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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

41,000,000

41,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年9月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,839,349

同左

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は
  100株であります。

14,839,349

同左

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成14年11月1日

(注)

14,839

3,588

△3,308

1,000

 

(注) 旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

38

60

69

5,297

5,492

所有株式数
(単元)

20,068

4,377

27,294

12,291

84,216

148,246

14,749

所有株式数
の割合(%)

13.54

2.95

18.41

8.29

56.81

100.00

 

(注) 1 自己株式1,947,157株は、「個人その他」に19,471単元、「単元未満株式の状況」に57 株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有数は1,947,157株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

3 上記「金融機関」には、株式付与ESOP信託口が保有する株式が、990単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

細野 昭雄

石川県金沢市

2,514

16.94

公益財団法人I−O DATA財団

石川県金沢市桜田町3丁目10番地

2,000

13.47

細野 幸江

石川県金沢市

763

5.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8−11

411

2.77

株式会社北國銀行

石川県金沢市広岡2丁目12番6号

306

2.06

有限会社トレント

石川県金沢市上堤町1—35

269

1.81

三菱ケミカルメディア株式会社

東京都千代田区神田小川町3丁目20 第二龍名館ビル8階

200

1.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

175

1.18

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5−5

153

1.03

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE  AUSTIN TX 78746 US
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

136

0.92

6,931

46.66

 

(注) 1 当社は自己株式1,947,157株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.12%であります。

2 上記のほか、「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が99,000株保有しております。

3 当事業年度において、公益財団法人 I−O DATA財団が新たに主要株主となりました。公益財団法人 I−O DATA財団は、情報通信技術関連分野における研究開発支援及びスポーツや文化の振興に寄与することを目的に、平成28年12月14日に設立された財団法人です。なお、その所有株式の全ては当社代表取締役会長細野昭雄から寄付を受けたものです。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

1,947,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,877,500

128,775

単元未満株式

普通株式

14,749

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

14,839,349

総株主の議決権

128,775

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として保有する当社株式 99,000株を含めております。

 

② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
株式会社
アイ・オー・データ機器

石川県金沢市
桜田町三丁目10番地

1,947,100

1,947,100

13.12

1,947,100

1,947,100

13.12

 

(注) 「株式付与ESOP信託」の信託財産として保有する当社株式99,000株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

(10)【従業員株式所有制度の内容】

1. 株式付与ESOP信託制度の概要

当社は、平成26年8月12日開催の取締役会決議により、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入しております。

「ESOP信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

2. 従業員に取得させる予定の株式の総数

99,000株

 

3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する当社の従業員

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

401

453,958

当期間における取得自己株式

92

112,516

 

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他(第三者割当による自己株式の処分)

740,000

799,940,000

 

 

 

 

保有自己株式数

1,947,157

1,207,249

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定的な配当の継続を基本としながら、連結業績と財務状況ならびに今後の事業拡大や企業体質の強化に係る投資等を総合的に勘案し、実施することとしております。
 当社の剰余金の配当は、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めておりますが、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当期の配当につきましては、1株当たり年間配当金25円とさせていただきます。
 また、次期の配当につきましては、上記の基本方針の下、業績見通しを勘案し、1株当たり年間配当金15円を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年9月26日
定時株主総会決議

322

25

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

最高(円)

409

990

804

663

1,470

最低(円)

230

334

616

494

616

 

(注) 株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)によるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)によるものであり、平成27年8月27日以降は東京証券取引所市場第二部によるものであり、平成28年2月5日以降は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成29年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

最高(円)

1,342

1,309

1,229

1,162

1,397

1,394

最低(円)

1,191

1,182

1,078

993

1,139

1,194

 

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

 

細 野 昭 雄

昭和19年3月18日

昭和45年9月

㈱バンテック・データ・サイエンス入社

(注)3

2,514

昭和50年7月

同社退社

昭和51年1月

当社設立
代表取締役社長就任

昭和61年4月

㈳石川県情報システム工業会
会長就任

平成元年3月

㈲ホソノ(現㈲トレント)代表取締役就任(現任)

平成5年7月

クリエイティブ・メディア㈱代表取締役就任(現任)

平成8年1月

國際艾歐資訊股份有限公司代表取締役就任(現任)

平成20年1月

I-O DATA America,Inc.
President就任(現任)

平成22年4月

㈳石川県情報システム工業会顧問(現任)

平成24年3月

ITGマーケティング㈱取締役就任(現任)

平成28年12月

一般財団法人 I−O DATA財団代表理事就任

平成29年6月

公益財団法人 I−O DATA財団代表理事就任(現任)

平成29年9月

代表取締役会長就任(現任)

代表取締役社長

事業戦略本部
本部長
プロジェクト
推進室室長

濵 田 尚 則

昭和40年9月30日

平成2年4月

当社入社

(注)3

2

平成8年10月

営業部東京営業所所長就任

平成14年7月

営業部東日本担当部長兼東京営業所所長就任

平成16年7月

営業部部長就任

平成17年7月

営業本部コンシューマ営業部部長就任

平成19年7月

執行役員CS部部長就任

平成23年9月

取締役執行役員CS部部長就任

平成25年7月

取締役執行役員営業部部長就任

平成26年9月

常務取締役執行役員兼営業部部長就任

平成27年7月

常務取締役事業戦略本部本部長兼執行役員販売促進部部長就任

平成28年12月

一般財団法人 I−O DATA財団理事就任

平成29年6月

公益財団法人 I−O DATA財団理事就任(現任)

平成29年7月

常務取締役事業戦略本部本部長兼プロジェクト推進室室長就任

平成29年8月

艾歐資訊香港有限公司取締役就任(現任)

平成29年9月

國際艾歐資訊股份有限公司取締役就任(現任)

平成29年9月

代表取締役社長兼事業戦略本部長兼プロジェクト推進室室長就任(現任)

取締役

執行役員
管理本部本部長
管理部部長

加 藤 啓 樹

昭和42年1月16日

平成元年4月

能登信用金庫(現のと共栄信用金庫)入庫

(注)3

1

平成10年3月

同庫退社

平成10年5月

当社入社

平成18年7月

経理部経理課課長就任

平成19年7月

管理部経理課課長兼國際艾歐資訊股份有限公司監査役就任(現任)

平成20年7月

管理部経理・財務担当部長兼経理課課長就任

平成21年7月

執行役員管理部部長兼財務課課長就任

平成24年3月

ITGマーケティング㈱監査役就任(現任)

平成25年9月

取締役執行役員管理部部長兼財務課課長就任

平成25年10月

取締役執行役員管理部部長就任

平成28年5月

取締役執行役員管理部部長兼財務課課長就任

平成28年12月

一般財団法人 I−O DATA財団評議員就任

平成29年6月

公益財団法人 I−O DATA財団評議員就任(現任)

平成29年7月

取締役執行役員管理本部本部長兼 管理部部長就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

新 田 義 廣

昭和21年9月30日

昭和44年4月

㈱東芝入社

(注)3

平成8年6月

津軽東芝音響㈱(現 東芝メディア機器㈱)取締役社長

平成10年2月

㈱東芝 記憶情報機器事業部長

平成12年3月

同社メディアカード事業部長

平成13年4月

同社デジタルメディアネットワーク社副社長

平成13年6月

同社常務(デジタルメディアネットワーク社副社長)

平成13年11月

同社常務(デジタルメディアネットワーク社副社長兼ストレージデバイス事業部長)

平成14年2月

同社常務(デジタルメディアネットワーク社副社長)

平成15年4月

同社常務(デジタルメディアネットワーク社社長)

平成15年6月

同社執行役上席常務(デジタル
メディアネットワーク社社長)

平成16年6月

同社執行役上席常務(調達グループ担当)

平成18年6月

モバイル放送㈱代表取締役社長 兼 ㈱東芝顧問

平成21年7月

㈱東芝顧問

平成22年9月

取締役就任(現任)

平成23年10月

㈱東芝社友就任

平成23年12月

加賀電子㈱顧問就任

取締役

 

丸 山 力

昭和20年11月30日

昭和46年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

(注)3

平成6年1月

同社取締役パーソナル・コンピュータ開発製造本部長

平成10年4月

同社常務取締役ディスプレイ事業担当

平成11年1月

同社専務取締役開発製造担当

平成13年4月

同社取締役副社長開発製造担当

平成16年3月

同社技術顧問

平成16年6月

㈱アプティ(現㈱JBアドバンスト・テクノロジー)非常勤取締役

平成16年12月

㈱日本マイクロニクス取締役(現任)

平成17年6月

㈱ウィルコム技術顧問

平成17年10月

東京大学大学院工学系研究科特任教授

平成18年4月

徳島県最高情報統括監(現任)

平成19年4月

日本アイ・ビー・エム㈱顧問

平成28年9月

取締役就任(現任)

常勤
監査役

 

池 田 雅 勝

昭和33年1月14日

昭和60年8月

㈱金沢東急ホテル入社(現株式会社金沢エクセルホテル東急)

(注)5

平成元年10月

同社退社

平成元年10月

当社入社

平成16年3月

監査室室長就任

平成21年9月

常勤監査役就任(現任)

監査役

 

松 木 浩 一

昭和22年2月2日

昭和51年4月

アーサーヤングアンドカンパニー(現 E&Y)入所

(注)6

昭和56年3月

公認会計士登録

昭和59年9月

松木公認会計士・税理士事務所所長(現任)

平成22年9月

監査役就任(現任)

平成25年6月

小松ウオール工業㈱社外監査役就任

平成28年6月

同社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

平成28年12月

一般財団法人 I−O DATA財団監事就任

平成29年6月

公益財団法人 I−O DATA財団監事就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

 

中 村 和 哉

昭和34年7月6日

昭和58年4月

㈱北國銀行入行

(注)7

平成12年10月

同行武蔵ヶ辻支店次長

平成14年4月

同行審査部融資統括課長

平成18年4月

同行笠市支店長

平成19年6月

同行野々市エリア統括店長兼野々市支店長

平成21年4月

同行東京支店長兼総合企画部
東京事務所長

平成23年4月

同行執行役員東京支店長兼総合企画部東京事務所長

平成25年4月

同行執行役員総合企画部長兼
人材開発室長

平成25年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長兼人材開発室長

平成27年9月

監査役就任(現任)

平成28年4月

㈱北國銀行取締役営業統括部長

平成29年6月

同行常務取締役兼支店統括部長兼海外ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート部長兼公務金融室長就任(現任)

監査役

 

長 原 悟

昭和43年12月14日

平成12年4月

弁護士登録

(注)8

平成12年4月

木梨・長原法律事務所(現任)

平成28年9月

監査役就任(現任)

2,518

 

 

(注) 1 取締役新田義廣及び丸山力は、社外取締役であります。

2 監査役松木浩一、中村和哉及び長原悟は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役1名を含め、8名で構成されております。

5 監査役池田雅勝の任期は、平成29年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役松木浩一の任期は、平成26年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役中村和哉の任期は、平成27年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役長原悟の任期は、平成28年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

1.企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用する理由

当社では、経営の透明性や健全性の向上とアカウンタビリティ(説明責任)を明確にするため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めながら、経営環境の変化に迅速に対応出来る組織体制を構築することが重要と考えており、以下の体制による企業統治が有効であると判断し、現在の体制を採用しております。

当社は、監査役会設置会社であり、内部統制上の仕組み及び経営監視機能として有効であると考えることから監査役制度を採用しており、監査役会は4名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。監査役会は、毎月1回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

業務執行・監視の仕組みとして、取締役会は、社外取締役2名を含む5名で構成されており、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、その他経営に関する重要事項を協議・決定しております。また、毎週取締役に加え部長以上で開催する経営会議において業務執行を協議・決定しております。それ以外に取締役間で随時、会議、打合せを行ない、取締役相互の業務執行・監視を行っております。

当社は、企業倫理とコンプライアンスの徹底を図るため、当社企業グループ従業員を対象とする「アイ・オー・データ機器 行動憲章」及び「アイ・オー・データ機器 行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置しております。

 


 

 

2.内部統制システムの基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に則り、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。

 

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として、「アイ・オー・データ機器 行動憲章」及び「アイ・オー・データ機器 行動規範」を定め、取締役及び使用人はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。

ロ.代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。

ハ.違反行為等の早期発見と是正を目的とする報告体制として、コンプライアンス委員長、事務局及び社外監査役を情報受領者とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を構築し、効果的な運用を図り、報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

ニ.「アイ・オー・データ機器 行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応するものとする。

ホ.代表取締役社長が直轄する監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役は、適時これらの情報を閲覧できるものとする。

・会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。

ロ.当社及び子会社の経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク・海外カントリーリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応管理責任者の体制を整備する。

ハ.社長室が全体のリスクの統括管理を担当することで、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進する。また、重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施出来る体制を整備する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.市場環境変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。

ロ.取締役会は、原則毎月1回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

ハ.取締役、常勤監査役、執行役員及び部長職で構成する経営会議を原則毎週1回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。

ニ.取締役、執行役員及びその他使用人の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.「関係会社管理規程」等の社内規程に従い、子会社管理を管掌する部長を置き、子会社の取締役の執行を監視・監督する。

ロ.子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととする。

ハ.定期的に子会社と連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。

ニ.当社の監査室は、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。

 

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査室及び管理部門に所属する者の中から配置し、職務を兼務するものとする。

・監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、人事考課、処罰等については、監査役会の意見を聴取し、尊重するものとする。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役・監査役及び使用人等は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。

イ.当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上に係る諸問題

ロ.その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象

 監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

 ・会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等により速やかに処理を行う体制とする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.監査役と代表取締役社長及び他の取締役との間で適宜に意見交換会を開催する。

ロ.監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど、常に連携を図るものとする。

ハ.監査役及び監査室は、会計監査人との間でも情報交換等の連携を図っていくものとする。

 

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制は、内部監査部門として監査室(4名)を設置し、監査方針を定めた「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長及び専任取締役並びに常勤監査役に報告しております。

また、監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど、常に連携を図っております。

監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、各監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、稟議書、契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングの実施を行うとともに、内部統制機能チェックを監査部門と連携して実施しております。また、会計監査人の監査にも立ち会い、当社と会計監査人で行われる各種の会議に同席しております。

 

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の意思決定及び業務執行を中立的な立場で監督し、当社の経営に有用な助言をいただくことを目的として社外取締役を2名選任しております。また、外部の視点から経営活動を監視し、経営に対する公正性及び透明性を確保するために、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役である新田義廣氏及び丸山力氏は、他の会社の取締役を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えており、当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
 なお、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

3名の社外監査役につきましては、松木浩一氏は、公認会計士として企業会計等に関する幅広い専門的知見を有しており、長原悟氏は、弁護士の資格を有しており諸法令に精通しており、両氏と当社の間に利害関係等の特別な関係はなく、専門的な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。中村和哉氏は、金融機関における長年の業務経験と豊富な知見を有しております。株式会社北國銀行は、当社の取引銀行の一行として取引関係はありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役として企業経営の健全性の確保に有用な助言をいただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

④  役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く。)

83

68

15

4

監査役
(社外監査役を除く。)

8

7

0

1

社外役員

10

9

1

6

 

 (注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

 

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬限度額は、平成8年9月26日開催の第21期定時株主総会において、取締役分が年額120百万円以内、監査役分が年額15百万円以内と決議いただいており、各役員の報酬(賞与含む)につきましては、役員規程に基づいて決定しております。
 取締役(業務執行役員に限る)については、毎月の定期同額給与に加え、利益連動給与(法人税法第34条第1項第3号)を以下の算定方法に基づき支給しております。
 なお、全監査役より当該算定方法につき、適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。

 

(利益連動給与の算定方法)

1.利益連動給与の総額は、連結会計年度の税金等調整前当期純利益(利益連動給与控除前、1億円未満切捨て)の0.7%とする。

2.利益連動給与の総額は15百万円を上限とする。

3.各取締役への支給額は、別表に定める役位別支給ポイントの総数に占める各取締役の役位別支給ポイントの割合に応じ支給する。

各取締役への支給額=利益連動給与の総額×各取締役の役位別支給ポイント÷役位別支給ポイントの総数

※1 取締役が期中に就任または退任した場合の支給ポイントは、在任月数÷12を乗じたポイントとする。

※2 在任月数は暦月に従って計算し、一月に満たない在任月は一月とする。

※3 連結会計年度末時点または退任時点の役位により支給ポイントを決定する。

※4 各取締役への支給額は、1万円未満切捨てとする。

4.次の場合には利益連動給与を支給しない。
税金等調整前当期純利益(利益連動給与控除前)が5億円未満の場合。

 

別表 役位別支給ポイント

 

役位別支給ポイント

取締役会長

4.50

取締役社長

5.00

専務取締役

2.50

常務取締役

2.00

取締役

0.80

 

 

⑤  株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         21銘柄

貸借対照表計上額の合計額   712百万円

 

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱北國銀行

510,000

140

取引関係強化のため

加賀電子㈱

47,000

54

取引関係強化のため

上新電機㈱

50,000

43

取引関係強化のため

㈱トーメンデバイス

20,000

36

取引関係強化のため

㈱エディオン

40,931

34

取引関係強化のため

三谷商事㈱

9,500

26

取引関係強化のため

ダイワボウホールディングス㈱

100,000

21

取引関係強化のため

㈱ビックカメラ

22,854

21

取引関係強化のため

富士通㈱

11,175

4

取引関係強化のため

㈱ベスト電器

15,000

1

取引関係強化のため

 

 

(当事業年度)

 特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱北國銀行

510,000

219

取引関係強化のため

加賀電子㈱

47,000

108

取引関係強化のため

上新電機㈱

50,000

81

取引関係強化のため

㈱トーメンデバイス

20,000

44

取引関係強化のため

㈱エディオン

42,980

43

取引関係強化のため

三谷商事㈱

9,500

40

取引関係強化のため

ダイワボウホールディングス㈱

100,000

39

取引関係強化のため

㈱ビックカメラ

24,245

28

取引関係強化のため

富士通㈱

11,175

9

取引関係強化のため

㈱ベスト電器

15,000

2

取引関係強化のため

 

 

 

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上   
 額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

 

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名

 指定有限責任社員 業務執行社員:陸田 雅彦、髙村 藤貴

所属する監査法人名

 有限責任監査法人トーマツ

監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士  8名、会計士試験合格者等  2名

 

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、平成18年9月26日開催の当社定時株主総会において、取締役会決議により会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨の定款変更を行っております。

ロ. 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な資本政策遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

⑧  責任限定契約の内容と概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について、当該役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。

 

⑨  取締役の定数

当社の取締役は7名以内とする旨、定款に定めております。

 

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

 

⑪  株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

27

29

10

連結子会社

27

29

10

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である國際艾歐資訊股份有限公司及び艾歐資訊香港有限公司は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte touche tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、合わせて監査報酬9百万円、非監査業務報酬1百万円を支払っております。

 

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である國際艾歐資訊股份有限公司及び艾歐資訊香港有限公司は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte touche tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、合わせて監査報酬8百万円、非監査業務報酬1百万円を支払っております。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公益法人設立に係るアドバイザリーサービス業務であります。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しております。

 





出典: 株式会社アイ・オー・データ機器、2017-06-30 期 有価証券報告書