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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,431,007

4,434,854

受取手形

※4 80,626

※4 52,861

売掛金

※2 2,433,174

※2 2,256,270

商品及び製品

271,993

327,382

仕掛品

350,718

366,405

原材料及び貯蔵品

1,140,558

1,129,633

前払費用

18,835

20,450

繰延税金資産

23,360

17,047

未収入金

※2 113,930

※2 172,137

その他

※2 42,460

※2 47,870

貸倒引当金

754

692

流動資産合計

8,905,912

8,824,221

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 7,201,804

※1 6,438,947

構築物

※1 394,805

※1 390,714

機械及び装置

251,007

443,998

車両運搬具

4,448

9,637

工具、器具及び備品

706,159

741,159

土地

※1 1,896,179

※1 1,896,179

建設仮勘定

37,652

833,822

有形固定資産合計

10,492,056

10,754,458

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

329,113

719,231

電話加入権

3,241

3,241

ソフトウエア仮勘定

371,102

12,882

無形固定資産合計

703,457

735,355

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

766,243

766,012

関係会社株式

1,073,220

1,084,968

出資金

150

150

破産更生債権等

1,415

長期前払費用

31,364

54,184

繰延税金資産

5,940

7,928

敷金及び保証金

55,811

56,290

会員権

65,510

65,510

長期未収入金

131,700

その他

6,108

6,769

貸倒引当金

1,415

投資その他の資産合計

2,004,349

2,173,514

固定資産合計

13,199,863

13,663,328

資産合計

22,105,775

22,487,549

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 478,112

※2 382,268

未払金

183,172

131,732

未払法人税等

180,326

161,297

未払消費税等

123,758

21,138

未払費用

※2 330,686

※2 314,714

前受金

5,649

10,443

預り金

191,730

188,055

その他

13,082

12,869

流動負債合計

1,506,518

1,222,519

固定負債

 

 

退職給付引当金

179,355

211,010

役員退職慰労引当金

57,150

67,760

長期預り保証金

279,772

283,619

その他

383

固定負債合計

516,660

562,389

負債合計

2,023,178

1,784,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,299,463

3,299,463

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,936,873

3,936,873

その他資本剰余金

7

7

資本剰余金合計

3,936,881

3,936,881

利益剰余金

 

 

利益準備金

505,000

505,000

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

2,679

2,585

別途積立金

4,500,000

4,500,000

繰越利益剰余金

8,338,100

8,954,431

利益剰余金合計

13,345,780

13,962,016

自己株式

762,010

762,272

株主資本合計

19,820,115

20,436,088

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

262,481

266,551

評価・換算差額等合計

262,481

266,551

純資産合計

20,082,597

20,702,640

負債純資産合計

22,105,775

22,487,549

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

※1 17,077,535

※1 16,181,503

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

242,796

271,993

当期製品製造原価

10,777,917

10,815,460

合計

11,020,713

11,087,453

他勘定振替高

※2 100,546

※2 109,946

製品期末たな卸高

271,993

327,382

製品売上原価

※1 10,648,174

※1 10,650,124

売上総利益

6,429,361

5,531,379

販売費及び一般管理費

※1,※3 4,369,908

※1,※3 4,178,605

営業利益

2,059,452

1,352,774

営業外収益

 

 

受取利息

1,355

1,018

受取配当金

※1 317,747

※1 357,358

為替差益

1,575

受取家賃

※1 12,570

※1 12,240

受取賃貸料

※1 4,401

※1 4,386

受取手数料

※1 11,016

※1 12,351

雑収入

※1 51,077

※1 36,574

営業外収益合計

399,744

423,929

営業外費用

 

 

支払利息

5,059

4,782

売上割引

88,140

87,744

為替差損

25,633

雑損失

1,783

1,457

営業外費用合計

94,983

119,617

経常利益

2,364,214

1,657,086

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 224

投資有価証券売却益

200

関係会社株式売却益

18,942

国庫補助金

394,700

特別利益合計

414,067

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 8,370

※5 3,460

固定資産圧縮損

389,489

投資有価証券評価損

132

特別損失合計

8,503

392,949

税引前当期純利益

2,355,711

1,678,204

法人税、住民税及び事業税

395,015

369,254

法人税等調整額

180,732

11,374

法人税等合計

575,748

380,628

当期純利益

1,779,963

1,297,575

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,237,014

48.2

4,967,349

45.5

Ⅱ 労務費

 

3,782,332

34.8

3,986,905

36.5

(うち退職給付費用)

 

(246,687)

 

(177,774)

 

Ⅲ 経費

 

1,841,878

17.0

1,961,191

18.0

(うち減価償却費)

 

(712,847)

 

(845,236)

 

(うち外注加工費)

 

(410,779)

 

(458,830)

 

当期総製造費用

 

10,861,225

100.0

10,915,446

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

328,512

 

350,718

 

合計

 

11,189,738

 

11,266,165

 

他勘定振替高

※1

61,102

 

84,299

 

期末仕掛品たな卸高

 

350,718

 

366,405

 

当期製品製造原価

 

10,777,917

 

10,815,460

 

 

(原価計算の方法)

 実際原価による組別総合原価計算制度を採用しております。

 なお、加工費の予定配賦によって生じた原価差額は、法人税法の定めるところにより期末において売上原価及び製品、仕掛品で調整しております。

 

(注)※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

 

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

 

固定資産

(千円)

36,877

51,897

販売費及び一般管理費

(千円)

5,092

3,508

有償支給

(千円)

19,132

28,894

合計

(千円)

61,102

84,299

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,299,463

3,936,873

7

505,000

2,755

4,500,000

7,378,993

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

343,990

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,299,463

3,936,873

7

505,000

2,755

4,500,000

7,035,002

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

75

 

75

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

476,940

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,779,963

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75

1,303,098

当期末残高

3,299,463

3,936,873

7

505,000

2,679

4,500,000

8,338,100

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

761,754

18,861,338

254,248

254,248

19,115,587

会計方針の変更による累積的影響額

 

343,990

 

 

343,990

会計方針の変更を反映した当期首残高

761,754

18,517,348

254,248

254,248

18,771,596

当期変動額

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

476,940

 

 

476,940

当期純利益

 

1,779,963

 

 

1,779,963

自己株式の取得

255

255

 

 

255

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,233

8,233

8,233

当期変動額合計

255

1,302,767

8,233

8,233

1,311,000

当期末残高

762,010

19,820,115

262,481

262,481

20,082,597

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,299,463

3,936,873

7

505,000

2,679

4,500,000

8,338,100

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,299,463

3,936,873

7

505,000

2,679

4,500,000

8,338,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

94

 

94

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

681,339

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,297,575

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94

616,331

当期末残高

3,299,463

3,936,873

7

505,000

2,585

4,500,000

8,954,431

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

762,010

19,820,115

262,481

262,481

20,082,597

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

762,010

19,820,115

262,481

262,481

20,082,597

当期変動額

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

681,339

 

 

681,339

当期純利益

 

1,297,575

 

 

1,297,575

自己株式の取得

262

262

 

 

262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,069

4,069

4,069

当期変動額合計

262

615,973

4,069

4,069

620,042

当期末残高

762,272

20,436,088

266,551

266,551

20,702,640

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

a.時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b.時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、仕掛品、原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3〜50年

構築物       7〜35年

機械及び装置    7〜17年

車両運搬具       6年

工具、器具及び備品 2〜20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.当事業年度において、国庫補助金の交付決定に伴い、建物380,858千円、構築物8,630千円の圧縮記帳を行いました。

なお、国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

建物

266,702千円

647,560千円

構築物

4,664

13,294

土地

100,000

100,000

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

587,499千円

525,410千円

短期金銭債務

44,880

52,257

 

 3.保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

 

 

7,988千円

 

8,273千円

 

※4.期末日満期手形の処理

 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって処理しております。

 期末日が金融機関休業日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

受取手形

2,660千円

1,620千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,388,578千円

3,468,532千円

仕入高

85,080

80,413

販売費及び一般管理費

411,334

237,332

営業取引以外の取引高

325,209

365,304

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

固定資産

 

59,371千円

 

64,396千円

販売費及び一般管理費

 

21,432

 

12,544

有償支給

 

19,742

 

33,004

 

100,546

 

109,946

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

 当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

販売手数料

329,632千円

162,079千円

広告宣伝費

229,193

136,140

荷造運搬費

123,946

121,455

役員報酬

170,800

168,900

給与手当

1,404,448

1,454,339

退職給付費用

105,767

73,885

役員退職慰労引当金繰入額

37,470

10,610

旅費交通費

120,610

116,498

支払手数料

270,370

274,415

減価償却費

205,221

297,230

研究開発費

298,802

313,463

地代家賃

121,001

130,394

法定福利費

217,741

237,226

貸倒引当金繰入額

2,169

620

 

上記、研究開発費の中には

 

 

退職給付費用

14,131

10,270

減価償却費

31,989

39,286

が含まれております。

 

 

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

機械及び装置

 

−千円

 

130千円

車両運搬具

 

 

24

工具、器具及び備品

 

 

69

 

 

224

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

建物

 

3,549千円

 

0千円

構築物

 

 

0

機械及び装置

 

6

 

23

工具、器具及び備品

 

4,809

 

3,436

ソフトウエア

 

5

 

 

8,370

 

3,460

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式824,847千円、関連会社株式260,121千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式813,099千円、関連会社株式260,121千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

23,360千円

 

17,047千円

たな卸資産評価損

8,363

 

9,000

退職給付引当金

57,093

 

63,800

役員退職慰労引当金

18,192

 

20,579

投資有価証券評価損

15,075

 

8,271

関係会社株式評価損

14,229

 

13,515

会員権評価損

7,756

 

7,367

税務上の繰延資産

54,481

 

40,192

その他

3,284

 

19,384

繰延税金資産小計

201,836

 

199,159

 評価性引当額

△48,709

 

△57,539

繰延税金資産合計

153,126

 

141,619

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△1,254

 

△1,121

その他有価証券評価差額金

△122,572

 

△115,521

繰延税金負債合計

△123,826

 

△116,643

繰延税金資産の純額

29,300

 

24,976

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.1%

 

32.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

3.2

住民税均等割

0.7

 

1.0

評価性引当額

△0.7

 

0.8

研究開発減税等

△8.9

 

△7.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.1

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

△4.2

 

△6.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

 

0.4

その他

0.0

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.4

 

22.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.8%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、885千円減少し、法人税等調整額が6,986千円、その他有価証券評価差額金が6,101千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,201,804

20,334

380,858

402,333

6,438,947

5,191,467

構築物

394,805

53,816

8,630

49,277

390,714

1,055,403

機械及び装置

251,007

297,200

23

104,184

443,998

950,520

車両運搬具

4,448

10,574

0

5,385

9,637

32,071

工具、器具及び備品

706,159

451,212

3,457

412,754

741,159

4,791,315

土地

1,896,179

1,896,179

建設仮勘定

37,652

833,822

37,652

833,822

10,492,056

1,666,959

430,622

973,935

10,754,458

12,020,778

無形固定資産

ソフトウエア

329,113

599,393

209,275

719,231

電話加入権

3,241

3,241

ソフトウエア仮勘定

371,102

109,799

468,019

12,882

703,457

709,192

468,019

209,275

735,355

投資その他の資産

長期前払費用

31,364

35,867

6,071

6,975

54,184

 (注)固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。

建物の減少

 

国庫補助金の受入による圧縮記帳

380,858千円

機械及び装置の増加

 

生産設備

297,200千円

工具、器具及び備品の増加

 

生産設備

125,837千円

金型

65,899千円

開発実験設備

109,696千円

建設仮勘定の増加

 

独身寮の建設

830,802千円

ソフトウエアの増加

 

基幹システム

369,640千円

ソフトウエア仮勘定の減少

 

基幹システム

369,640千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,169

692

2,169

692

役員退職慰労引当金

57,150

10,610

67,760

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。

 





出典: 日置電機株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書