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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年3月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

12,396,562

11,144,044

13,357,536

13,611,150

13,406,362

経常利益

(千円)

324,088

327,959

523,350

410,730

256,322

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

150,869

226,816

338,778

330,906

177,435

包括利益

(千円)

540,923

306,277

1,334,040

1,009,606

134,850

純資産額

(千円)

6,262,731

6,525,262

7,786,867

6,726,710

6,485,625

総資産額

(千円)

9,475,754

9,605,834

13,792,295

12,907,386

12,518,161

1株当たり純資産額

(円)

717.72

747.85

892.63

771.22

743.62

1株当たり当期純利益金額

(円)

17.29

25.99

38.83

37.93

20.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.1

67.9

56.5

52.1

51.8

自己資本利益率

(%)

2.5

3.5

4.7

4.6

2.7

株価収益率

(倍)

13.59

8.58

8.01

8.33

30.72

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

219,095

133,914

175,205

1,203,025

162,655

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

450,200

398,863

1,744,811

352,217

949,396

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

312,169

7,004

1,677,505

320,128

107,568

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,084,808

851,018

633,097

1,794,147

557,942

従業員数

(人)

301

299

290

291

294

[外、平均臨時雇用者数]

(28)

(25)

(23)

(36)

(41)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.第52期は、決算期変更により平成25年3月26日から平成26年2月28日までの11ヶ月3日間となっております。

   4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

   5.第55期の「1株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年3月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

12,302,405

10,921,465

13,197,886

13,512,879

13,349,969

経常利益

(千円)

378,387

354,225

486,925

451,839

303,440

当期純利益

(千円)

205,168

253,083

302,353

300,891

227,492

資本金

(千円)

1,742,400

1,742,400

1,742,400

1,742,400

1,742,400

発行済株式総数

(千株)

9,030

9,030

9,030

9,030

9,030

純資産額

(千円)

6,331,028

6,583,847

7,821,667

6,781,376

6,572,187

総資産額

(千円)

9,517,022

9,648,395

13,748,051

12,848,711

12,545,250

1株当たり純資産額

(円)

725.55

754.57

896.62

777.49

753.54

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

7.00

10.00

15.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(2.50)

(2.50)

(2.50)

(3.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

23.51

29.00

34.66

34.49

26.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.5

68.2

56.9

52.8

52.4

自己資本利益率

(%)

3.4

3.9

4.2

4.1

3.4

株価収益率

(倍)

10.00

7.69

8.97

9.16

23.96

配当性向

(%)

21.3

17.2

20.2

29.0

57.5

従業員数

(人)

296

289

278

278

275

[外、平均臨時雇用者数]

(28)

(25)

(22)

(36)

(41)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.第52期は、決算期変更により平成25年3月26日から平成26年2月28日までの11ヶ月3日間となっております。

   4.第53期の1株当たり配当額には、「ツインバード日本橋ゲートオフィス」の開所に伴う記念配当2円が含まれております。

   5.第55期の「1株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2【沿革】

年月

沿革

昭和37年4月

新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始

昭和37年5月

本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転

昭和47年8月

新潟県南蒲原郡栄町(現三条市)に工場設置

昭和47年9月

新潟県南蒲原郡栄町(現三条市)に㈱栄を設立、販売業務を分離独立

昭和52年4月

企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始

昭和53年10月

新潟県西蒲原郡吉田町(現燕市)の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設

昭和54年4月

商号をツインバード工業㈱に変更

昭和56年11月

本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野(現燕市)に移転

昭和59年12月

吉田第二工場を完成、昭和60年6月よりプラスチック成形加工を開始

昭和60年4月

東京事務所を開設(現東京支社)

昭和60年11月

大阪事務所を開設(現大阪支店)

昭和62年3月

㈱栄を吸収合併

昭和63年1月

九州営業所を開設

昭和63年10月

名古屋営業所を開設

平成元年9月

大宮営業所を開設(現東京支社に統合)

平成元年10月

広島営業所を開設(現大阪支店に統合)

平成2年1月

新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向(現燕市)に本社・物流センターを建設、本社を移転

平成3年8月

吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始(平成16年10月自社製作を取りやめ)

平成6年9月

西東京営業所を開設(現東京支社に統合)

平成8年2月

新潟証券取引所に株式を上場

平成8年5月

ISO9001認証取得

平成9年6月

香港事務所開設(深圳事務所に移行)

平成12年3月

新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

平成13年5月

ISO14001認証取得

平成19年3月

深圳事務所開設(現双鳥電器(深圳)有限公司に移行)

平成19年6月

連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却

平成23年1月

中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器(深圳)有限公司」を設立

平成27年3月

平成28年3月

東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設

新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立

平成28年5月

東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立

 

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(ツインバード工業㈱)、子会社3社(双鳥電器(深圳)有限公司、㈱ツインバードサービス、㈱マインツ)及び関連会社1社(SEエンジニアリング㈱)により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC(フリーピストン・スターリング・クーラー)とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

 子会社の双鳥電器(深圳)有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。

 子会社の㈱ツインバードサービスは、国内における家電製品製造マネジメント業務を営んでおります。

 子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。

 関連会社のSEエンジニアリング㈱は発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売を営んでおりますが、連結決算における持分法非適用会社であります。

 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。

 

製品分類

主要製品

ツインバード工業㈱

 照明機器

LEDデスクスタンド

 調理機器

精米器、電子レンジ、ホームベーカリー(ブランパンメーカー含む)、トースター、コーヒーメーカー、ビネガーメーカー(発酵促進器)

 クリーナー

スティック型クリーナー、ハンディクリーナー、横型クリーナー

 生活家電

ハンディスチーマー、空気清浄機、靴乾燥機、加湿器、サーキュレーター、扇風機、パンツプレス

 冷蔵庫

ポータブル冷温庫、冷蔵庫、業務用冷蔵庫

 AV機器

浴室液晶テレビ、耳元スピーカー、ホームセキュリティー

 理美容・健康器具

マッサージャー、ヘッドケア、フェイススチーマー

 その他

スターリング冷凍機

双鳥電器(深圳)有限公司

 中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務

㈱ツインバードサービス

 国内における家電製品製造マネジメント業務

㈱マインツ

 家電製品の企画・製造・販売

SEエンジニアリング㈱

 発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売

 

 

 当社グループについて図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注) ※1 連結子会社

     ※2 関連会社で持分法非適用会社

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金(千円)

主な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

双鳥電器(深圳)有限公司

中華人民共和国広東省深圳市宝安区

200,000

中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務

100.0

 役員の兼任4名

㈱ツインバードサービス

新潟県燕市野本751-1

50,000

国内における家電製品製造マネジメント業務

100.0

 役員の兼任2名

㈱マインツ

東京都中央区日本橋小伝馬町14-4

10,000

家電製品の企画・製造・販売業務

100.0

 役員の兼任1名

(注)特定子会社に該当しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年2月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

家電製品事業

256(37)

 報告セグメント計

256(37)

その他

16(0)

全社(共通)

22(4)

合計

294(41)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

     2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成29年2月28日現在

 

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

275(41)

45.0

20.3

5,258

 (注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: ツインバード工業株式会社、2017-02-28 期 有価証券報告書