

当期純利益

394,878

131,114

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

951,799

833,305

833,305

181,917

26,854

5,600,000

1,553,629

7,362,401

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

82,373

82,373

固定資産圧縮積立金の取崩

1,169

1,169

当期純利益

394,878

394,878

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,169

313,675

312,505

当期末残高

951,799

833,305

833,305

181,917

25,684

5,600,000

1,867,304

7,674,906

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

157,360

8,990,144

43,649

43,649

9,033,794

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

82,373

82,373

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

394,878

394,878

自己株式の取得

866

866

866

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

119,195

119,195

119,195

当期変動額合計

866

311,638

119,195

119,195

430,833

当期末残高

158,227

9,301,783

162,844

162,844

9,464,628

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

951,799

833,305

833,305

181,917

25,684

5,600,000

1,867,304

7,674,906

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

98,821

98,821

固定資産圧縮積立金の取崩

1,076

1,076

当期純利益

131,114

131,114

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,076

33,369

32,293

当期末残高

951,799

833,305

833,305

181,917

24,608

5,600,000

1,900,674

7,707,199

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

158,227

9,301,783

162,844

162,844

9,464,628

当期変動額