有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(百万円)

36,671

46,228

41,177

44,946

48,461

経常利益

(百万円)

533

2,429

1,551

1,334

2,361

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

356

2,008

883

849

1,800

包括利益

(百万円)

627

1,857

2,022

954

2,831

純資産額

(百万円)

18,280

19,679

21,509

20,386

23,024

総資産額

(百万円)

26,654

31,020

29,894

29,648

34,946

1株当たり純資産額

(円)

1,361.53

1,533.08

1,678.31

1,588.87

1,792.42

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期
純損失(△)金額

(円)

26.64

155.27

69.02

66.39

140.74

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.6

63.2

71.8

68.6

65.6

自己資本利益率

(%)

10.7

4.3

4.1

8.3

株価収益率

(倍)

4.89

9.21

9.34

8.65

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

810

253

319

2,621

376

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

239

113

309

101

847

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,132

1,763

1,690

667

192

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,794

6,228

4,824

6,323

5,874

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

447

460

479

489

490

(108)

(111)

(109)

(103)

(97)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第39期、第40期、第41期および第42期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。第38期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

3 当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、これに伴い、株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(百万円)

35,095

44,196

39,739

42,733

45,543

経常利益

(百万円)

261

2,048

1,596

1,189

2,182

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

457

1,744

1,019

792

1,648

資本金

(百万円)

3,588

3,588

3,588

3,588

3,588

発行済株式総数

(株)

14,839,349

14,839,349

14,839,349

14,839,349

14,839,349

純資産額

(百万円)

16,741

18,020

19,620

18,906

21,066

総資産額

(百万円)

23,987

27,974

26,944

26,709

30,942

1株当たり純資産額

(円)

1,264.93

1,408.52

1,533.61

1,477.80

1,646.70

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

13.00

15.00

25.00

(—)

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期
純損失(△)金額

(円)

34.20

134.87

79.69

61.95

128.86

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

69.8

64.4

72.8

70.8

68.1

自己資本利益率

(%)

10.0

5.4

4.1

8.2

株価収益率

(倍)

5.64

7.98

10.01

9.45

配当性向

(%)

11.1

16.3

24.21

19.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

406

417

435

449

448

(106)

(109)

(107)

(101)

(96)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第39期、第40期、第41期および第42期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。第38期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向を記載しておりません。

3 当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、これに伴い、株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

4 第41期の1株当たり配当額には、40周年記念配当5円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和51年1月
 

石川県金沢市(高岡町)に、株式会社アイ・オー・データ機器を設立、コンピュータ周辺機器の開発、販売開始。

昭和52年5月

マイクロコンピュータを応用したシステム開発に着手。

昭和54年12月

カラー画像自動読取装置を開発、販売開始。

昭和55年4月

シャープ製MZシリーズパソコン用周辺ボードを開発、パソコン周辺機器分野へ参入。

昭和58年8月

パソコン周辺機器増産のため、駅西工場(石川県金沢市)を設置。

  同  月

日本電気製PC-9800シリーズパソコン用周辺機器分野へ参入。

昭和59年1月

販売体制確立のため、東京都千代田区に東京営業所を開設。

昭和62年7月

パソコン通信のホスト局「IOS-NET」を開局、一般第二種電気通信事業の届出。

平成2年2月
 

西日本の販売体制強化のため、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪府大阪市中央区)を開設。

平成3年3月

石川県金沢市(桜田町)に、本社・工場を新設、移転。

  同  月

株式を社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。

平成5年3月
 

情報収集、販売、購買の拠点として、米国カリフォルニア州サンホゼ市にサンホゼ米国事務所を開設。(平成13年7月閉鎖)

平成5年7月

クリエイティブ・メディア株式会社(現関連会社)を設立。

平成6年4月

西日本の販売体制強化のため、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

平成6年5月

ユーザサービス及び販売促進のため、東京都千代田区に秋葉原ショウルームを開設。(平成11年5月I・OプラザAKIBAに名称変更。(平成18年7月閉鎖))

平成7年4月

西日本の販売体制強化のため、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。

平成7年11月

東日本の販売体制強化のため、北海道札幌市北区に札幌営業所を開設。

平成8年1月

國際艾歐資訊股份有限公司(現連結子会社)を設立。

平成8年2月

株式会社アイ・オー・ネットを設立。(平成14年12月清算結了)

平成8年5月

業容の拡大に対応のため、石川県金沢市(桜田町)に、本社第2ビルを新設。

平成10年3月

東日本の販売体制強化のため、宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。

平成10年11月

東日本の販売体制強化のため、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。(平成21年6月閉鎖)

  同  月

I-O&YT Pte. Ltd.(現関連会社)へ出資。

平成11年4月

西日本の販売体制強化のため、広島県広島市中区に広島営業所を開設。

平成13年3月

TAXAN I-O DATA USA, INC.を設立。(平成13年7月I-O DATA DEVICE USA, INC.へ社名変更)

平成13年12月
 

國際艾歐資訊股份有限公司とI-O&YT Pte. Ltd.が、艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。

平成16年7月

艾欧北菱横山(上海)貿易有限公司を設立。(平成21年11月清算結了)

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年5月

欧州駐在員事務所をドイツ連邦共和国ベルリン市に開設。(平成19年3月閉鎖)

平成17年7月

執行役員制度を導入。

平成18年3月

東京営業所を閉鎖し、秋葉原UDXに東京オフィスを新設、移転。

平成19年4月

I-O DATA DEVICE USA, INC.の清算開始。

平成20年1月

I-O DATA America, INC.(現連結子会社)を設立。

平成20年2月

I-O&YT Pte. Ltd.は増資により関連会社へ変更。

平成22年4月
 

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

平成22年6月

株式会社デジオンの株式を追加取得し、関連会社とする。

平成22年10月
 

株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成24年3月

ITGマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立。

 

 

年月

概要

平成25年7月

東京オフィスを東京都千代田区神田に移転。

  同  月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成26年1月

艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を完全子会社化。

平成26年7月

艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を艾歐資訊香港有限公司に社名変更。

平成27年8月

株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更。

平成28年2月

株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社及び関連会社3社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。
 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
 デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O & YT Pte. Ltd.を通じても販売しております。
 原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、関連会社I-O & YT Pte. Ltd.及び株式会社デジオンより仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。

 


 

(注) 1 *は持分法適用会社です。

2 連結子会社であるI-O DATA America,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。

3 当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

國際艾歐資訊股有限公司

           (注)2

台湾省台北市

50,000

千台湾ドル

デジタル家電周辺機器の製造・販売

100.00

当社製品の部品調達及び当社製品の一部の販売をしております。
役員の兼任…3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

艾歐資訊香港有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

2,550

千香港ドル

デジタル家電周辺機器の製造・販売

 

100.00

 

当社製品の部品調達及び当社製品の一部の販売をしております。
役員の兼任…1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

I-O DATA America,Inc.

米国カリフォルニア州

100
千米ドル

情報収集
 

100.00

役員の兼任…1名
 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ITGマーケティング㈱

東京都港区

81

デジタル家電周辺機器の販売

61.11

商品の購入をしております。
役員の兼任…2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

I-O & YT Pte. Ltd.

シンガポール国

1,585
千シンガ
ポールドル

デジタル家電周辺機器の製造・販売

43.33

当社製品の部品調達及び当社製品の一部の販売をしております。
役員の兼任…1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社デジオン

福岡県福岡市早良区

490

コンピュータのソフトウェアの開発・販売

32.12

原材料の購入をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

クリエイティブ・メディア株式会社

東京都千代田区

499

デジタル家電周辺機器の販売

30.00

商品の購入をしております。
役員の兼任…1名

 

(注) 1 上記の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2 特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年6月30日現在

従業員数(名)

490(97)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、当社グループは単一セグメントであり、また、事業部門等による区分が困難であるため、連結会社総人員を記載しております。

2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

448(96)

40.0

13.8

5,433

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、当社は単一セグメントであり、また、事業部門等による区分が困難であるため、提出会社総人員を記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

 





出典: 株式会社アイ・オー・データ機器、2017-06-30 期 有価証券報告書