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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

メモリ

ストレージ

液晶

周辺機器

特注製品

その他

合計

外部顧客への売上高

2,495

12,669

10,295

7,227

621

11,637

44,946

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム㈱

12,169

㈱ヤマダ電機

4,911

 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

メモリ

ストレージ

液晶

周辺機器

特注製品

その他

合計

外部顧客への売上高

2,872

12,199

11,324

7,424

564

14,073

48,461

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム㈱

13,677

㈱ヤマダ電機

4,305

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり純資産額

1,588円87銭

1,792円42銭

1株当たり当期純利益金額

66円39銭

140円74銭

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末99,000株、当連結会計年度末99,000株であり、1株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末99,000株、当連結会計年度末99,000株であります。

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

849

1,800

普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益(百万円)

849

1,800

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,793

12,793

 

 

4  1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

20,386

23,024

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

20,327

22,930

差額の主な内訳(百万円)

 

 

 非支配株主持分

59

94

普通株式の発行済株式数(千株)

14,839

14,839

普通株式の自己株式数(千株)

2,045

2,046

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

12,793

12,793

 

 

 

(重要な後発事象)

 (日立マクセル株式会社との資本業務提携について)

当社は、平成29年8月25日開催の取締役会において、日立マクセル株式会社(以下「日立マクセル」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、同日付けで日立マクセルとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年9月11日に実施しております。
 

本資本業務提携の概要

1.本資本業務提携の目的及び理由

 当社は、パソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の総合周辺機器メーカーとして、パーソナルコンピューティングの歩みと共に、お客様のデジタルライフ・ビジネスシーンに最適なサービス提供を追求し続けてまいりました。
 社会への浸透が加速する情報通信技術の下、昨今様々な分野でIoTやAI等への期待感、サイバーセキュリティ等の脅威が増しております。当社は過去培ってきた多岐に亘る関連技術とパートナーシップ網を活かし、自社サービスに一層磨きをかけると共に魅力的な他社サービスの採用を積極化し、新たな市場開拓と既存事業の競争力強化に取り組んでおります。
 一方、日立マクセルは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げ、エネルギー、産業用部材料、電器・コンシューマーの各事業セグメントにおいて、比類ないユニークな技術で競争力ある製品を迅速かつワールドワイドに展開しています。また、近年、「自動車」、「住生活・インフラ」、「健康・理美容」を成長3分野と位置づけて、積極的に市場開拓を進めています。
 当社と日立マクセルは、予てより映像関連機器の販売等の取引を通じて、新市場開拓を共に進めてまいりました。
 今般、両社が有する経営資源を相互に活用し、新たな事業機会の創出に取り組み、既存ビジネスの連携強化を図ることは、両社の企業価値向上に繋がるものと判断したため、業務提携を行うことといたしました。
 また、本業務提携を円滑かつ確実に進めるため、併せて資本提携も実施することといたしました。その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められること、自己株式を有効活用するという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的であると判断いたしました。
 

2.本資本業務提携の内容等

(1)業務提携の内容

 当社と日立マクセルとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
 ①相互の製品・サービスの組み合わせによる新たなビジネス創出
 ②次世代製品・サービスの共同研究開発
 ③コンシューマー製品分野の間接業務の共用

(2)資本提携の内容

 当社は、本自己株式処分により、日立マクセルに当社普通株式 740,000株(本自己株式処分後の議決権保有割合 5.43%、発行済株式総数に対する所有割合 4.99%。なお、平成29年6月30日現在の株主名簿を基準とした割合です。)を割り当てました。

 

 

3.業務提携の相手先の概要

(1)

名称

日立マクセル株式会社

(2)

所在地

大阪府茨木市丑寅一丁目1番88号

(3)

代表者の役職
・氏名

取締役社長 勝田 善春

(4)

事業内容

エネルギー、産業用部材料および電器・コンシューマー製品の製造・販売

(5)

資本金

122億3百万円

 

 

4.日程

(1)

取締役会決議日

平成29年8月25日

(2)

本資本業務提携契約締結日

平成29年8月25日

(3)

本自己株式処分の払込期日

平成29年9月11日

 

 

5.処分の概要

(1)

処分期日

平成29年9月11日

(2)

処分株式数

普通株式740,000株

(3)

処分価額

1株につき1,081円

(4)

資金調達の額

799,940,000円

(5)

処分方法

第三者割当の方法によります。

(6)

処分先

日立マクセル株式会社

 

 





出典: 株式会社アイ・オー・データ機器、2017-06-30 期 有価証券報告書