第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
平成14年3月 |
平成15年3月 |
平成16年3月 |
平成17年3月 |
平成18年3月 |
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(1) 連結経営指標等 |
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売上高 |
(千円) |
8,452,313 |
8,626,504 |
10,590,212 |
14,344,373 |
13,879,241 |
経常利益又は 経常損失(△) |
(千円) |
△173,238 |
139,146 |
△33,883 |
24,928 |
34,318 |
当期純損失 |
(千円) |
245,823 |
82,122 |
389,798 |
307,920 |
289,469 |
純資産額 |
(千円) |
2,281,786 |
2,042,318 |
1,659,763 |
1,983,669 |
1,930,773 |
総資産額 |
(千円) |
7,620,919 |
7,498,216 |
10,014,963 |
11,712,078 |
11,661,883 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
413.44 |
370.05 |
300.74 |
271.74 |
132.14 |
1株当たり当期純損失 |
(円) |
44.54 |
14.88 |
70.63 |
55.65 |
19.82 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
— |
— |
— |
— |
— |
自己資本比率 |
(%) |
29.9 |
27.2 |
16.6 |
16.9 |
16.6 |
自己資本利益率 |
(%) |
— |
— |
— |
— |
— |
株価収益率 |
(倍) |
— |
— |
— |
— |
— |
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△235,132 |
457,097 |
155,666 |
△480,863 |
1,114,222 |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△287,620 |
△223,662 |
△1,072,055 |
△314,570 |
△266,534 |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
607,594 |
△24,704 |
1,133,722 |
963,338 |
△571,818 |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
910,343 |
1,095,108 |
1,289,053 |
1,446,878 |
1,831,735 |
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 |
(名) |
404 〔32〕 |
396 〔38〕 |
1,086 〔39〕 |
1,406 〔44〕 |
1,349 〔53〕 |
(2) 提出会社の経営指標等 |
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売上高 |
(千円) |
6,200,277 |
6,813,910 |
9,004,842 |
8,446,857 |
6,770,490 |
経常利益 |
(千円) |
163,267 |
267,201 |
154,214 |
271,310 |
62,523 |
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
47,661 |
83,320 |
△171,013 |
△464,908 |
△206,212 |
資本金 |
(千円) |
758,025 |
758,025 |
758,025 |
1,099,977 |
1,101,137 |
発行済株式総数 |
(株) |
5,519,000 |
5,519,000 |
5,519,000 |
7,300,000 |
14,612,000 |
純資産額 |
(千円) |
2,736,763 |
2,787,146 |
2,701,531 |
2,908,430 |
2,733,368 |
総資産額 |
(千円) |
6,430,720 |
6,897,410 |
8,806,332 |
9,178,688 |
7,817,146 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
495.88 |
505.01 |
489.50 |
398.42 |
187.06 |
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額) |
(円) (円) |
5.00 (—) |
5.00 (—) |
— (—) |
— (—) |
— (—) |
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) |
(円) |
8.64 |
15.10 |
△30.99 |
△84.01 |
△14.12 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
— |
— |
— |
— |
— |
自己資本比率 |
(%) |
42.6 |
40.4 |
30.7 |
31.7 |
35.0 |
自己資本利益率 |
(%) |
1.72 |
3.02 |
— |
— |
— |
株価収益率 |
(倍) |
54.42 |
19.87 |
— |
— |
— |
配当性向 |
(%) |
57.90 |
33.12 |
— |
— |
— |
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 |
(名) |
233 〔27〕 |
221 〔37〕 |
229 〔38〕 |
210 〔43〕 |
204 〔53〕 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第44期においては、潜在株式が存在しないため、第45期及び第46期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第47期及び第48期においては当期純損失のため、それぞれ記載しておりません。
3 第47期における資本金及び発行済株式総数の増加は、平成17年3月29日に第三者割当増資を実施したことによるものであります。
4 第48期における発行済株式総数の増加は、平成18年1月20日付をもって普通株式1株を2株に分割したこと等によるものであります。
2 【沿革】
年月 |
変遷の内容 |
昭和34年2月 |
京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円) |
昭和42年12月 |
工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。 |
昭和43年4月 |
本社を京都府久世郡久御山町へ移転。 |
昭和49年1月 |
熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。 |
昭和57年11月 |
京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。 |
昭和59年12月 |
東京営業所(現・東日本営業部門)開設。 |
昭和61年10月 |
捺染用スクリーン型事業から撤退。 |
平成2年5月 |
九州工場新ライン完成。 |
平成3年7月 |
鳥取営業所開設。 |
平成4年8月 |
京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。 |
平成5年12月 |
香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。 |
平成6年5月 |
九州工場新鋭片面製造ライン完成。 |
平成6年6月 |
Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。 |
平成6年7月 |
東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia)設立。 |
平成9年12月 |
米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。 |
平成10年2月 |
Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。 |
平成11年5月 |
Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。 |
平成11年11月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。(現・ジャスダック証券取引所) |
平成12年3月 |
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。 |
平成15年11月 |
大阪営業所開設。 |
平成16年3月 |
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。 (平成16年12月清算結了) |
平成17年3月 |
PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesiaを子会社化。 |
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。この事業の種類別セグメントは単一であり、また区分すべき事業部門等もありません。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
事業区分 |
主要製品 |
主要な関係会社 |
プリント配線板 |
プリント配線板、金型、回路設計 |
当社、㈱シーシーティシージャパン |
Kyosha Hong Kong Company Limited |
||
Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd. |
||
PT.Kyosha Indonesia |
||
プリント配線板用機械・装置 |
当社 |
|
メタルマスク |
当社、㈱メタックス |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) PWBとは、プリント配線板のことをいいます。
4 【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
摘要 |
|
所有割合(%) |
被所有割合(%) |
||||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱メタックス |
京都市伏見区 |
百万円 10
|
メタルマスク及びシルクスクリーンの製造及び販売 |
67.00 |
— |
当社取扱製品の一部を製造・販売している。 役員の兼任2名 |
— |
Kyosha Company Limited |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千HK$ 78,000
|
プリント配線板の販売 |
100 |
— |
中国地域における当社グループの製造・販売を統括している。 借入金等に対して当社より債務保証を受けている。 役員の兼任2名 |
*1 *2 |
Circuit Technology Co., Ltd. |
中華人民共和国 広東省広州市 |
千HK$ 80,000
|
プリント配線板の製造及び販売 |
95.00 (95.00) |
— |
中国地域における当社グループの製造拠点。 役員の兼任3名 |
*1 |
PT.Kyosha Indonesia |
インドネシア 共和国 ブカシ県 リッポーチカラン市 |
千US$ 7,000
|
プリント配線板の製造及び販売 |
55.71 |
— |
東南アジア地域における当社グループの製造・販売を統括している。 役員の兼任3名 |
*1 *2 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱シーシーティシー ジャパン |
東京都新宿区 |
百万円 10
|
プリント配線板及びプリント配線板材料の輸出入及び販売 |
34.00 |
— |
当社取扱製品及び関連材料の輸出入販売を行っている。 役員の兼任1名 |
— |
(注) 1 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
2 *1:特定子会社であります。
3 *2:Kyosha Hong Kong Company Limited及びPT.Kyosha Indonesiaにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、所在地別セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4 連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5 連結子会社であったPT.Hitachi Chemical Electronic Products Indonesiaは平成17年5月25日よりPT.Kyosha Indonesiaに社名を変更しております。
6 連結子会社Kyosha America Corporation及びKyosha de Mexico,S.A. de C.V.はグループ生産体制再編のため、平成17年3月で事業を終了し、清算中のため、上記関係会社の状況には記載しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成18年3月31日現在
区分 |
製造及び販売部門 |
全社共通部門 |
合計 |
従業員数(名) |
1,309(49) |
40(4) |
1,349(53) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 当社グループの事業部門は単一であるため、共通部門のみ分けて記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成18年3月31日現在
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
204(53) |
36.1 |
12.0 |
4,477 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。