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セクション一覧

第2 【事業の状況】

(注) 当社グループは、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

    当社グループの事業の種類別セグメントは単一であり、また区分すべき事業部門等もありません。従って、以下の記載は品目別に行っております。

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、原油の高騰などの懸念材料はありましたものの、景気拡大を続ける米国や中国を中心として堅調に推移してまいりました。

わが国経済は、世界経済の好調を背景に輸出、設備投資、個人消費等が堅調に推移し緩やかな回復を続けました。

プリント配線板業界におきましては、薄型テレビ・車載関連機器等に支えられて期後半から需要は回復してまいりました。しかしながら、製品価格の低迷に原材料価格の上昇が加わり、依然厳しい状況が続いております。

このような情勢の中で当社グループは、グローバル体制を活かした受注の確保、製品価格の改定に努めました。また、北米での生産を撤退いたしましたが、新たに子会社化したインドネシアを連結し、企業グループとしての体質強化を推進してまいりました。

片面プリント配線板は、当連結会計年度から新たにインドネシアの売上を加えたことにより、昨年を上回る売上を確保しましたが、両面プリント配線板は、特に国内大口需要の海外移転等を主因に売上高は昨年を下回りました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、13,879百万円となり、前連結会計年度に比べ465百万円(3.2%)の減収となりました。

損益につきましては、営業利益は、減収の結果、前連結会計年度に比べ25百万円(54.4%)減の21百万円となりました。経常利益は、為替差益を主因に前連結会計年度に比べ9百万円(37.7%)好転し、34百万円となりましたが、当期純損益は、税効果会計による繰延税金資産の取崩し(208百万円)を行ったこと等により当期純損失289百万円(前連結会計年度に比べ18百万円改善)となりました。

 

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

国内につきましては、片面・両面ともに中国を含むアジア市場への生産シフトが進み、片面プリント配線板の売上高は、前連結会計年度に比べ323百万円(11.7%)減の2,443百万円、両面プリント配線板の売上高は前連結会計年度に比べ1,064百万円(25.0%)減の3,192百万円となりました。この結果、国内での売上高は、その他の製品の売上高1,164百万円(前連結会計年度比292百万円(20.1%)減)を含めまして合計で6,801百万円(セグメント間の内部取引高含む)と、前連結会計年度に比べ1,681百万円(19.8%)の減収となりました。営業利益(配賦不能営業費用控除前)は、前連結会計年度に比べ197百万円(23.1%)減の655百万円となりました。

 

② 中国

中国では、片面プリント配線板の売上高は、前連結会計年度に比べ52百万円(1.8%)微減の2,874百万円、両面プリント配線板の売上高は、前連結会計年度に比べ553百万円(36.7%)増の2,057百万円となりました。この結果、中国での売上高は、その他の製品の売上高315百万円(前連結会計年度比4百万円(1.6%)減)を含めまして合計で5,247百万円(セグメント間の内部取引高含む)と、前連結会計年度に比べ504百万円(10.6%)の増収となりました。営業利益(配賦不能営業費用控除前)は、前連結会計年度に比べ71百万円(70.2%)減の30百万円となりました。

 

③ インドネシア

インドネシアでは、アジア地域の好景気の影響を受け、片面プリント配線板の売上高は2,481百万円、両面プリント配線板の売上高は、23百万円となりました。この結果インドネシアでの売上高は、その他の製品の売上高225百万円を含めまして合計で2,729百万円(セグメント間の内部取引高含む)となり、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は9百万円となりました。

 

なお、連結子会社Kyosha America Corporation及びKyosha de Mexico, S.A. de C.V.はグループ生産体制再編のため、平成17年3月で事業を終了し、清算中であるため、当連結会計年度より北米セグメントを除外いたしました。また、インドネシアセグメントにつきましては、前連結会計年度に新設し、貸借対照表のみ連結したため前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を主因に384百万円増加し、1,831百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、特に海外において売掛債権の回収が良好だったことによる売上債権の減少、製品在庫の圧縮が進んだことによるたな卸資産の減少、また、生産稼動状況が高水準に推移したことによる仕入債務の増加等により前連結会計年度に比べ1,595百万円増加し1,114百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の減少により前連結会計年度に比べ48百万円微減の266百万円の支出にとどまりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済を主因に前連結会計年度に比べ1,535百万円減少し、571百万円の支出となりました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示しますと、次のとおりであります。

 

品目別の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

片面プリント配線板

6,828,331

+17.7

両面プリント配線板

2,497,652

△12.6

その他

258,438

△16.1

合計

9,584,422

+6.9

(注) 1 上記金額は、販売価格で表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を示しますと、次のとおりであります。

 

品目別の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

片面プリント配線板

7,515,226

+2.1

652,931

△2.7

両面プリント配線板

4,928,925

△12.5

356,307

△14.1

その他

1,553,339

△3.7

195,463

+44.3

合計

13,997,491

△4.2

1,204,702

△1.4

(注) 1 上記金額は、販売価格で表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示しますと、次のとおりであります。

 

品目別の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

片面プリント配線板

7,394,361

+2.6

両面プリント配線板

4,992,653

△11.2

その他

1,492,226

△1.8

合計

13,879,241

△3.2

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

松下電器産業㈱

1,520,215

10.6

915,985

6.6

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

中長期的な経営方針である「顧客中心主義の徹底」を重点方針として、グローバル体制の強みを最大限に発揮し、全社一枚岩となって「品質・スピード・コスト」において世界のトップクラスを達成するグローバル企業を目指します。

また、上記の中長期的な経営方針を実現するため

① 利益追求の効率経営

② グローバルネットワークを活かした他社との差別化

③ 新規事業分野の推進

を基本戦略としております。

当連結会計年度におきましては、北米での生産中止に伴い、より競争力のある中国及びインドネシアへの円滑な生産移管を行いました。また、自社開発によるマジキャリーの拡販・事業化推進、他社との提携による次世代配線板パラップ事業の推進、自動車分野の強化等新規事業提携の積極的な展開もいたしました。

今後は、構築した新たな生産体制を活かして既存のプリント配線板分野の収益力を高めるとともに、新規事業分野の早期戦力化を図り、グループ全体としての企業価値を高めていく所存であります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業活動に係るもの

当社グループの特徴は、電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、日本、中国、インドネシアにそれぞれ生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。進出地が分散しているため、リスクも分散していると言えますが、反面、それぞれの国における政治情勢、税制等の政策の変化、通貨の変動、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクにさらされる可能性があります。

 

(2) 主材料価格の変動に係るもの

当社グループの主力製品である片面・両面のプリント配線板は、材料仕入先、製品販売先とも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う主材料価格に敏感に反映される一方、当社顧客である電子機器メーカーは、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できない可能性があります。

 

(3) 為替レートの変動に係るもの

当社から海外グループ会社への販売及び、主材料仕入れの約半分は外貨建てで行っておりますが、今後グローバルに仕入・販売を拡充していく所存であり、当社は「デリバティブ取引のリスク管理規定」により極力為替予約等によるリスクヘッジを行ってまいりますが、想定外の為替変動により連結業績に影響を受ける可能性があります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

当連結会計年度においては、前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物の期末残高は384百万円増加し、1,831百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは1,114百万円の収入(前連結会計年度比1,595百万円の支出減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは266百万円の支出(前連結会計年度比48百万円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが571百万円の支出(前連結会計年度比1,535百万円の収入減少)と、前連結会計年度末に比し大きく変動しています。これは、特に海外において売掛債権の回収が良好であったこと等による収入の増加や前連結会計年度はインドネシアの連結子会社化に伴う短期借入金の増加がありましたが、当連結会計年度は長期借入金の返済を進めていること等によるものであります。今後も、グローバル体制の強みを最大限に発揮し、連結経営体制強化による業績の伸張によって、キャッシュ・フローの改善を図る所存ですが、所期の業績が得られない場合、財務運営に影響を受ける可能性があります。

 

(5) 製品需要の中国を始めとしたアジア地域へのシフトに係るもの

当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板の需要は中国を始めとしたアジア地域へのシフトが続いております。当社グループはこのような状況に対応するために、北米での生産を中止し、より競争力のある中国及びインドネシアへの生産移管を行いました。また、国内におきましては、大量生産品の需要は漸減しているとはいえ高密度品や試作、少ロット生産への要求はさらに強まってくると思われます。当社は培ってきたこれらに対応する技術・ノウハウを駆使し、国内における適正価格による受注の確保と生産の効率化を図る所存でありますが、予想以上に中国を始めとしたアジア地域へ需要のシフトが進行した場合、国内における受注に影響を受ける可能性があります。

 

(6) 新製品の立上げに係るもの

当社グループは、新製品として次世代配線板パラップ及び自社開発の実装用治具マジキャリーの戦力化を図っておりますが、これら新製品の立上げ期においては、技術上及び販売上通常にないリスクを伴います。技術の開発及び製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は、連結業績に影響を受ける可能性があります。

 

(7) 北米の生産拠点撤収に係るもの

当社グループは、前連結会計年度において、北米の生産拠点を撤収することといたしました。それに伴い、土地建物や設備機器を始めとした資産につき第三者評価価格等に基づき、客観的、妥当と思われる金額を損失として計上いたしました。しかしながら、実際のこれらの処分においては、必ずしもこれらの価値どおりとなる保証はありません。売却交渉の状況によっては、連結業績に影響を受ける可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が販売を支援又は受託している契約

 

相手方の名称

国名

契約の内容

契約期間

新旭電子工業㈱

日本

プリント配線板等に関する販売業務委託契約

平成18年3月16日から

平成19年3月15日まで

(注) 上記については、売上高に対して所定の委託料の支払いを受けております。

 

6 【研究開発活動】

プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。

当社は、技術部門及び工場の連携のもとに、細線化技術の開発と生産の効率化並びに次世代配線板パラップの生産技術の開発及び実装用治具マジキャリーの量産化の開発を行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は46百万円であります。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比50百万円減少して、11,661百万円となりました。流動資産は同65百万円減少の6,103百万円、固定資産は15百万円増加の5,558百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、製品在庫の圧縮によるたな卸資産の減少のほか、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の減少によるものであります。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末比129百万円増加の3,999百万円となりました。この増加は、主として機械装置等の取得によるものであります。

無形固定資産は連結調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比50百万円減少の164百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末比63百万円減少の1,393百万円となりました。この減少は、主として、税効果会計により繰延税金資産を取崩したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比14百万円減少して、9,309百万円となりました。流動負債は355百万円増加の7,689百万円、固定負債は369百万円減少の1,619百万円となりました。

流動負債の増加は、特に海外において生産稼動状況が高水準に推移したことによる仕入債務の増加等によるもので、固定負債の減少は長期借入金の返済等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比52百万円減少して1,930百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。

利益剰余金は当期純損失の計上により、前連結会計年度末比289百万円減少して△454百万円となりました。一方で為替換算調整勘定は、前連結会計年度末比205百万円増加し73百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度の16.9%より16.6%になりました。また、1株当たり純資産額は、株式分割を行った結果、発行済株式数が14,612千株となり、前連結会計年度末の271円74銭から132円14銭となりました。

 

(2) 経営成績

① 概要

当連結会計年度における世界経済は、原油の高騰などの懸念材料はありましたものの、景気拡大を続ける米国や中国を中心として堅調に推移してまいりました。わが国経済は、世界経済の好調を背景に輸出、設備投資、個人消費等が堅調に推移し緩やかな回復を続けました。

プリント配線板業界におきましては、薄型テレビ・車載関連機器等に支えられて期後半から需要は回復してまいりましたが、製品価格の低迷に原材料価格の上昇が加わり、依然厳しい状況が続いております。このような情勢の中で当社グループは、グローバル体制を活かした受注の確保、製品価格の改定に努めました。また、北米での生産を撤退いたしましたが、新たに子会社化したインドネシアを連結し、企業グループとしての体質強化を推進してまいりました。

 

② 売上高

当社グループが主力とする片面・両面プリント配線板につきましては、片面プリント配線板は当連結会計年度から新たにインドネシアの売上を加えたことにより、前連結会計年度を上回る売上を確保いたしましたが、両面プリント配線板は、特に国内大口需要の海外移転等を主因に売上高は前連結会計年度を下回りました。この結果、当連結会計年度における売上高は、13,879百万円となり、前連結会計年度に比べ465百万円の減収となりました。

 

③ 営業利益

営業利益は、売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ25百万円(54.4%)減の21百万円となりました。

 

④ 経常利益

経常利益は、72百万円の為替差益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ9百万円好転して34百万円となりました。

 

⑤ 当期純損失

当連結会計年度において、減損損失31百万円を計上し、税効果会計による繰延税金資産の取崩し(208百万円)を行ったこと等により、当期純損失289百万円(前連結会計年度に比べ18百万円改善)となりました。





出典: 株式会社京写、2006-03-31 期 有価証券報告書