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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,920,969

5,629,534

受取手形及び売掛金

※3 2,367,922

※3 2,121,471

商品及び製品

474,159

529,278

仕掛品

350,825

366,919

原材料及び貯蔵品

1,165,598

1,156,944

繰延税金資産

25,355

22,805

その他

137,911

239,314

貸倒引当金

1,458

1,581

流動資産合計

10,441,282

10,064,685

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 13,514,207

※2 13,158,302

減価償却累計額

5,876,057

6,295,432

建物及び構築物(純額)

7,638,149

6,862,869

機械装置及び運搬具

1,398,220

1,679,206

減価償却累計額

1,078,841

1,173,235

機械装置及び運搬具(純額)

319,378

505,970

工具、器具及び備品

5,535,942

5,785,633

減価償却累計額

4,774,407

4,987,901

工具、器具及び備品(純額)

761,534

797,731

土地

※2 1,896,179

※2 1,896,179

建設仮勘定

37,652

833,822

有形固定資産合計

10,652,895

10,896,573

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

338,434

725,832

電話加入権

3,241

3,241

ソフトウエア仮勘定

371,102

28,762

無形固定資産合計

712,778

757,836

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,026,364

※1 1,026,133

繰延税金資産

88,525

90,312

その他

256,851

364,760

貸倒引当金

1,415

投資その他の資産合計

1,370,326

1,481,205

固定資産合計

12,736,000

13,135,615

資産合計

23,177,282

23,200,300

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

479,818

380,809

未払法人税等

232,678

176,831

その他

972,179

763,191

流動負債合計

1,684,677

1,320,832

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

57,150

67,760

繰延税金負債

10,055

10,624

退職給付に係る負債

423,922

482,284

その他

280,155

283,619

固定負債合計

771,283

844,288

負債合計

2,455,960

2,165,121

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,299,463

3,299,463

資本剰余金

3,936,881

3,936,881

利益剰余金

13,844,568

14,330,608

自己株式

762,010

762,272

株主資本合計

20,318,902

20,804,680

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

262,481

266,551

為替換算調整勘定

246,055

141,134

退職給付に係る調整累計額

156,793

177,186

その他の包括利益累計額合計

351,743

230,499

非支配株主持分

50,676

純資産合計

20,721,322

21,035,179

負債純資産合計

23,177,282

23,200,300

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

19,432,442

18,131,830

売上原価

※1,※5 11,085,662

※1,※5 11,053,637

売上総利益

8,346,779

7,078,192

販売費及び一般管理費

※2,※5 5,454,405

※2,※5 5,400,701

営業利益

2,892,374

1,677,490

営業外収益

 

 

受取利息

6,691

4,259

受取配当金

24,923

50,927

受取家賃

8,049

7,720

助成金収入

27,255

25,435

雑収入

62,641

45,306

営業外収益合計

129,562

133,649

営業外費用

 

 

支払利息

5,059

4,801

売上割引

88,140

87,744

為替差損

12,439

34,938

雑損失

1,783

1,463

営業外費用合計

107,423

128,948

経常利益

2,914,513

1,682,191

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 956

※3 336

投資有価証券売却益

200

国庫補助金

394,700

特別利益合計

956

395,236

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 8,414

※4 3,490

固定資産圧縮損

389,489

投資有価証券評価損

132

関係会社株式売却損

15,451

特別損失合計

8,546

408,431

税金等調整前当期純利益

2,906,922

1,668,996

法人税、住民税及び事業税

569,972

490,398

法人税等調整額

195,975

9,568

法人税等合計

765,947

499,966

当期純利益

2,140,975

1,169,030

非支配株主に帰属する当期純利益

14,778

1,650

親会社株主に帰属する当期純利益

2,126,196

1,167,379

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当期純利益

2,140,975

1,169,030

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,233

4,069

為替換算調整勘定

63,260

102,524

退職給付に係る調整額

86,601

20,393

その他の包括利益合計

31,573

118,848

包括利益

2,172,549

1,050,181

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,159,908

1,046,135

非支配株主に係る包括利益

12,640

4,045

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,299,463

3,936,881

12,539,302

761,754

19,013,893

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

343,990

 

343,990

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,299,463

3,936,881

12,195,312

761,754

18,669,902

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

476,940

 

476,940

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,126,196

 

2,126,196

自己株式の取得

 

 

 

255

255

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,649,256

255

1,649,000

当期末残高

3,299,463

3,936,881

13,844,568

762,010

20,318,902

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

254,248

307,177

243,395

318,031

38,035

19,369,960

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

343,990

会計方針の変更を反映した当期首残高

254,248

307,177

243,395

318,031

38,035

19,025,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

476,940

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,126,196

自己株式の取得

 

 

 

 

 

255

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,233

61,122

86,601

33,712

12,640

46,352

当期変動額合計

8,233

61,122

86,601

33,712

12,640

1,695,353

当期末残高

262,481

246,055

156,793

351,743

50,676

20,721,322

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,299,463

3,936,881

13,844,568

762,010

20,318,902

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,299,463

3,936,881

13,844,568

762,010

20,318,902

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

681,339

 

681,339

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,167,379

 

1,167,379

自己株式の取得

 

 

 

262

262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

486,040

262

485,777

当期末残高

3,299,463

3,936,881

14,330,608

762,272

20,804,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

262,481

246,055

156,793

351,743

50,676

20,721,322

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

262,481

246,055

156,793

351,743

50,676

20,721,322

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

681,339

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,167,379

自己株式の取得

 

 

 

 

 

262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,069

104,920

20,393

121,244

50,676

171,920

当期変動額合計

4,069

104,920

20,393

121,244

50,676

313,857

当期末残高

266,551

141,134

177,186

230,499

21,035,179

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,906,922

1,668,996

減価償却費

1,034,686

1,249,631

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,030

1,271

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

154,482

35,173

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

92,620

10,610

その他の引当金の増減額(△は減少)

356,636

387

受取利息及び受取配当金

31,615

55,186

助成金収入

27,255

25,435

支払利息

5,059

4,801

売上割引

88,140

87,744

固定資産売却損益(△は益)

956

336

固定資産除却損

8,414

3,490

固定資産圧縮損

389,489

国庫補助金

394,700

投資有価証券売却損益(△は益)

200

投資有価証券評価損益(△は益)

132

関係会社株式売却損益(△は益)

15,451

売上債権の増減額(△は増加)

399,329

224,639

たな卸資産の増減額(△は増加)

147,047

95,755

仕入債務の増減額(△は減少)

121,093

105,371

未払消費税等の増減額(△は減少)

213,305

113,564

その他

8,568

10,468

小計

3,487,374

2,909,063

利息及び配当金の受取額

27,295

45,776

助成金の受取額

27,255

25,435

利息の支払額

5,059

4,801

和解金の支払額

109,600

売上割引の支払額

87,417

87,027

法人税等の支払額

779,795

555,152

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,560,053

2,333,293

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,098

有形固定資産の取得による支出

2,821,684

1,721,209

有形固定資産の売却による収入

1,314

365

国庫補助金による収入

131,500

投資有価証券の取得による支出

2,679

2,749

投資有価証券の売却による収入

200

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 19,406

その他

388,727

254,734

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,241,877

1,827,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

255

262

配当金の支払額

475,288

679,295

その他

919

919

財務活動によるキャッシュ・フロー

476,463

680,478

現金及び現金同等物に係る換算差額

52,783

104,745

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,211,071

279,152

現金及び現金同等物の期首残高

5,489,282

4,278,210

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,278,210

※1 3,999,058

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社の名称

(国内子会社)

日置フォレストプラザ株式会社

(海外子会社)

HIOKI USA CORPORATION

日置(上海)商貿有限公司

HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.

HIOKI KOREA CO.,LTD.

HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED

 上記のうち、HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、当連結会計年度において、合弁相手先でありましたT.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedに当社保有株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4)持分法非適用の関連会社

会社名

TKK HIOKI CO.,LTD.

HIKING INTERNATIONAL CO.,LTD.

THT TECHNOLOGY CO.,LTD.

上記3社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない

ため、持分法の適用範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 なお、連結の範囲から除いたHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、連結の範囲から除くまでの損益を取り込んでおります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a. 関連会社株式

移動平均法による原価法

b. その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

a. 商品及び製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b. 貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   3〜50年

  機械装置及び運搬具 5〜17年

  工具、器具及び備品 2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③ (分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

 平成29年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた185,968千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

投資有価証券(株式)

260,121千円

260,121千円

 

※2.当連結会計年度において、国庫補助金の交付決定に伴い、建物380,858千円、構築物8,630千円の圧縮記帳を行いました。

なお、国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

建物

266,702千円

647,560千円

構築物

4,664

13,294

土地

100,000

100,000

 

※3.連結会計年度末日満期手形の処理

 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって処理しております。連結会計年度末日が金融機関休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

受取手形

2,660千円

1,620千円

 

 4.保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

7,988千円

8,273千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

 

10,726千円

6,545千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

給与手当

2,027,583千円

2,095,296千円

退職給付費用

114,093

78,169

役員退職慰労引当金繰入額

37,470

10,610

貸倒引当金繰入額

2,352

695

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

機械装置及び運搬具

 

956千円

 

155千円

工具、器具及び備品

 

 

181

 

956

 

336

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

建物及び構築物

 

3,549千円

 

0千円

機械装置及び運搬具

 

6

 

23

工具、器具及び備品

 

4,852

 

3,467

ソフトウエア

 

5

 

 

8,414

 

3,490

 

※5.一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

 

2,409,845千円

2,466,020千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△6,955千円

△2,981千円

組替調整額

税効果調整前

△6,955

△2,981

税効果額

15,188

7,050

その他有価証券評価差額金

8,233

4,069

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△63,260

△108,128

組替調整額

5,603

為替換算調整勘定

△63,260

△102,524

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

19,399

△37,997

組替調整額

125,863

14,031

税効果調整前

145,263

△23,966

税効果額

△58,661

3,573

退職給付に係る調整額

86,601

△20,393

その他の包括利益合計

31,573

△118,848

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,024,365

14,024,365

合計

14,024,365

14,024,365

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

397,453

110

397,563

合計

397,453

110

397,563

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年2月26日

定時株主総会

普通株式

272,538

20

平成26年12月31日

平成27年2月27日

平成27年7月6日

取締役会

普通株式

204,402

15

平成27年6月30日

平成27年8月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月26日

定時株主総会

普通株式

408,804

利益剰余金

30

平成27年12月31日

平成28年2月29日

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,024,365

14,024,365

合計

14,024,365

14,024,365

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

397,563

130

397,693

合計

397,563

130

397,693

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月26日

定時株主総会

普通株式

408,804

30

平成27年12月31日

平成28年2月29日

平成28年6月15日

取締役会

普通株式

272,535

20

平成28年6月30日

平成28年8月19日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年2月24日

定時株主総会

普通株式

272,533

利益剰余金

20

平成28年12月31日

平成29年2月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

5,920,969千円

5,629,534千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,562,758

△1,550,476

預入期間が3か月を超える定期積立金

△80,000

△80,000

現金及び現金同等物

4,278,210

3,999,058

 

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却によりHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

66,255

千円

 

固定資産

42,381

 

 

流動負債

△10,399

 

 

非支配株主持分

△49,118

 

 

為替換算調整勘定

5,603

 

 

関係会社株式売却損

△15,451

 

 

株式売却額

39,270

 

 

現金及び現金同等物

△19,863

 

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却よる収入

19,406

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規定に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部と緊密なる連絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照 )。

 

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,920,969

5,920,969

(2)受取手形及び売掛金

2,367,922

2,367,922

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

734,193

734,193

資産計

9,023,085

9,023,085

(1)買掛金

479,818

479,818

(2)未払法人税等

232,678

232,678

負債計

712,497

712,497

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,629,534

5,629,534

(2)受取手形及び売掛金

2,121,471

2,121,471

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

760,812

760,812

資産計

8,511,817

8,511,817

(1)買掛金

380,809

380,809

(2)未払法人税等

176,831

176,831

負債計

557,640

557,640

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負 債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

 当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

その他有価証券(非上場株式)

32,050

5,200

関係会社株式(非上場株式)

260,121

260,121

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,920,969

受取手形及び売掛金

2,367,922

合計

8,288,891

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,629,534

受取手形及び売掛金

2,121,471

合計

7,751,005

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

625,583

217,615

407,968

(2)債券

(3)その他

小計

625,583

217,615

407,968

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

108,610

131,524

△22,914

(2)債券

(3)その他

小計

108,610

131,524

△22,914

合計

734,193

349,139

385,054

(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額260,121千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額32,050千円)につ

   いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」

   には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

636,387

247,214

389,172

(2)債券

(3)その他

小計

636,387

247,214

389,172

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

124,424

131,524

△7,099

(2)債券

(3)その他

小計

124,424

131,524

△7,099

合計

760,812

378,739

382,072

(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額260,121千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額5,200千円)につ

   いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」

   には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

200

200

(2)債券

(3)その他

小計

200

200

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券の株式について132千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

退職給付債務の期首残高

 

4,699,857千円

 

5,354,835千円

 会計方針の変更による累積的影響額

 

530,377

 

会計方針の変更を反映した期首残高

 

5,230,235

 

5,354,835

 勤務費用

 

261,403

 

266,877

 利息費用

 

41,841

 

42,838

 数理計算上の差異の発生額

 

20,522

 

49,723

 退職給付の支払額

 

△199,167

 

△77,057

退職給付債務の期末残高

 

5,354,835

 

5,637,219

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

年金資産の期首残高

 

4,821,151千円

 

4,945,468千円

 期待運用収益

 

60,264

 

61,818

 数理計算上の差異の発生額

 

39,922

 

11,726

 事業主からの拠出額

 

223,297

 

230,274

 退職給付の支払額

 

△199,167

 

△77,057

年金資産の期末残高

 

4,945,468

 

5,172,230

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

 

6,348千円

 

14,554千円

 退職給付費用

 

11,443

 

6,845

 退職給付の支払額

 

△2,507

 

△3,327

 為替換算調整額

 

△729

 

△777

退職給付に係る負債の期末残高

 

14,554

 

17,295

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

5,354,835千円

 

5,637,219千円

年金資産

 

△4,945,468

 

△5,172,230

 

 

409,367

 

464,989

非積立型制度の退職給付債務

 

14,554

 

17,295

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

423,922

 

482,284

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

423,922

 

482,284

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

423,922

 

482,284

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

勤務費用

 

261,403千円

 

266,877千円

利息費用

 

41,841

 

42,838

期待運用収益

 

△60,264

 

△61,818

数理計算上の差異の費用処理額

 

79,231

 

54,886

過去勤務費用の費用処理額

 

△40,855

 

△40,855

会計基準変更時差異の費用処理額

 

87,486

 

簡便法で計算した退職給付費用

 

11,443

 

6,845

確定給付制度に係る退職給付費用

 

380,287

 

268,775

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

数理計算上の差異

 

98,631千円

 

16,888千円

過去勤務費用

 

△40,855

 

△40,855

会計基準変更時差異

 

87,486

 

合 計

 

145,263

 

△23,966

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

未認識数理計算上の差異

 

△428,034千円

 

△411,145千円

未認識過去勤務費用

 

198,022

 

157,167

合 計

 

△230,012

 

△253,978

 

(8)年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

生命保険一般勘定

 

100%

 

100%

合 計

 

100

 

100

 

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

割引率

 

0.80%

 

0.80%

長期期待運用収益率

 

1.25

 

1.25

予想昇給率

 

2.60

 

2.60

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

  繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

5,055千円

 

20,343千円

未払事業税

23,360

 

17,047

退職給付に係る負債

133,514

 

144,396

たな卸資産評価損

21,783

 

23,689

未実現損益

32,796

 

35,679

役員退職慰労引当金

18,192

 

20,579

投資有価証券評価損

15,075

 

8,271

会員権評価損

7,756

 

7,367

関係会社株式評価損

14,229

 

13,515

税務上の繰延資産

54,481

 

40,192

その他

18,305

 

29,141

 繰延税金資産小計

344,550

 

360,225

評価性引当額

△70,387

 

△96,610

 繰延税金資産合計

274,162

 

263,615

 繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益

△35,282

 

△32,337

その他有価証券評価差額金

△122,572

 

△115,521

その他

△14,179

 

△13,262

 繰延税金負債合計

△172,034

 

△161,121

 繰延税金資産の純額

102,128

 

102,493

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

25,355千円

 

22,805千円

固定資産−繰延税金資産

88,525

 

90,312

流動負債−その他

△1,697

 

固定負債−繰延税金負債

△10,055

 

△10,624

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.1%

 

32.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

3.2

住民税均等割

0.6

 

1.0

評価性引当額

△2.1

 

1.8

研究開発減税等

△7.2

 

△7.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

 

0.4

その他

△2.3

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

30.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.8%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、4,645千円減少し、法人税等調整額が6,691千円、その他有価証券評価差額金が6,101千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,056千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

 当社は、連結子会社であるHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの当社保有株式を、T.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedに全て譲渡する株式譲渡契約を平成28年3月31日に締結し、同日付けで譲渡いたしました。

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

T.R. Khandelwal Enterprises Private Limited

(2)分離した事業の内容

インド市場における当社製品の販売

(3)事業分離を行った主な理由

 当社は、当社計測器のインドにおける販売を拡大すべく、T.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedと合弁による販売会社として、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを平成22年4月に設立いたしました。

 インドにおける合弁事業運営を6年間行いましたが、当初想定したお互いのリソースの相互融合が進まないことから、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの合弁事業を解消し、販売の役割をT.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedが、メーカーとしてのビフォー/アフターサービスの役割を当社が、分担して事業を進めることが望ましいとの結論に至り、当社保有株式を全て譲渡することといたしました。

(4)事業分離日

平成28年3月31日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却損     15,451千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 

流動資産

66,255

千円

 

固定資産

42,381

 

 

資産合計

108,637

 

 

流動負債

10,399

 

 

固定負債

 

 

負債合計

10,399

 

(3)会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

 電気測定器事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

 

累計期間

 

売上高

37,913

千円

 

営業利益

6,863

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:千円)

 

自動試験装置

記録装置

電子測定器

現場測定器

周辺装置他

合計

外部顧客への売上高

2,754,979

3,726,060

7,717,827

3,874,860

1,358,714

19,432,442

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

10,505,825

2,794,320

3,907,411

1,277,776

580,219

366,887

19,432,442

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2.各区分に属する主な国又は地域

 (1)その他アジア ………… 韓国・台湾・インド・東南アジア

 (2)アメリカ ……………… 北米・中南米

 (3)ヨーロッパ …………… ドイツ・イタリア・オランダ

 (4)その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:千円)

 

自動試験装置

記録装置

電子測定器

現場測定器

周辺装置他

合計

外部顧客への売上高

1,826,309

3,775,726

7,262,244

4,010,104

1,257,445

18,131,830

(注)当連結会計年度から、製品区分を一部変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

10,159,289

2,762,408

3,138,117

1,197,116

559,206

315,691

18,131,830

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2.各区分に属する主な国又は地域

 (1)その他アジア ………… 韓国・台湾・インド・東南アジア

 (2)アメリカ ……………… 北米・中南米

 (3)ヨーロッパ …………… ドイツ・イタリア・オランダ

 (4)その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

1,516.91円

1,543.68円

1株当たり当期純利益金額

156.03円

85.67円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.算定上の基礎は次のとおりであります。

(1)1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

20,721,322

21,035,179

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

50,676

(うち非支配株主持分)

 

(50,676)

(−)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

20,670,646

21,035,179

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

13,626,802

13,626,672

 

(2)1株当たり当期純利益金額

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

2,126,196

1,167,379

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

2,126,196

1,167,379

期中平均株式数

(株)

13,626,840

13,626,755

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

919

383

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

383

その他有利子負債

 預り保証金

279,772

283,619

1.4

合計

281,075

284,002

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照

     表に計上しているため、記載しておりません。

2.預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

5,192,747

9,435,067

13,701,041

18,131,830

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(千円)

793,232

1,051,874

1,423,702

1,668,996

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(千円)

570,880

754,378

1,015,490

1,167,379

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

41.89

55.36

74.52

85.67

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

41.89

13.47

19.16

11.15

 





出典: 日置電機株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書