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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

    子会社は、全て連結しております。

      連結子会社の数 4

      子会社名

        國際艾歐資訊股份有限公司

        艾歐資訊香港有限公司

        I-O DATA America, Inc.

    ITGマーケティング株式会社

 

2 持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した関連会社数 3

      関連会社名

        I-O & YT Pte. Ltd.

        株式会社デジオン

        クリエイティブ・メディア株式会社

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

          その他有価証券

            時価のあるもの

              決算日の市場価格等に基づく時価法

              (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの

              移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ

          時価法

    ③  たな卸資産

          商品、製品、仕掛品及び原材料

            総平均法による原価法

            (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

          主として定率法

なお、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は下記の通りであります。

          建物及び構築物  3〜50年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

          定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

  ③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

  ④ 役員退職慰労引当金

当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく要支給額を計上しております。

なお、当社は平成17年9月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

    ⑤ リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しております。

  ⑥ 製品保証引当金

製品販売後に発生する保証修理の費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。

 

  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

          通貨オプション、為替予約に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

          ヘッジ手段  通貨オプション、為替予約

          ヘッジ対象  外貨建予定取引等の一部

    ③ ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクの軽減・相殺を目的として、ヘッジを行うことを原則としております。

なお、取引の契約先は信用度の高い銀行等に限定されており、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

 

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

  (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

1.取引の概要

 平成26年8月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入いたしました。
 「ESOP信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足するものを受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

2.信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、99,000株、当連結会計年度末73百万円、99,000株であります。

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,215

百万円

3,353

百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

投資有価証券(株式)

478百万円

498百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法(洗替法)による繰入額(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

たな卸資産評価損

125

百万円

267

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

給料手当・賞与

1,904

百万円

1,975

百万円

荷造運賃

793

百万円

979

百万円

支払手数料

670

百万円

748

百万円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

 

1,031

百万円

1,176

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△140百万円

229百万円

△140百万円

229百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△968百万円

808百万円

組替調整額

△739百万円

△152百万円

△1,708百万円

656百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△437百万円

269百万円

△437百万円

269百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△46百万円

21百万円

組替調整額

△3百万円

—百万円

△49百万円

21百万円

税効果調整前合計

△2,336百万円

1,176百万円

税効果額

509百万円

△180百万円

その他の包括利益合計

△1,826百万円

996百万円

 

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

税効果調整前

△140百万円

229百万円

税効果額

11百万円

△32百万円

税効果調整後

△128百万円

197百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

税効果調整前

△1,708百万円

656百万円

税効果額

498百万円

△148百万円

税効果調整後

△1,210百万円

508百万円

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

△437百万円

269百万円

税効果額

—百万円

—百万円

税効果調整後

△437百万円

269百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

税効果調整前

△49百万円

21百万円

税効果額

—百万円

—百万円

税効果調整後

△49百万円

21百万円

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△2,336百万円

1,176百万円

税効果額

509百万円

△180百万円

税効果調整後

△1,826百万円

996百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,839,349

14,839,349

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,045,666

90

2,045,756

 

(変動事由の概要)

1. 自己株式の増加90株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式数が99,000株含まれております。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配
当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日

定時株主総会

普通株式

 167

13

平成27年6月30日

平成27年9月28日

 

(注) 平成27年9月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

193

15

平成28年6月30日

平成28年9月28日

 

(注) 1. 平成28年9月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当10円、記念配当5円であります。

   2. 平成28年9月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,839,349

14,839,349

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,045,756

401

2,046,157

 

(変動事由の概要)

1. 自己株式の増加401株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式数が99,000株含まれております。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配
当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月27日

定時株主総会

普通株式

193

15

平成28年6月30日

平成28年9月28日

 

(注) 1. 平成28年9月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額の内訳は、普通配当10円、記念配当5円であります。

   2. 平成28年9月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

322

25

平成29年6月30日

平成29年9月27日

 

(注) 平成29年9月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

現金及び預金

6,323百万円

5,874百万円

現金及び現金同等物

6,323百万円

5,874百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、デジタル家電周辺機器の開発製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約及び通貨オプションを行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた資金調達運用規程に基づき、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高く維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち37.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

6,323

6,323

(2) 受取手形及び売掛金

8,563

8,563

(3) 投資有価証券

384

384

資産計

15,271

15,271

(1) 支払手形及び買掛金

5,221

5,221

負債計

5,221

5,221

デリバティブ取引(※)

 

 

 

(1) ヘッジ会計を適用していないもの(※)

(96)

(96)

(2) ヘッジ会計を適用している
もの(※)

(321)

(321)

デリバティブ取引計

(417)

(417)

 

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

5,874

5,874

(2) 受取手形及び売掛金

11,022

11,022

(3) 投資有価証券

617

617

資産計

17,514

17,514

(1) 支払手形及び買掛金

7,977

7,977

負債計

7,977

7,977

デリバティブ取引(※)

 

 

 

(1) ヘッジ会計を適用していないもの(※)

40

40

(2) ヘッジ会計を適用している
もの(※)

334

334

デリバティブ取引計

375

375

 

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

負  債

 (1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

非上場株式

34

94

非上場の関係会社株式

478

498

投資事業組合等の出資金

98

合計

512

691

 

(注)1 非上場株式及び非上場の関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 2 投資事業組合等への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

6,323

受取手形及び売掛金

8,563

合計

14,887

 

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

5,874

受取手形及び売掛金

11,022

合計

16,897

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

238

167

70

  債券

 

 

 

  社債

  その他

— 

小計

238

167

70

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

146

167

△21

  債券

 

 

 

  社債

  その他

小計

146

167

△21

合計

384

335

49

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

617

338

278

  債券

 

 

 

  社債

  その他

小計

617

338

278

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

 

 

 

  社債

  その他

小計

合計

617

338

278

 

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額94百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 2 投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額98百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

1,099

△74

△74

 オプション取引

 

 

 

 

  売建・買建

 

 

 

 

     米ドル

613

△22

△22

合計

1,713

△96

△96

 

(注) 1 オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

2 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

1,487

20 

20

 オプション取引

 

 

 

 

  売建・買建

 

 

 

 

     米ドル

287

20

20

合計

1,775

40

40

 

(注) 1 オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

2 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

為替予約取引

外貨建予定取引等の一部

 

 

 

  買建

 

 

 

    米ドル

694

△28

 オプション取引

 

 

 

  売建・買建

 

 

 

     米ドル

7,119

3,627

△292

合計

7,814

3,627

△321

 

(注) 1 オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

2 時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

為替予約取引

外貨建予定取引等の一部

 

 

 

  買建

 

 

 

    米ドル

1,505

△5

 オプション取引

 

 

 

  売建・買建

 

 

 

     米ドル

5,777

1,659

340

合計

7,283

1,659

334

 

(注) 1 オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

2 時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

確定拠出年金への掛金支払額

51

54

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

  たな卸資産評価損

166百万円

118百万円

  売上値引

203

264

  未払費用

146

129

  繰延ヘッジ損失

104

2

  繰越欠損金

14

3

  その他

467

568

    繰延税金資産小計

1,103

1,088

    評価性引当額

△349

△338

    繰延税金資産合計

754

749

繰延税金負債(流動)

 

 

  繰延ヘッジ利益

△4百万円

△103百万円

  在外関係会社の留保利益

△92

△53

  その他

△2

△2

    繰延税金負債合計

△98

△159

  繰延税金資産の純額

655

589

繰延税金資産(固定)

 

 

  減価償却限度超過額

299百万円

315百万円

  保証修理費

143

154

  役員退職慰労引当金

33

33

  リサイクル費用引当金

95

93

  製品保証引当金

13

5

 繰越欠損金

26

  その他

203

189

    繰延税金資産小計

816

791

    評価性引当額

△550

△515

    繰延税金資産合計

266

276

繰延税金負債(固定)

 

 

  固定資産圧縮積立金

△104百万円

△104百万円

  その他

△15

△47

    繰延税金負債合計

△119

△151

  繰延税金資産の純額

146

124

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

法定実効税率

32.8%

30.7%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

2.7%

0.5%

均等割

1.2%

0.7%

研究開発促進税制による税額控除

△5.0%

△6.0%

所得拡大促進税制による税額控除

△1.5%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.7%

その他

△1.7%

△2.1%

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

34.7%

22.3%

 





出典: 株式会社アイ・オー・データ機器、2017-06-30 期 有価証券報告書