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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,852,591

4,681,763

受取手形

481,413

408,642

売掛金

※1 863,131

※1 999,400

製品

1,062,999

754,878

仕掛品

74,998

56,472

原材料及び貯蔵品

836,529

598,119

前払費用

34,472

29,792

繰延税金資産

93,061

35,137

関係会社短期貸付金

8,436

48,854

未収入金

※1 820,110

※1 536,212

未収還付法人税等

67,640

-

その他

※1 182,453

※1 131,951

貸倒引当金

2,164

1,978

流動資産合計

8,375,675

8,279,246

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

737,845

701,650

構築物

7,629

13,715

機械及び装置

86,884

238,310

車両運搬具

5,371

3,996

工具、器具及び備品

142,224

123,521

土地

261,278

261,278

建設仮勘定

42,060

125,900

有形固定資産合計

1,283,294

1,468,373

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

326,998

248,876

ソフトウエア仮勘定

9,336

-

電話加入権

6,790

6,790

無形固定資産合計

343,125

255,666

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

980,170

1,194,642

関係会社株式

298,648

731,812

関係会社長期貸付金

554,484

535,507

長期預金

300,000

-

その他

175,303

166,918

貸倒引当金

20,382

535

投資その他の資産合計

2,288,225

2,628,346

固定資産合計

3,914,645

4,352,386

資産合計

12,290,321

12,631,633

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,194,399

※1 1,178,745

関係会社短期借入金

-

336,570

未払金

※1 175,884

※1 180,982

未払費用

166,698

※1 148,687

未払法人税等

-

12,644

預り金

31,842

22,803

賞与引当金

99,051

101,504

役員賞与引当金

20,400

15,600

その他

10,320

10,253

流動負債合計

1,698,597

2,007,792

固定負債

 

 

繰延税金負債

118,254

218,461

関係会社長期借入金

-

448,760

役員退職慰労引当金

133,000

146,160

退職給付引当金

96,414

84,845

預り保証金

115,450

115,450

固定負債合計

463,118

1,013,676

負債合計

2,161,715

3,021,469

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

951,799

951,799

資本剰余金

 

 

資本準備金

833,305

833,305

資本剰余金合計

833,305

833,305

利益剰余金

 

 

利益準備金

181,917

181,917

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

24,167

23,082

別途積立金

5,600,000

5,600,000

繰越利益剰余金

2,376,898

1,701,604

利益剰余金合計

8,182,982

7,506,604

自己株式

160,443

160,746

株主資本合計

9,807,644

9,130,962

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

320,961

479,201

評価・換算差額等合計

320,961

479,201

純資産合計

10,128,605

9,610,163

負債純資産合計

12,290,321

12,631,633

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 6,785,348

※1 6,080,637

売上原価

※1 4,697,060

※1 4,649,001

売上総利益

2,088,288

1,431,635

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,956,466

※2 1,884,724

営業利益又は営業損失(△)

131,822

453,089

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,315

※1 8,852

受取配当金

※1 97,613

※1 55,507

仕入割引

419

321

受取賃貸料

7,278

6,667

スクラップ売却益

550

2,516

貸倒引当金戻入額

18,219

20,032

受取保険料

8,169

-

その他

※1 4,528

5,263

営業外収益合計

140,095

99,160

営業外費用

 

 

支払利息

1,237

※1 9,754

賃貸収入原価

1,941

776

売上割引

6,291

6,075

為替差損

50,001

39,888

その他

2

1,302

営業外費用合計

59,473

57,798

経常利益又は経常損失(△)

212,443

411,727

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

102,446

-

特別利益合計

102,446

-

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

8,906

-

固定資産除却損

2,074

48,160

特別損失合計

10,980

48,160

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

303,909

459,887

法人税、住民税及び事業税

40,453

61,324

法人税等調整額

58,000

89,308

法人税等合計

98,453

150,633

当期純利益又は当期純損失(△)

205,455

610,521

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

951,799

833,305

833,305

181,917

24,603

5,600,000

2,261,562

8,068,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

90,556

90,556

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,095

 

1,095

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

658

 

658

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

205,455

205,455

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

436

-

115,335

114,899

当期末残高

951,799

833,305

833,305

181,917

24,167

5,600,000

2,376,898

8,182,982

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

160,056

9,693,132

455,320

455,320

10,148,452

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

90,556

 

 

90,556

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

-

 

 

-

当期純利益

 

205,455

 

 

205,455

自己株式の取得

387

387

 

 

387

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

134,359

134,359

134,359

当期変動額合計

387

114,511

134,359

134,359

19,847

当期末残高

160,443

9,807,644

320,961

320,961

10,128,605

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

951,799

833,305

833,305

181,917

24,167

5,600,000

2,376,898

8,182,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

65,856

65,856

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,084

 

1,084

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

610,521

610,521

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,084

-

675,293

676,378

当期末残高

951,799

833,305

833,305

181,917

23,082

5,600,000

1,701,604

7,506,604

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

160,443

9,807,644

320,961

320,961

10,128,605

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

65,856

 

 

65,856

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

当期純損失(△)

 

610,521

 

 

610,521

自己株式の取得

303

303

 

 

303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

158,240

158,240

158,240

当期変動額合計

303

676,681

158,240

158,240

518,441

当期末残高

160,746

9,130,962

479,201

479,201

9,610,163

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           15〜50年

構築物          7〜15年

機械及び装置         8年

車両運搬具          6年

工具、器具及び備品    2〜10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

短期金銭債権

短期金銭債務

 

 

993,397千円

239,012

 

 

952,698千円

280,534

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高

 

 

2,472,731千円

2,090,317

21,000

75,699

 

 

1,990,370千円

1,722,117

-

45,960

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

給料手当

793,847千円

762,998千円

業務委託費

142,648

132,382

ソフトウエア償却費

90,915

100,886

賞与引当金繰入額

72,242

74,432

減価償却費

62,903

81,435

退職給付費用

49,816

40,311

役員賞与引当金繰入額

20,400

15,600

役員退職慰労引当金繰入額

12,500

13,160

 

おおよその割合

 

 

販売費

29%

27%

一般管理費

71%

73%

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額298,648千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額731,812千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

たな卸資産評価損

82,991千円

 

62,949千円

 

賞与引当金限度超過額

30,250

 

30,999

 

退職給付引当金

29,223

 

25,716

 

役員退職慰労引当金

40,312

 

44,301

 

減損損失否認額

69,774

 

69,774

 

子会社株式評価損

85,501

 

85,502

 

繰越欠損金

 

173,118

 

貸倒引当金

6,833

 

761

 

繰越外国税額控除

51,471

 

123,508

 

その他

48,589

 

36,128

 

繰延税金資産小計

444,949

 

652,761

 

評価性引当額

△320,026

 

△617,624

 

繰延税金資産合計

124,922

 

35,137

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△139,594

 

△208,417

 

固定資産圧縮記帳積立金

△10,520

 

△10,044

 

繰延税金負債合計

△150,115

 

△218,461

 

繰延税金負債の純額

△25,193

 

△183,324

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成28年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第64期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

 

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式の併合を行うものであります。

 

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

 普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(事実上、9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

8,425,200株

株式併合により減少する株式数

7,582,680株

株式併合後の発行済株式総数

842,520株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生ずるときは、会社法第235条に基づき一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

 

(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日

平成29年5月9日

株主総会決議日

平成29年6月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

12,303.78円

11,674.85円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

249.57円

△741.64円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

737,845

43,788

22,460

57,523

701,650

2,019,236

 

構築物

7,629

7,300

33

1,179

13,715

68,896

 

機械及び装置

86,884

191,722

889

39,406

238,310

1,130,519

 

車両運搬具

5,371

1,109

2,484

3,996

48,055

 

工具、器具及び備品

142,224

87,322

899

105,126

123,521

5,276,659

 

土地

261,278

261,278

 

建設仮勘定

42,060

236,254

152,414

125,900

 

1,283,294

567,497

176,697

205,721

1,468,373

8,543,367

無形固定資産

ソフトウエア

326,998

75,246

153,368

248,876

 

ソフトウエア仮勘定

9,336

64,369

73,706

 

電話加入権

6,790

6,790

 

343,125

139,616

73,706

153,368

255,666

 (注) 当期増加額の主なもの

建物         30,413千円は、本社及び営業所改装費用によるものであります。

機械及び装置    143,397千円は、スイッチ生産に係る機械装置等によるものであります。

工具、器具及び備品  38,940千円は、金型の取得によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22,546

2,513

22,546

2,513

賞与引当金

99,051

101,504

99,051

101,504

役員賞与引当金

20,400

15,600

20,400

15,600

役員退職慰労引当金

133,000

13,160

0

146,160

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: NKKスイッチズ株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書