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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

58,000,000

58,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

14,612,000

14,612,000

ジャスダック

証券取引所

14,612,000

14,612,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 新株予約権

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

株主総会の特別決議日(平成14年6月27日)

 

事業年度末現在

(平成18年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成18年5月31日)

新株予約権の数(個)

94(注)1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

(株)

188,000(注)3

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

193(注)2(注)3

同左

新株予約権の行使期間

平成16年6月28日〜

平成21年6月26日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

193

(注)3

資本組入額

 97

同左

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年退職、任期満了による退任又は会社都合による退任・退職の場合はこの限りではない。

 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

 その他の条件については、当社第44回定時株主総会及び平成14年11月25日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、2,000株であります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとしております。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分(旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない)するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとしております。

 

 

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たりの払込金額

調整後

払込金額

調整前

払込金額

×

1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

3 平成17年11月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年1月20日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

 

株主総会の特別決議日(平成16年6月29日)

 

事業年度末現在

(平成18年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成18年5月31日)

新株予約権の数(個)

110(注)1

107(注)4

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

(株)

220,000(注)3

214,000(注)4

新株予約権の行使時の払込金額(円)

215(注)2(注)3

同左

新株予約権の行使期間

平成18年6月30日〜

平成23年6月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価額

215

(注)3

資本組入額

108

同左

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年退職、任期満了による退任又は会社都合による退任・退職の場合はこの限りではない。

 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

 その他の条件については、当社第46回定時株主総会及び平成17年5月23日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、2,000株であります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとしております。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分(旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない)するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとしております。

 

 

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たりの払込金額

調整後

払込金額

調整前

払込金額

×

1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

3 平成17年11月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年1月20日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

4 1名退職により、新株予約権の数3個と新株予約権の目的となる株式の数6,000株は失権しております。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成17年3月29日

(注)1

1,781,000

7,300,000

341,952

1,099,977

340,171

1,149,996

平成17年7月11日

(注)2

4,000

7,304,000

772

1,100,749

768

1,150,764

平成18年1月20日

(注)3

7,304,000

14,608,000

1,100,749

1,150,764

平成18年1月23日

(注)2

4,000

14,612,000

388

1,101,137

384

1,151,148

 

(注) 1

第三者割当増資による発行

 

 

 

発行価額

383円

 

資本組入額

192円

2 新株予約権の行使による増加であります。

3 平成18年1月20日に平成17年11月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

9

5

54

3

1,476

1,547

所有株式数

(単元)

597

44

5,255

21

8,694

14,611

1,000

所有株式数

の割合(%)

4.08

0.30

35.97

0.14

59.51

100.00

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

合名会社児嶋

京都府京都市伏見区桃山南大島町95-42

2,048

14.0

ビーエスエル株式会社

東京都港区赤坂8丁目10-24

1,728

11.8

児 嶋 雄 二

京都府京都市

1,512

10.3

児 嶋 照 子

京都府京都市

656

4.5

株式会社エヌビーシー

岐阜県大垣市世安町4丁目31番地

524

3.6

京写取引先持株会

京都府久世郡久御山町大字森小字村東

300番地

428

2.9

日立化成工業株式会社

東京都新宿区西新宿2丁目1番1号

418

2.9

児 嶋 一 登

京都府京都市

352

2.4

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

260

1.8

京写従業員持株会

京都府久世郡久御山町大字森小字村東

300番地

258

1.8

8,184

56.0

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,611,000

14,611

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

1,000

同上

発行済株式総数

14,612,000

総株主の議決権

14,611

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

① 平成14年6月27日開催定時株主総会の特別決議によるもの

決議年月日

平成14年6月27日開催の第44回定時株主総会及び平成14年11月25日開催の取締役会

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役7及び従業員14

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 

② 平成16年6月29日開催定時株主総会の特別決議によるもの

決議年月日

平成16年6月29日開催の第46回定時株主総会及び平成17年5月23日開催の取締役会

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役6及び従業員32

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主に利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に取り組んで行く方針であります。

当社の属するプリント配線板業界におきましては、薄型テレビ・車載関連機器等に支えられて期後半から需要は回復してまいりましたが、製品価格の低迷に原材料価格の上昇が加わり、依然厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社といたしましては、グローバル体制を活かした受注の確保、製品価格の改定に努めました。また、北米での生産を撤退いたしましたが、新たに子会社化したインドネシアを連結し、企業グループとしての体質強化を推進してまいりました。

しかしながら第48期の利益配当につきましては、税効果会計により繰延税金資産を取崩した結果、当期純損失を計上いたしましたので、誠に遺憾ながら無配といたしました。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

最高(円)

900

520

515

614

498

※ 409

最低(円)

360

280

265

349

226

※ 226

(注) 1 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。

2 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年

10月

11月

12月

平成18年

1月

2月

3月

最高(円)

445

498

※409

377

400

300

265

最低(円)

412

410

※329

327

286

226

234

(注) 1 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

2 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

児 嶋 雄 二

昭和17年5月25日生

昭和46年6月

当社入社

1,512

昭和47年3月

当社取締役

昭和57年11月

当社専務取締役

昭和58年3月

当社代表取締役社長(現任)

専務取締役

生産・技術統轄

児 嶋 一 登

昭和46年7月11日生

平成8年4月

当社入社、経営企画室長

352

平成9年6月

当社取締役

平成9年12月

Kyosha America Corporation

取締役社長

平成10年2月

Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.

取締役社長

平成13年4月

当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当

平成15年6月

当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当

平成17年6月

当社専務取締役生産・技術統轄(現任)

取締役

経営企画・

管理統轄

桃 井   茂

昭和35年9月5日生

平成3年11月

当社入社

11

平成10年4月

当社経理部長

平成13年6月

当社取締役経理部長

平成15年6月

当社取締役経営企画部門長

平成15年9月

当社取締役経営企画部門管掌

平成17年6月

当社取締役経営企画・管理統轄(現任)

取締役

海外統轄兼

システム推進

室長

山 田 敏 雄

昭和24年8月28日生

昭和43年4月

沖電気工業㈱入社

4

平成9年7月

当社入社、Panyu Kyosha IDT

Circuit Technology Co., Ltd.

(現 Guangzhou Kyosha Circuit

Technology Co., Ltd.)副社長

平成11年1月

Panyu Kyosha IDT Circuit

Technology Co., Ltd.

(現 Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.)取締役副社長

平成13年6月

当社取締役海外(中国)担当

平成16年5月

当社取締役海外(北米)担当

Kyosha America Corporation取締役社長(現任)

Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.

取締役社長(現任)

平成18年4月

当社取締役海外統轄兼システム推進室長(現任)

取締役

グローバル

営業統轄

井 上 秋 人

昭和21年11月18日生

昭和40年3月

松下電工㈱入社

平成13年4月

同社電子材料分社

電子材料グローバル事業推進部長

平成14年4月

当社入社、営業本部副本部長兼経営企画部理事

平成15年7月

当社西日本営業部門長

平成16年6月

当社取締役グローバル営業戦略担当、関東支社長兼西日本営業部門長

平成17年6月

当社取締役グローバル営業統轄(現任)

取締役

日 比 利 雄

昭和32年7月18日生

昭和56年3月

㈱エヌビーシー入社

昭和62年2月

同社取締役

平成8年4月

同社代表取締役社長(現任)

平成17年6月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

監査役

常勤

森 本 正 明

昭和16年10月3日生

昭和35年4月

八幡化学㈱(現新日鐵化学㈱)入社

17

平成7年7月

新日化興産㈱入社

平成8年10月

当社取締役管理部長

平成10年4月

当社取締役総務部長

平成15年6月

当社取締役総務部門管掌

平成17年6月

当社監査役(現任)

監査役

吉 田 和 正

昭和11年8月14日生

昭和34年4月

松下電器産業㈱入社

平成4年6月

松下電器産業㈱取締役

平成6年6月

松下電子部品㈱代表取締役社長

平成12年6月

松下電子部品㈱顧問

平成15年6月

当社監査役(現任)

監査役

千 田   適

昭和23年11月22日生

昭和54年4月

関西法律特許事務所入所

15

昭和59年4月

京阪神総合法律事務所設立

平成11年6月

当社監査役(現任)

監査役

田 中   守

昭和17年8月17日生

昭和47年1月

田中税務会計事務所設立

4

平成16年6月

当社監査役(現任)

1,915

(注) 1 代表取締役社長児嶋雄二は、専務取締役児嶋一登の父であります。

2 取締役日比利雄は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3 監査役吉田和正、千田適及び田中守の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるための体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えています。

① 会社の機関の内容及び内部統制・リスク管理体制の整備の状況

当社の取締役会は6名で構成されており、子会社も含めた重要事項はすべて付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しています。なお、取締役の内1名は社外取締役で、当社との間に製品の販売等の取引関係がある会社の代表取締役であります。

また、当社は監査役制度を採用し、監査役会は4名体制をとっています。そのうち3名は社外監査役であり、会計、法務、経営管理の専門知識を有する監査役会を構成しており、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っています。なお、社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

 

② 当社における会社の機関・内部統制等の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)

 

③ 内部統制体制の整備の状況

当社は、業務の健全性及び財務の信頼性等の向上を図るため、以下のとおり内部統制体制を整え運用しています。

 

業務の健全性につきましては、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につき社内規程に従い、役員の指名を含み取締役会において審議し執行を決定しています。また、取締役会に先立つ検討機関として、経営会議等を設置し、各案件の検討のほか相互牽制及び意思疎通を図っています。併せて、内部牽制機能を働かせるため、社内規程においてそれぞれの組織の役割や権限を明確にしています。

 

財務の信頼性につきましては、社内規程に則った各部門長の自律的な管理を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確認するため、本社経理財務部門が定期的に各部門の取引について精査しています。

 

経営の透明性につきましては、従前より投資家向けIR活動やウェブサイト等を通じ業績動向をはじめ、各種情報発信を行っていますが、今後とも適時・的確な開示に努めてまいります。

 

内部監査につきましては、内部監査室(1名)が、監査役とも情報を共有しつつ、定期的監査を実施し、必要に応じて新たな課題を検討し、具体的な解決策の策定を担当部門に指示しています。

 

監査役監査につきましては、取締役会に出席するほか、監査計画に基づき的確な業務監査を実施しています。また、代表取締役並びに各部門管掌取締役と適宜意見交換を行い、執行部門に対し監査役意見を表明しております。

会計監査につきましては、当社は旧商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査人に監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

 

④ 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

 

取締役   65百万円

監査役   13百万円

 

⑤ 監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

17百万円

上記以外の業務に基づく報酬

2百万円

 

⑥ 会計監査の状況

a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 石田 昭(監査法人トーマツ)

指定社員 業務執行社員 尾仲伸之(監査法人トーマツ)

 

b 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 6名

会計士補  5名





出典: 株式会社京写、2006-03-31 期 有価証券報告書