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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

26,267,420

27,306,257

29,525,013

31,294,678

30,940,108

経常利益

(千円)

991,489

751,676

1,046,159

1,170,300

1,450,247

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

600,303

474,152

629,697

758,448

1,064,871

包括利益

(千円)

908,842

559,284

780,958

566,550

1,407,834

純資産額

(千円)

7,426,944

7,776,499

8,571,194

9,032,119

10,279,197

総資産額

(千円)

18,280,343

19,840,907

21,521,458

21,735,782

20,963,561

1株当たり純資産額

(円)

1,802.56

1,916.70

2,058.33

2,155.29

2,443.22

1株当たり当期純利益

(円)

151.67

120.70

158.29

189.17

264.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.1

37.7

38.2

39.9

46.9

自己資本利益率

(%)

8.9

6.5

8.0

9.0

11.5

株価収益率

(倍)

8.7

11.4

11.5

7.3

8.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

561,618

665,974

139,273

1,158,089

874,187

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

540,442

260,370

509,227

445,027

1,063,598

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

710,849

553,090

332,509

342,123

1,979,122

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,498,981

1,366,561

1,420,838

1,750,768

1,732,068

従業員数

(人)

620

620

651

657

675

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第57期において第一エンジニアリング㈱及び九州協立機械㈱を新たに連結の範囲に含めております。

3  第55期、第56期、第57期及び第58期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

16,348,570

17,326,289

17,767,731

17,939,498

16,783,760

経常利益

(千円)

690,288

500,133

694,349

548,219

658,997

当期純利益

(千円)

393,692

289,646

422,195

419,326

601,286

資本金

(千円)

1,441,440

1,441,440

1,441,440

1,441,440

1,441,440

発行済株式総数

(千株)

4,369

4,369

4,369

4,369

4,369

純資産額

(千円)

6,031,899

6,148,963

6,640,828

6,874,783

7,448,587

総資産額

(千円)

14,854,767

15,872,878

16,791,310

16,737,961

15,329,195

1株当たり純資産額

(円)

1,520.77

1,574.18

1,661.58

1,709.96

1,850.78

1株当たり配当額(内1

株当たり中間配当額)

(円)

30.00

32.50

35.00

40.00

45.00

(—)

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益

(円)

99.47

73.73

106.13

104.59

149.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.6

38.7

39.5

41.1

48.6

自己資本利益率

(%)

6.8

4.8

6.6

6.2

8.4

株価収益率

(倍)

13.3

18.7

17.2

13.1

14.3

配当性向

(%)

30.2

44.1

33.0

38.2

30.1

従業員数

(人)

358

359

362

361

376

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第55期、第56期、第57期及び第58期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

昭和34年2月

計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町8番1号に、東海計測株式会社を設立。

昭和34年4月

商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町9番1号に移転。協立電機株式会社(昭和26年2月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。

昭和35年8月

商号を協立計器株式会社に変更。

昭和44年12月

本社を静岡県静岡市中田横町1127番1号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町6番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。

昭和58年6月

株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。

平成8年10月

国際標準化機構ISO9002認証取得。

平成10年4月

本部社屋を建設し、本部(現・本社)を静岡県静岡市中田本町61番1号に移転。また、技術開発センター(現・テクニカルセンター)を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。

平成10年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成10年8月

投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。

平成11年12月

協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

平成13年1月

協立テスコン株式会社(現・連結子会社SKC株式会社)の株式取得。

平成13年4月

テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。

平成13年5月

テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。

平成14年5月

シンガポールにKyoritsu Electric Singapore Pte,Ltdを資本金80,000シンガポールドルにて設立。

平成14年5月

アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。

平成14年8月

中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。

平成14年11月

中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。

平成15年5月

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。

平成15年6月

振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。

平成15年7月

システム開発を核に事業展開をしているアルファシステムズ株式会社(現・連結子会社)に資本出資。

平成15年12月

協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。

平成16年12月

産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。

平成17年4月

半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSU ELECTRIC CORPORATION
(Canada)を設立し、80%の出資を行い子会社化。

平成19年5月

中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。

 

 

 

 

年月

沿革

平成20年7月

インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を資本金120,000米ドルにて設立。

平成21年9月

空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。

平成21年11月

タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、49.9%の出資を行い子会社化。

平成22年7月

九州地区工作機械の販売力強化のため連結子会社協立機械株式会社の子会社として九州協立機械株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成23年7月

連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。

平成23年11月

ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。

平成23年12月

中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。

平成25年5月

インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。

平成25年10月

北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。

平成26年7月

フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。

平成29年6月

R&Dセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番2号に建設。

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社25社、関連会社1社及びその他関係会社1社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。

 当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、平成13年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までの15余年間で、中国(上海・深圳)、タイ、マレーシア、シンガポール、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの9カ国に12の海外子会社を設立し、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。

 また、国内においても平成11年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする13社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAビジネスの強化を図ってまいりました。

 今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループ力の更なる拡大に尽力する所存です。

 

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。

区分

主要内容

会社名

インテリジェントFAシステム事業

インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売

当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric Singapore Pte,Ltd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.

(会社総数 20社)

IT制御・科学測定事業

FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売

当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia

(会社総数 12社)

その他

不動産賃貸、その他

当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱

(会社総数 3社)

 

 

 

上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。


(注) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「1 連結の範囲に関する事項」、「2 持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

協和電工㈱

静岡県
静岡市
清水区

43,800

インテリジェントFA
システム事業
IT制御・科学測定事業

97.6

原材料の販売・購入等
不動産の賃貸
役員の兼任あり

アプレスト㈱
(注)2・3

静岡県
静岡市
駿河区

141,330

IT制御・科学測定事業

73.1

(6.2)

商品及び原材料の
販売・購入等
不動産の賃貸
資金援助あり
役員の兼任あり

SKC㈱

東京都
中央区

41,000

インテリジェントFA
システム事業
IT制御・科学測定事業

60.2

商品及び原材料の
販売・購入等
不動産の賃貸
資金援助あり
役員の兼任あり

協立機械㈱
(注)3・4

静岡県
静岡市
駿河区

30,000

IT制御・科学測定事業

100.0

商品及び原材料の
販売・購入等
不動産の賃貸
資金援助あり
役員の兼任あり

協立テストシステム㈱
(注)2

静岡県
静岡市
駿河区

30,000

インテリジェントFA
システム事業

100.0

(55.0)

原材料の販売・購入等
資金援助あり
役員の兼任あり

東海システムサービス㈱

静岡県静岡市駿河区

10,000

IT制御・科学測定事業
その他

100.0

不動産の賃貸
機器レンタル
資金援助あり
役員の兼任あり

アルファシステムズ㈱

静岡県静岡市葵区

50,000

インテリジェントFA
システム事業
IT制御・科学測定事業

56.0

原材料の販売・購入等
役員の兼任あり

㈱アニシス
(注)2

静岡県
静岡市
駿河区

20,000

インテリジェントFA
システム事業

100.0

(100.0)

原材料の販売・購入等
資金援助あり
役員の兼任あり

第一エンジニアリング㈱

静岡県
静岡市
駿河区

49,000

インテリジェントFA
システム事業

69.3

原材料の販売・購入等
不動産の賃貸
資金援助あり
役員の兼任あり

九州協立機械㈱
(注)2・4

福岡県北九州市八幡西区

60,000

IT制御・科学測定事業

100.0

(100.0)

商品及び原材料の
販売・購入等
不動産の賃貸
役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

エム・エヌ・エス㈱

静岡県
静岡市
葵区

32,000

その他

29.7

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 協立機械㈱及びアプレスト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

協立機械㈱

アプレスト㈱

 

(1) 売上高

4,437,486千円

4,104,937千円

 

(2) 経常利益

170,165千円

128,737千円

 

(3) 当期純利益

121,753千円

98,825千円

 

(4) 純資産額

619,065千円

964,538千円

 

(5) 総資産額

1,618,939千円

1,599,442千円

 

4 協立機械㈱と九州協立機械㈱は、平成29年7月1日付にて合併し、社名を協立機械㈱とすることといたしました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インテリジェントFAシステム事業

383

IT制御・科学測定事業

283

その他

1

全社(共通)

8

合計

675

 

(注) 従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

376

43.5

15.8

5,332,262

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

インテリジェントFAシステム事業

235

IT制御・科学測定事業

134

その他

1

全社(共通)

6

合計

376

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 協立電機株式会社、2017-06-30 期 有価証券報告書