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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

15,069,819

14,332,142

17,086,565

19,432,442

18,131,830

経常利益

(千円)

1,186,602

826,682

2,007,072

2,914,513

1,682,191

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

711,574

499,794

1,348,637

2,126,196

1,167,379

包括利益

(千円)

866,536

815,889

1,599,482

2,172,549

1,050,181

純資産額

(千円)

17,744,948

18,286,579

19,369,960

20,721,322

21,035,179

総資産額

(千円)

19,773,155

20,328,585

23,252,584

23,177,282

23,200,300

1株当たり純資産額

(円)

1,300.56

1,339.93

1,418.66

1,516.91

1,543.68

1株当たり当期純利益金額

(円)

52.22

36.68

98.97

156.03

85.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.63

89.82

83.14

89.18

90.67

自己資本利益率

(%)

4.05

2.78

7.18

10.72

5.60

株価収益率

(倍)

26.25

37.90

17.37

14.16

24.61

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,501,831

1,372,135

2,674,752

2,560,053

2,333,293

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,112,453

2,113,426

1,668,495

3,241,877

1,827,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

547,362

275,120

272,929

476,463

680,478

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,499,683

4,666,541

5,489,282

4,278,210

3,999,058

従業員数

(人)

677

706

747

763

787

(外、臨時雇用者数)

(168)

(156)

(136)

(130)

(108)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度から、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

13,743,655

12,923,468

15,424,819

17,077,535

16,181,503

経常利益

(千円)

1,077,255

844,763

1,878,661

2,364,214

1,657,086

当期純利益

(千円)

730,969

808,833

1,331,334

1,779,963

1,297,575

資本金

(千円)

3,299,463

3,299,463

3,299,463

3,299,463

3,299,463

発行済株式総数

(株)

14,024,365

14,024,365

14,024,365

14,024,365

14,024,365

純資産額

(千円)

17,308,082

17,940,232

19,115,587

20,082,597

20,702,640

総資産額

(千円)

19,238,812

19,848,598

23,026,306

22,105,775

22,487,549

1株当たり純資産額

(円)

1,270.12

1,316.52

1,402.78

1,473.76

1,519.27

1株当たり配当額

(円)

25

20

30

45

40

(うち1株当たり中間配当額)

(15)

(10)

(10)

(15)

(20)

1株当たり当期純利益金額

(円)

53.64

59.35

97.70

130.62

95.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.96

90.39

83.02

90.85

92.06

自己資本利益率

(%)

4.25

4.59

7.19

9.16

6.36

株価収益率

(倍)

25.56

23.42

17.59

16.91

22.14

配当性向

(%)

46.6

33.7

30.7

34.5

42.0

従業員数

(人)

575

600

622

626

649

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

年月

事項

昭和27年1月

電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。

昭和33年10月

生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。

昭和34年9月

東京営業所(現 首都圏営業所)を東京都千代田区神田須田町に開設。(現在、東京都千代田区外神田に移転)

昭和36年6月

大阪営業所を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。(現在、大阪府吹田市江坂町に移転)

昭和38年2月

名古屋営業所を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。(現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転)

昭和40年6月

テープレコーダの録音レベル調整用VU計の量産開始。

昭和44年9月

総務、営業、技術部門充実のため、本社増築。

昭和47年1月

福岡営業所を福岡県福岡市薬院に開設。(現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転)

昭和47年9月

生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。(平成2年4月閉鎖)

昭和49年12月

電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。

昭和52年3月

長野営業所を本社内に設置。

昭和53年2月

電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格(JISマーク)表示許可を受ける。

昭和53年10月

活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。

昭和54年3月

静岡営業所を静岡県浜松市板谷町に開設。(平成22年10月に閉鎖し、平成27年1月に静岡県静岡市駿河区中田に開設)

昭和54年4月

札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。(平成7年7月閉鎖)

昭和54年7月

電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。

昭和54年8月

東北営業所を宮城県仙台市新田西町に開設。(現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転)

昭和54年9月

広島営業所(現 広島オフィス)を広島県広島市中区船入本町に開設。(現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転)

昭和56年5月

広範囲の電圧電流を発生させる交・直電圧/電流発生器7001、7002発売。「標準信号発生器分野」に進出。

昭和57年4月

神奈川営業所(現 横浜オフィス)を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。(現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転)

昭和58年10月

マイコンを搭載し各種機能を備えたメモリレコーダ8800シリーズ発売、「記録装置分野」の新機軸となる。

昭和59年11月

北関東営業所を埼玉県川口市芝中田に開設。

昭和61年7月

実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。

平成2年5月

新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。

平成2年11月

電子、電気機器の多品種少量生産に適したX−Yインサーキットハイテスタ1110発売。

平成3年2月

AC、DCの2電源仕様メモリレコーダ8816、8831、8833(3機種)発売、「記録装置分野」の充実をはかる。

平成3年7月

社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。

平成5年6月

ポータブルメモリレコーダ8840発売。ヒット製品となる。

平成5年6月

品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。

平成6年3月

保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。

平成6年9月

当社従来機に比べ大幅に小型化、低価格化したメモリハイコーダ8804発売。

平成7年6月

創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。

平成8年2月

インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。

平成8年7月

科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。

平成9年12月

環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。

平成10年4月

HIOKIの現地法人「HIOKI USA CORPORATION」を米国ニュージャージー州に設立。

平成10年9月

日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。

 

 

年月

事項

平成11年4月

エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。(平成25年4月に日置電機㈱が吸収合併)

平成12年10月

シンガポール駐在員事務所を開設。(平成22年11月閉鎖)

平成13年4月

上海駐在員事務所を開設。(平成19年4月閉鎖)

平成13年4月

台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。

平成13年11月

㈱東京証券取引所市場第二部上場。

平成14年1月

アドバイザリーボード設置。(平成25年2月廃止)

平成14年10月

中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。

平成15年12月

㈱東京証券取引所市場第一部上場。

平成16年8月

一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。

平成16年9月

第三者割当増資により新資本金32億9,946万3千円となる。

平成17年6月

検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。

平成17年9月

財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。(平成22年3月 公益財団法人に移行)

平成17年9月

緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。

平成17年11月

屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。

平成18年3月

台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。

平成18年8月

天津駐在員事務所を開設。

平成18年9月

本社工場の隣りに新工場完成。

平成18年11月

東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。

平成18年12月

プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。(平成23年1月に日置電機㈱が吸収合併)

平成19年1月

ハインズテック㈱がキャビン工業㈱からプリント基板検査装置に係る事業を譲受ける。

平成19年4月

日置(上海)商貿有限公司を設立。

平成20年6月

セーフティハイテスタが電設工業展製品コンクール「関西電気保安協会理事長賞」受賞。

平成20年11月

 

平成21年4月

第1回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣(少子化対策)表彰を受ける。

平成21年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。

平成22年4月

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(平成28年3月に全保有株式を譲渡)

平成22年11月

HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

平成23年8月

韓国駐在員事務所を開設。(平成24年4月閉鎖)

平成23年10月

安全衛生施策に対し平成23年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。

平成24年4月

HIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。

平成24年6月

台湾駐在員事務所を開設。

平成24年12月

平成25年4月

平成25年11月

平成26年6月

平成27年3月

平成27年4月

平成28年5月

平成28年9月

上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。

ソウル駐在員事務所を開設。(平成26年12月閉鎖)

健康増進センター竣工。

クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。

研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。

創業80周年記念式典、HIOKIイノベーションフェアを開催。

アラブ首長国連邦のドバイに中東駐在員事務所を開設。

HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDを設立。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社3社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。

報告セグメント

会社名

主な事業内容

電気測定器事業

当社(日置電機㈱)

電気測定器の開発、製造、販売

HIOKI USA CORPORATION

米国市場における当社製品の販売

日置(上海)商貿有限公司

中国市場における当社製品の販売

HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.

東南アジア市場における当社製品の販売

HIOKI KOREA CO.,LTD.

韓国市場における当社製品の販売、一部製造

HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED

インド市場における販売支援及びアフターサービス

 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。

 

会社名

主な事業内容

その他

日置フォレストプラザ㈱

損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理

(注)1.持分法非適用関連会社3社につきましては、連結業績に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

2.前連結会計年度において連結子会社でありましたHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、当連結会計年度において、合弁相手先でありましたT.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedに当社保有株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除いております。

3.HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 事業の系統図(当社及び子会社)は次のとおりであります。

 0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

日置フォレストプラザ㈱

長野県上田市

千円

損害保険代理業及び当社不動産の管理

100

当社の不動産の管理委託を行っております。

役員の兼任     2名

10,000

HIOKI USA
CORPORATION

米国

ニュージャージー州

千米ドル

米国市場における当社製品の販売

100

当社の製品の販売を行っております。

役員の兼任     1名

1,500

日置(上海)商貿有限公司

中国 上海市

 千米ドル

中国市場における当社製品の販売

100

当社の製品の販売を行っております。

役員の兼任     1名

1,800

 HIOKI SINGAPORE

 PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポールドル

東南アジア市場における当社製品の販売

   100

当社の製品の販売を行っております。

役員の兼任     1名

750

HIOKI KOREA

CO.,LTD.

韓国 ソウル特別市

百万韓国ウォン

韓国市場における当社製品の販売、一部製造

   100

当社の製品の販売及び一部の製造を行っております。

役員の兼任     2名

4,500

HIOKI INDIA ENGINEERING

PRIVATE LIMITED

インド グルガオン

 千インドルピー

20,000

インド市場における販売支援及びアフターサービス

   100

(1)

当社の製品の販売支援及びアフターサービスを行っております。

役員の兼任     1名

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.前連結会計年度において連結子会社でありましたHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、当連結会計年度において、合弁相手先でありましたT.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedに当社保有株式を全て譲渡したため、連結子会社から除外しております。

5.HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社にしております。

6.日置(上海)商貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高     2,429,952千円

(2)経常利益     337,819千円

(3)当期純利益    251,933千円

(4)純資産額     606,616千円

(5)総資産額     825,824千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電気測定器事業

769  (94)

その他

18   (14)

合計

787 (108)

 (注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く)は、( )内に外数で記載しております。

    2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

649

42.7

18.1

7,295,125

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

3.提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、日置電機労働組合として昭和43年2月29日に結成されました。以降、安定した労使関係を維持しております。

 





出典: 日置電機株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書