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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

    (1)子会社株式及び関連会社株式

            移動平均法による原価法

    (2)その他有価証券

      時価のあるもの

            決算日の市場価格等に基づく時価法

            (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

            移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

    商品、製品、仕掛品及び原材料

      総平均法による原価法

      (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な資産の耐用年数は下記の通りであります。

建物        5〜50年

工具、器具及び備品 2〜20年

    (2)無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。

 

5 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6 引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

    (2)ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

 

    (3)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

 

    (4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成17年9月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

 

    (5)リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しております。

 

    (6)製品保証引当金

製品販売後に発生する保証修理費用に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

   (1)ヘッジ会計の方法

        通貨オプション、為替予約に係る評価損益は、繰延ヘッジ処理によっております。

 

  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

       <ヘッジ手段> 通貨オプション、為替予約

       <ヘッジ対象> 外貨建予定仕入取引の一部

 

   (3)ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクの軽減・相殺を目的として、ヘッジを行うことを原則としております。なお、取引の契約先は信用度の高い銀行等に限定されており、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

 

  (4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

        消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(追加情報)

   (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

  (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年6月30日)

当事業年度
(平成29年6月30日)

短期金銭債権

15百万円

117百万円

短期金銭債務

869百万円

842百万円

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

売上高

1百万円

11百万円

仕入高等

15,378百万円

16,104百万円

営業取引以外の取引高

230百万円

58百万円

 

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額(△は戻入額)並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

給料手当・賞与

1,716

百万円

1,782

百万円

荷造運賃

694

百万円

891

百万円

研究開発費

1,031

百万円

1,176

百万円

ポイント引当金繰入額

2

百万円

百万円

製品保証引当金繰入額

9

百万円

5

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

40%

40%

一般管理費

60%

60%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(平成28年6月30日)

当事業年度
(平成29年6月30日)

子会社株式

697

697

関連会社株式

268

289

965

986

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年6月30日)

当事業年度
(平成29年6月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

  たな卸資産評価損

162百万円

110百万円

  売上値引

200

263

  未払費用

141

124

  繰延ヘッジ損失

104

2

  その他

461

554

    繰延税金資産小計

1,069

1,055

    評価性引当額

△348

△337

    繰延税金資産合計

721

718

繰延税金負債(流動)

 

 

  繰延ヘッジ利益

△4百万円

△103百万円

    繰延税金負債合計

△4

△103

  繰延税金資産の純額

717

615

繰延税金資産(固定)

 

 

  減価償却限度超過額

299百万円

315百万円

  保証修理費

143

154

  役員退職慰労引当金

33

33

  関係会社株式評価損

47

47

  リサイクル費用引当金

95

93

  製品保証引当金

13

5

  その他

203

189

    繰延税金資産小計

837

838

    評価性引当額

△571

△562

    繰延税金資産合計

266

276

繰延税金負債(固定)

 

 

  固定資産圧縮積立金

△104百万円

△104百万円

  その他

△15

△47

    繰延税金負債合計

△119

△151

  繰延税金資産の純額

146

124

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年6月30日)

当事業年度
(平成29年6月30日)

法定実効税率

32.8%

30.7%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

5.1%

1.7%

均等割

1.3%

0.7%

研究開発促進税制による税額控除

△5.3%

△6.5%

所得拡大促進税制による税額控除

△1.6%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.9%

—%

その他

△2.4%

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

36.4%

24.5%

 

 

 

(重要な後発事象)

 (日立マクセル株式会社との資本業務提携について)

当社は、平成29年8月25日開催の取締役会において、日立マクセル株式会社(以下「日立マクセル」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、同日付けで日立マクセルとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年9月11日に実施しております。
 

本資本業務提携の概要

1.本資本業務提携の目的及び理由

 当社は、パソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の総合周辺機器メーカーとして、パーソナルコンピューティングの歩みと共に、お客様のデジタルライフ・ビジネスシーンに最適なサービス提供を追求し続けてまいりました。
 社会への浸透が加速する情報通信技術の下、昨今様々な分野でIoTやAI等への期待感、サイバーセキュリティ等の脅威が増しております。当社は過去培ってきた多岐に亘る関連技術とパートナーシップ網を活かし、自社サービスに一層磨きをかけると共に魅力的な他社サービスの採用を積極化し、新たな市場開拓と既存事業の競争力強化に取り組んでおります。
 一方、日立マクセルは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げ、エネルギー、産業用部材料、電器・コンシューマーの各事業セグメントにおいて、比類ないユニークな技術で競争力ある製品を迅速かつワールドワイドに展開しています。また、近年、「自動車」、「住生活・インフラ」、「健康・理美容」を成長3分野と位置づけて、積極的に市場開拓を進めています。
 当社と日立マクセルは、予てより映像関連機器の販売等の取引を通じて、新市場開拓を共に進めてまいりました。
 今般、両社が有する経営資源を相互に活用し、新たな事業機会の創出に取り組み、既存ビジネスの連携強化を図ることは、両社の企業価値向上に繋がるものと判断したため、業務提携を行うことといたしました。
 また、本業務提携を円滑かつ確実に進めるため、併せて資本提携も実施することといたしました。その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められること、自己株式を有効活用するという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的であると判断いたしました。
 

2.本資本業務提携の内容等

(1)業務提携の内容

 当社と日立マクセルとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
 ①相互の製品・サービスの組み合わせによる新たなビジネス創出
 ②次世代製品・サービスの共同研究開発
 ③コンシューマー製品分野の間接業務の共用

(2)資本提携の内容

 当社は、本自己株式処分により、日立マクセルに当社普通株式 740,000株(本自己株式処分後の議決権保有割合 5.43%、発行済株式総数に対する所有割合 4.99%。なお、平成29年6月30日現在の株主名簿を基準とした割合です。)を割り当てました。
 

 

3.業務提携の相手先の概要

(1)

名称

日立マクセル株式会社

(2)

所在地

大阪府茨木市丑寅一丁目1番88号

(3)

代表者の役職
・氏名

取締役社長 勝田 善春

(4)

事業内容

エネルギー、産業用部材料および電器・コンシューマー製品の製造・販売

(5)

資本金

122億3百万円

 

 

4.日程

(1)

取締役会決議日

平成29年8月25日

(2)

本資本業務提携契約締結日

平成29年8月25日

(3)

本自己株式処分の払込期日

平成29年9月11日

 

 

5.処分の概要

(1)

処分期日

平成29年9月11日

(2)

処分株式数

普通株式740,000株

(3)

処分価額

1株につき1,081円

(4)

資金調達の額

799,940,000円

(5)

処分方法

第三者割当の方法によります。

(6)

処分先

日立マクセル株式会社

 

 





出典: 株式会社アイ・オー・データ機器、2017-06-30 期 有価証券報告書