回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

(1) 連結経営指標等

売上高

(千円)

8,452,313

8,626,504

10,590,212

14,344,373

13,879,241

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

△173,238

139,146

△33,883

24,928

34,318

当期純損失

(千円)

245,823

82,122

389,798

307,920

289,469

純資産額

(千円)

2,281,786

2,042,318

1,659,763

1,983,669

1,930,773

総資産額

(千円)

7,620,919

7,498,216

10,014,963

11,712,078

11,661,883

１株当たり純資産額

(円)

413.44

370.05

300.74

271.74

132.14

１株当たり当期純損失

(円)

44.54

14.88

70.63

55.65

19.82

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

—

—

—

—

—

自己資本比率

(％)

29.9

27.2

16.6

16.9

16.6

自己資本利益率

(％)

—

—

—

—

—

株価収益率

(倍)

—

—

—

—

—

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△235,132

457,097

155,666

△480,863

1,114,222

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△287,620

△223,662

△1,072,055

△314,570

△266,534

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

607,594

△24,704

1,133,722

963,338

△571,818

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

910,343

1,095,108

1,289,053

1,446,878

1,831,735

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

404

〔32〕

396

〔38〕

1,086

〔39〕

1,406

〔44〕

1,349

〔53〕

(2) 提出会社の経営指標等

売上高

(千円)

6,200,277

6,813,910

9,004,842

8,446,857

6,770,490

経常利益

(千円)

163,267

267,201

154,214

271,310

62,523

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

47,661

83,320

△171,013

△464,908

△206,212

資本金

(千円)

758,025

758,025

758,025

1,099,977

1,101,137

発行済株式総数

(株)

5,519,000

5,519,000

5,519,000

7,300,000

14,612,000

純資産額

(千円)

2,736,763

2,787,146

2,701,531

2,908,430

2,733,368

総資産額

(千円)

6,430,720

6,897,410

8,806,332

9,178,688

7,817,146

１株当たり純資産額

(円)

495.88

505.01

489.50

398.42

187.06

１株当たり配当額

(内、１株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

5.00

(—)

5.00

(—)

—

(—)

—

(—)

—

(—)

１株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

8.64

15.10

△30.99

△84.01

△14.12

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

—

—

—

—

—

自己資本比率

(％)

42.6

40.4

30.7

31.7

35.0

自己資本利益率

(％)

1.72

3.02

—

—

—

株価収益率

(倍)

54.42

19.87

—

—

—

配当性向

(％)

57.90

33.12

—

—

—

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

233

〔27〕

221

〔37〕

229

〔38〕

210

〔43〕

204

〔53〕

年月

変遷の内容

昭和34年２月

京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社　京都市伏見区、工場　京都市右京区、資本金600千円)

昭和42年12月

工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。

昭和43年４月

本社を京都府久世郡久御山町へ移転。

昭和49年１月

熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。

昭和57年11月

京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。

昭和59年12月

東京営業所(現・東日本営業部門)開設。

昭和61年10月

捺染用スクリーン型事業から撤退。

平成２年５月

九州工場新ライン完成。

平成３年７月

鳥取営業所開設。

平成４年８月

京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。

平成５年12月

香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。

平成６年５月

九州工場新鋭片面製造ライン完成。

平成６年６月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。

平成６年７月

東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia)設立。

平成９年12月

米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。

平成10年２月

Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。

平成11年５月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。

平成11年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。(現・ジャスダック証券取引所)

平成12年３月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。

平成15年11月

大阪営業所開設。

平成16年３月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。

(平成16年12月清算結了)

平成17年３月

PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesiaを子会社化。

事業区分

主要製品

主要な関係会社

プリント配線板

プリント配線板、金型、回路設計

当社、㈱シーシーティシージャパン

Kyosha Hong Kong Company Limited

Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.

PT.Kyosha Indonesia

プリント配線板用機械・装置

当社

メタルマスク

当社、㈱メタックス

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

摘要

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

㈱メタックス

京都市伏見区

百万円

10

メタルマスク及びシルクスクリーンの製造及び販売

67.00

—

当社取扱製品の一部を製造・販売している。

役員の兼任２名

—

Kyosha Hong Kong

Coｍpany Limited

中華人民共和国

香港特別行政区

千HK＄

78,000

プリント配線板の販売

100

—

中国地域における当社グループの製造・販売を統括している。

借入金等に対して当社より債務保証を受けている。

役員の兼任２名

*1

*2

Guangzhou Kyosha

Circuit Technology

Co., Ltd.

中華人民共和国

広東省広州市

千HK＄

80,000

プリント配線板の製造及び販売

95.00

(95.00)

—

中国地域における当社グループの製造拠点。

役員の兼任３名

*1

PT.Kyosha Indonesia

インドネシア

共和国

ブカシ県

リッポーチカラン市

千US＄

7,000

プリント配線板の製造及び販売

55.71

—

東南アジア地域における当社グループの製造・販売を統括している。

役員の兼任３名

*1

*2

(持分法適用関連会社)

㈱シーシーティシー

ジャパン

東京都新宿区

百万円

10

プリント配線板及びプリント配線板材料の輸出入及び販売

34.00

—

当社取扱製品及び関連材料の輸出入販売を行っている。

役員の兼任１名

—

区分

製造及び販売部門

全社共通部門

合計

従業員数(名)

1,309(49)

40(4)

1,349(53)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

204(53)

36.1

12.0

4,477