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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,514,000

40,514,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年2月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,024,365

14,024,365

東京証券取引所市場第一部

単元株式数100株

14,024,365

14,024,365

 

(2)【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

平成17年8月19日(注)

1,274

14,024

3,299,463

3,936,873

 

(注)

株式分割 (1:1.1)によるものであります。

 

(6)【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

28

119

63

4

15,710

15,952

所有株式数(単元)

28,558

1,162

7,987

4,630

4

97,553

139,894

34,965

所有株式数の割合(%)

20.41

0.83

5.71

3.31

0.00

69.73

100.00

 (注)1.自己株式397,693株は「個人その他」に3,976単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

 

平成28年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日置 恒明

長野県埴科郡坂城町

800

5.70

日置電機社員持株会

長野県上田市小泉81番地

774

5.52

日置  勇二

長野県上田市

719

5.12

株式会社八十二銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都港区浜松町2丁目11−3

666

4.75

日置 妙子

長野県埴科郡坂城町

633

4.51

明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海1丁目8−12

晴海アイランドトリトンスクエア

オフィスタワーZ棟

510

3.63

日置 秀雄

長野県埴科郡坂城町

402

2.86

日置 晶

長野県埴科郡坂城町

248

1.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

221

1.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11−3

218

1.55

5,194

37.03

 (注)上記のほか、自己株式が397千株あります。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  397,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,591,800

135,918

単元未満株式

普通株式   34,965

発行済株式総数

14,024,365

総株主の議決権

135,918

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

日置電機株式会社

長野県上田市小泉81番地

397,600

397,600

2.83

397,600

397,600

2.83

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

130

262,760

当期間における取得自己株式

 (注)当期間における取得自己株式には、平成29年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(−)

保有自己株式数

397,693

397,693

 (注)1.当期間における処理自己株式数には、平成29年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

  2.当期間における保有自己株式数には、平成29年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 株主各位に対する利益配当につきましては、1株当たり年間20円の配当を安定的利益還元のベースとした上で、連結配当性向30%を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき20円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、1株当たり年間配当金は、中間配当20円と合わせ40円になります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成28年6月15日

取締役会決議

272,535

20

平成29年2月24日

定時株主総会決議

272,533

20

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

最高(円)

1,609

1,660

1,880

2,980

2,565

最低(円)

1,260

1,350

1,314

1,665

1,759

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

1,975

1,889

1,938

2,035

2,092

2,184

最低(円)

1,813

1,790

1,815

1,900

1,868

2,068

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

男性 10名 女性 −名 (役員のうち女性の比率 −%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

細谷 和俊

昭和30年1月1日生

 

昭和54年4月

当社入社

昭和62年10月

厚木営業所長

平成7年8月

製造1課長

平成11年7月

第7研究室長

平成17年3月

執行役員ATE部長

平成18年12月

執行役員技術本部開発部長

平成23年2月

取締役執行役員開発部長

平成24年1月

取締役執行役員技術3部長

平成25年1月

平成25年5月

 

平成27年5月

取締役専務執行役員開発部長

取締役専務執行役員開発部長兼経営企画室長

取締役専務執行役員

平成29年1月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

31

取締役

専務執行役員

開発、販売・サービス担当

岡澤 尊宏

昭和43年4月25日生

 

昭和62年4月

当社入社

平成14年10月

製造1課長

平成18年10月

北関東営業所長

平成20年2月

製造部長

平成20年10月

執行役員製造部長

平成23年2月

取締役執行役員製造部長

平成24年2月

 

平成25年5月

平成27年1月

平成27年2月

 

平成28年10月

 

平成29年1月

日置エンジニアリングサービス㈱代表取締役社長

取締役執行役員営業部長

取締役執行役員営業本部長

日置(上海)商貿有限公司董事長(現任)

取締役執行役員開発、販売・サービス担当

取締役専務執行役員開発、販売・サービス担当(現任)

 

(注)4

11

取締役

常務執行役員

生産、管理担当

巣山 芳計

昭和39年8月1日生

 

昭和62年4月

当社入社

平成14年10月

業務課長

平成18年3月

総務部長

平成19年2月

執行役員総務部長

平成23年2月

平成25年5月

平成28年10月

平成29年1月

取締役執行役員総務部長

取締役執行役員製造部長

取締役執行役員生産、管理担当

取締役常務執行役員生産、管理担当(現任)

 

(注)4

12

取締役

執行役員

製造部長

水野 厚

昭和35年12月13日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成10年7月

第2研究室長

平成14年9月

第5研究室長

平成17年3月

執行役員計測システム部長兼第5研究室長

平成17年10月

執行役員FMI部長

平成20年10月

執行役員品質保証部長兼品質保証課長

平成26年1月

執行役員技術部長

平成28年10月

執行役員製造部長

平成29年2月

取締役執行役員製造部長(現任)

 

(注)4

18

取締役

 

中谷 朔三

昭和17年2月22日生

 

昭和39年4月

本田技研工業㈱入社

昭和55年4月

同社工場長

平成4年3月

同社退社

平成4年6月

日信工業㈱入社専務取締役

平成7年6月

同社代表取締役社長

平成13年6月

同社代表取締役社長退任

平成20年2月

平成27年2月

当社監査役

当社取締役(現任)

 

(注)4

1

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

田中 茂

昭和26年12月2日生

 

昭和51年4月

住友電気工業㈱入社

平成11年4月

同社横浜研究所光通信研究部長兼主任研究員

平成16年6月

同社執行役員

平成17年6月

同社常務執行役員

平成19年6月

同社常務取締役

平成22年6月

同社専務取締役

平成27年6月

同社技監

平成28年6月

平成29年2月

同社顧問(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

 

田口 公明

昭和28年1月24日生

 

昭和51年3月

当社入社

平成元年11月

技術1部長代理

平成3年10月

名古屋営業所長

平成15年3月

平成19年2月

平成19年4月

平成23年2月

平成25年1月

平成25年2月

執行役員営業部長

取締役執行役員営業部長

日置(上海)商貿有限公司董事長

取締役専務執行役員

取締役

顧問

平成26年2月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

10

常勤監査役

 

竹内 繁弘

昭和29年7月23日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成3年1月

平成26年10月

経理課長

財務・監査室担当理事

平成27年2月

常勤監査役(現任)

 

(注)6

51

監査役

 

小川 直樹

昭和31年12月22日生

 

昭和63年8月

公認会計士資格取得

平成6年7月

税理士資格取得

平成6年11月

小川直樹会計事務所開設 同事務所所長(現任)

平成23年6月

㈱マルイチ産商社外監査役

平成25年2月

平成28年6月

当社監査役(現任)

㈱マルイチ産商取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)7

監査役

 

弓場  法

昭和31年3月13日生

 

平成3年3月

公認会計士資格取得

平成4年1月

弓場公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任)

平成15年6月

税理士資格取得

 

弓場法税理士事務所開設 同事務所所長(現任)

平成17年3月

当社監査役

平成25年2月

平成27年2月

平成27年6月

当社監査役退任

当社監査役(現任)

太平電業㈱社外取締役(現任)

 

(注)6

136

 (注)1.取締役中谷朔三、田中茂の両氏は、社外取締役であります。

    2.監査役小川直樹、弓場法の両氏は、社外監査役であります。

    3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

布施 圭一

昭和29年1月2日生

 

平成元年6月

日精エー・エス・ビー機械㈱入社

平成5年12月

平成7年12月

平成13年4月

平成19年10月

同社総務部長

同社取締役総務部長

同社取締役管理事業部事業部長

同社取締役総務部長

平成21年12月

同社常勤監査役(現任)

 

 

4.平成29年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.平成26年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.平成27年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.平成29年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.所有株式数には、日置電機役員持株会及び日置電機社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(平成29年2月27日)現在における取得株式数を確認することができないため、平成29年1月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値の向上を図り、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。

 当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主(投資家)、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。

 

① 企業統治の体制

a. 企業統治の体制の概要

 当社の取締役会は、取締役6名(うち2名は社外取締役)で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月1回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の諮問機関として社外有識者を含む経営諮問委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。

 当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役4名(うち2名は社外監査役)で構成されております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。

 当社は、平成13年4月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制といたしました。

 会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

0104010_001.png

b. 企業統治の体制を採用する理由

 次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

イ.監査役制度の採用と監視機能の強化

 会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役(4名中2名)を招聘し、経営の監視機能を強化しております。

ロ.取締役会機能の強化及び責務の厳格化

 取締役会を少人数構成(6名)とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役(2名)を招聘し、経営の監督機能を強化しております。

ハ.執行役員制度の採用による迅速な業務執行

 執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。

 

c. 内部統制システムの整備の状況

 当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。

 

d. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長・室長を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受けるものとしております。

 当社の当該取締役及び部長・室長は子会社の取締役会に出席し、または報告を受けて事業活動に関する評価を行うとともに、子会社の社長と協力してこれらの体制の構築を図っております。

 

e. リスク管理体制の整備状況

 当社は社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。

 また、各部における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等について全社横断的な委員会組織を設けるとともに、関連規定及び要領等を全社的に整備するなど、当社及び子会社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。

 

f.責任限定契約の内容の概要

 当社と取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

 

② 内部監査及び監査役監査

 内部監査部門である監査室は専任者2名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライアンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されております。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。

 監査役会は監査役4名で構成され、2名が常勤監査役、2名が社外監査役であります。監査役は会計監査人と定期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換しております。

 社外監査役の小川直樹、弓場法の両氏は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。

 

③ 会計監査の状況

 当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

業務執行社員 大村 茂、秋田 秀樹

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士7名、その他9名

 

④ 社外取締役及び社外監査役

 当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役の中谷朔三は、平成28年12月31日現在、当社普通株式を1,000株所有しております。社外取締役2名及び社外監査役2名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

  社外取締役の中谷朔三、田中茂の両氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役の小川直樹、弓場法の両氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

 社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「② 内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

 

⑤ 役員報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

賞与

退職慰労引当金繰入額

取締役

(社外取締役を除く。)

143,310

114,300

20,000

9,010

4

監査役

(社外監査役を除く。)

22,600

21,000

1,600

2

社外取締役

24,000

24,000

2

社外監査役

9,600

9,600

2

合計

199,510

168,900

20,000

10,610

10

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.平成19年2月28日開催の第55期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250,000千円以内、監

  査役の報酬限度額は年額35,000千円以内と、決議いただいております。

  なお、平成29年2月24日開催の第65期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は固定報酬年額200,000千円以内(社外取締役分を含む。)、業績連動報酬年額100,000千円以内に、監査役の報酬限度額は固定報酬年額70,000千円以内と報酬限度額改定を決議いただいております。

3.当社は、平成29年1月13日開催の取締役会において、平成29年2月24日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、制度廃止に伴い退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。支給の時期については、各役員の退任時としております。

4.報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、役員ごとの個別記載をしておりません。

 

b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

 役員報酬については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。また、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しており、その範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。社外取締役及び監査役の報酬は、独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。また、平成29年3月から社外を除く取締役及び監査役は、固定報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしております(株式取得型報酬)。

 なお、業績連動報酬である取締役賞与は、平成19年12月期から法人税法第34条第1項第3号に規定する利益連動給与として支給することとしております。

(利益連動給与の算定方法)

 利益連動給与の総額は、連結の利益連動給与控除前の経常利益に1.5%乗じた金額(1,000千円未満の端数は切捨て)とし、100,000千円を超えない金額といたします。

 各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額(100千円未満切捨て)といたします。なお、社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、利益連動給与を適用いたしません。

役位

係数

取締役社長

1.0

取締役専務執行役員

0.7

取締役常務執行役員

0.5

取締役執行役員

0.4

 

⑥ 取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 

⑦ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、全て累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

 

b.中間配当

  当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

⑩ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

⑪ 株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄 766,012千円

 

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

日本電計㈱

70,109

126,127

取引関係の維持・発展

明治電機工業㈱

100,000

120,600

取引関係の維持・発展

コーセル㈱

99,460

108,610

取引関係の維持・発展

マクニカ・富士エレホールディングス㈱

60,000

96,540

取引関係の維持・発展

日精樹脂工業㈱

78,400

75,891

取引関係の維持・発展

㈱八十二銀行

93,749

69,843

長期安定的な銀行取引関係の維持

日精エー・エス・ビー

機械㈱

17,000

34,969

取引関係の維持・発展

新光商事㈱

25,000

32,850

取引関係の維持・発展

アピックヤマダ㈱

60,000

16,980

取引関係の維持・発展

㈱守谷商会

65,000

16,120

取引関係の維持・発展

KYB㈱

37,125

13,662

取引関係の維持・発展

㈱大和証券グループ本社

10,000

7,448

取引関係の維持・発展

㈱みずほフィナンシャルグループ

23,220

5,654

長期安定的な銀行取引関係の維持

㈱ソレキア

1,694

3,042

取引関係の維持・発展

㈱大気社

1,000

2,907

取引関係の維持・発展

杉本商事㈱

1,000

1,442

取引関係の維持・発展

㈱ながの東急百貨店

3,600

828

取引関係の維持・発展

野村ホールディングス㈱

1,000

679

取引関係の維持・発展

 

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

コーセル㈱

99,460

124,424

取引関係の維持・発展

明治電機工業㈱

100,000

119,800

取引関係の維持・発展

マクニカ・富士エレホールディングス㈱

60,000

92,340

取引関係の維持・発展

日本電計㈱

72,548

83,067

取引関係の維持・発展

日精樹脂工業㈱

78,400

79,340

取引関係の維持・発展

㈱八十二銀行

93,749

63,561

長期安定的な銀行取引関係の維持

㈱みずほフィナンシャルグループ

199,960

41,951

長期安定的な銀行取引関係の維持

日精エー・エス・ビー

機械㈱

17,000

40,086

取引関係の維持・発展

新光商事㈱

25,000

31,025

取引関係の維持・発展

㈱守谷商会

65,000

27,950

取引関係の維持・発展

KYB㈱

37,125

21,049

取引関係の維持・発展

アピックヤマダ㈱

60,000

20,100

取引関係の維持・発展

㈱大和証券グループ本社

10,000

7,203

取引関係の維持・発展

㈱ソレキア

1,694

3,150

取引関係の維持・発展

㈱大気社

1,000

2,850

取引関係の維持・発展

杉本商事㈱

1,000

1,495

取引関係の維持・発展

㈱ながの東急百貨店

3,600

727

取引関係の維持・発展

野村ホールディングス㈱

1,000

689

取引関係の維持・発展

 

c.保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

 

d.保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,500

10

28,000

10

連結子会社

23,500

10

28,000

10

 

②【その他重要な報酬の内容】

 前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも海外勤務者の日本払給与証明業務であります。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。





出典: 日置電機株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書