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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

(1) 連結経営指標等

 

 

 

 

 

売上高

(千円)

8,452,313

8,626,504

10,590,212

14,344,373

13,879,241

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

△173,238

139,146

△33,883

24,928

34,318

当期純損失

(千円)

245,823

82,122

389,798

307,920

289,469

純資産額

(千円)

2,281,786

2,042,318

1,659,763

1,983,669

1,930,773

総資産額

(千円)

7,620,919

7,498,216

10,014,963

11,712,078

11,661,883

1株当たり純資産額

(円)

413.44

370.05

300.74

271.74

132.14

1株当たり当期純損失

(円)

44.54

14.88

70.63

55.65

19.82

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.9

27.2

16.6

16.9

16.6

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△235,132

457,097

155,666

△480,863

1,114,222

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△287,620

△223,662

△1,072,055

△314,570

△266,534

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

607,594

△24,704

1,133,722

963,338

△571,818

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

910,343

1,095,108

1,289,053

1,446,878

1,831,735

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

404

〔32〕

396

〔38〕

1,086

〔39〕

1,406

〔44〕

1,349

〔53〕

(2) 提出会社の経営指標等

 

 

 

 

 

売上高

(千円)

6,200,277

6,813,910

9,004,842

8,446,857

6,770,490

経常利益

(千円)

163,267

267,201

154,214

271,310

62,523

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

47,661

83,320

△171,013

△464,908

△206,212

資本金

(千円)

758,025

758,025

758,025

1,099,977

1,101,137

発行済株式総数

(株)

5,519,000

5,519,000

5,519,000

7,300,000

14,612,000

純資産額

(千円)

2,736,763

2,787,146

2,701,531

2,908,430

2,733,368

総資産額

(千円)

6,430,720

6,897,410

8,806,332

9,178,688

7,817,146

1株当たり純資産額

(円)

495.88

505.01

489.50

398.42

187.06

1株当たり配当額

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

5.00

(—)

5.00

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

8.64

15.10

△30.99

△84.01

△14.12

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.6

40.4

30.7

31.7

35.0

自己資本利益率

(%)

1.72

3.02

株価収益率

(倍)

54.42

19.87

配当性向

(%)

57.90

33.12

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

233

〔27〕

221

〔37〕

229

〔38〕

210

〔43〕

204

〔53〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第44期においては、潜在株式が存在しないため、第45期及び第46期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第47期及び第48期においては当期純損失のため、それぞれ記載しておりません。

3 第47期における資本金及び発行済株式総数の増加は、平成17年3月29日に第三者割当増資を実施したことによるものであります。

4 第48期における発行済株式総数の増加は、平成18年1月20日付をもって普通株式1株を2株に分割したこと等によるものであります。

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

昭和34年2月

京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)

昭和42年12月

工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。

昭和43年4月

本社を京都府久世郡久御山町へ移転。

昭和49年1月

熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。

昭和57年11月

京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。

昭和59年12月

東京営業所(現・東日本営業部門)開設。

昭和61年10月

捺染用スクリーン型事業から撤退。

平成2年5月

九州工場新ライン完成。

平成3年7月

鳥取営業所開設。

平成4年8月

京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。

平成5年12月

香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。

平成6年5月

九州工場新鋭片面製造ライン完成。

平成6年6月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。

平成6年7月

東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia)設立。

平成9年12月

米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。

平成10年2月

Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。

平成11年5月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。

平成11年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。(現・ジャスダック証券取引所)

平成12年3月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。

平成15年11月

大阪営業所開設。

平成16年3月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。

(平成16年12月清算結了)

平成17年3月

PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesiaを子会社化。

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。この事業の種類別セグメントは単一であり、また区分すべき事業部門等もありません。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

事業区分

主要製品

主要な関係会社

プリント配線板

プリント配線板、金型、回路設計

当社、㈱シーシーティシージャパン

Kyosha Hong Kong Company Limited

Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.

PT.Kyosha Indonesia

プリント配線板用機械・装置

当社

メタルマスク

当社、㈱メタックス

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

 

(注) PWBとは、プリント配線板のことをいいます。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

摘要

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱メタックス

京都市伏見区

百万円

10

 

メタルマスク及びシルクスクリーンの製造及び販売

67.00

当社取扱製品の一部を製造・販売している。

役員の兼任2名

Kyosha Hong Kong

Company Limited

中華人民共和国

香港特別行政区

千HK$

78,000

 

プリント配線板の販売

100

中国地域における当社グループの製造・販売を統括している。

借入金等に対して当社より債務保証を受けている。

役員の兼任2名

*1

*2

Guangzhou Kyosha

Circuit Technology

Co., Ltd.

中華人民共和国

広東省広州市

千HK$

80,000

 

プリント配線板の製造及び販売

95.00

(95.00)

中国地域における当社グループの製造拠点。

役員の兼任3名

*1

PT.Kyosha Indonesia

インドネシア

共和国

ブカシ県

リッポーチカラン市

千US$

7,000

 

プリント配線板の製造及び販売

55.71

東南アジア地域における当社グループの製造・販売を統括している。

役員の兼任3名

*1

*2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱シーシーティシー

ジャパン

東京都新宿区

百万円

10

 

プリント配線板及びプリント配線板材料の輸出入及び販売

34.00

当社取扱製品及び関連材料の輸出入販売を行っている。

役員の兼任1名

(注) 1 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

2 *1:特定子会社であります。

3 *2:Kyosha Hong Kong Company Limited及びPT.Kyosha Indonesiaにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、所在地別セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4 連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5 連結子会社であったPT.Hitachi Chemical Electronic Products Indonesiaは平成17年5月25日よりPT.Kyosha Indonesiaに社名を変更しております。

6 連結子会社Kyosha America Corporation及びKyosha de Mexico,S.A. de C.V.はグループ生産体制再編のため、平成17年3月で事業を終了し、清算中のため、上記関係会社の状況には記載しておりません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成18年3月31日現在

区分

製造及び販売部門

全社共通部門

合計

従業員数(名)

1,309(49)

40(4)

1,349(53)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 当社グループの事業部門は単一であるため、共通部門のみ分けて記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成18年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

204(53)

36.1

12.0

4,477

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

 





出典: 株式会社京写、2006-03-31 期 有価証券報告書