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セクション一覧

第2 【事業の状況】

(注) 当社グループは、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

    当社グループの事業の種類別セグメントは単一であり、また区分すべき事業部門等もありません。従って、以下の記載は品目別に行っております。

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、原油価格高騰にも一服感が見え、米国や高度成長を続ける中国等が牽引し全般的に堅調に推移してまいりました。

わが国経済は、世界経済の堅調さを背景に、企業収益は改善し、設備投資や輸出の拡大、更に雇用情勢の改善等上昇傾向で推移してまいりました。

プリント配線板業界におきましては、薄型テレビなどの映像関連機器をはじめとする民生用電子機器を中心に堅調に推移しましたが、原材料価格の高どまりによるコスト上昇や価格競争の激化等により、依然厳しい状況が続いております。

このような情勢の中で当社グループは、グローバル体制を活かした受注の確保、生産効率向上等による原価率の改善及び販管費の抑制等により企業体質強化を推進してまいりました。

この結果、売上高につきましては、片面プリント配線板が、薄型テレビ等の映像関連機器や事務機器分野及び自動車関連分野を中心に好調に推移し、両面プリント配線板は微減となったものの、売上高は昨年を大きく上回り、15,870百万円と、前連結会計年度に比べ1,991百万円(14.4%)の増収となりました。

損益につきましては、売上高の増加及び販管費の抑制等により、営業利益は前連結会計年度に比べ646百万円増の668百万円となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ、662百万円増の697百万円となり、当期純利益は「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正に伴う繰延税金資産の取崩し等もあり200百万円(前連結会計年度は289百万円の損失)となりました。

 

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

国内につきましては、片面プリント配線板は映像関連機器をはじめとする家電、電子部品及び自動車関連分野等が好調に推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ220百万円(9.0%)増の2,664百万円、両面プリント配線板は、アミューズメント関連等が堅調だったものの家電製品生産の海外移管に伴う需要減少や価格競争の激化等により、前連結会計年度に比べ290百万円(9.1%)減の2,901百万円となりました。この結果、国内での売上高は、その他の製品の売上高1,140百万円(前連結会計年度比24百万円(2.1%)減)を含めまして合計で6,706百万円(セグメント間の内部取引高含む)と、前連結会計年度に比べ94百万円(1.4%)の減収となりました。営業利益(配賦不能営業費用控除前)は、前連結会計年度に比べ224百万円(34.2%)増の879百万円となりました。

 

② 中国

中国では、映像関連機器をはじめとした家電、事務機器及び自動車関連分野等の需要増から片面プリント配線板の売上高は、前連結会計年度に比べ1,170百万円(40.7%)増の4,044百万円、両面プリント配線板の売上高は、前連結会計年度に比べ47百万円(2.3%)微減の2,010百万円となりました。この結果、中国での売上高は、その他の製品の売上高390百万円(前連結会計年度比74百万円(23.7%)増)を含めまして合計6,444百万円(セグメント間の内部取引高含む)と、前連結会計年度に比べ1,197百万円(22.8%)の増収となりました。営業利益(配賦不能営業費用控除前)は、前連結会計年度に比べ198百万円(655.5%)増の228百万円となりました。

 

③ インドネシア

インドネシアでは、映像関連機器をはじめとした家電及び事務機器等の需要増により、片面プリント配線板の売上高は、前連結会計年度に比べ662百万円(26.7%)増の3,143百万円、両面プリント配線板の売上高は、前連結会計年度に比べ18百万円(79.4%)減の4百万円となりました。この結果インドネシアでの売上高は、その他の製品の売上高248百万円(前連結会計年度比23百万円(10.6%)増)を含めまして合計3,397百万円(セグメント間の内部取引高含む)と、前連結会計年度に比べ667百万円(24.5%)の増収となりました。営業利益(配賦不能営業費用控除前)は、前連結会計年度に比べ145百万円増の155百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、財務活動及び営業活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度に比べ219百万円減少し、1,612百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加に伴う収入増はあったものの、海外中心に売上が増加したことを主因に売上債権が増加したこと等により前連結会計年度に比べ267百万円減少し、846百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、インドネシア子会社株式の買い増しに伴う支出があったものの、米国子会社所有の不動産売却による収入を主因に、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、200百万円の支出にとどまりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済を主因に、前連結会計年度に比べ297百万円減少し、869百万円の支出となりました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示しますと、次のとおりであります。

 

品目別の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

片面プリント配線板

8,817,559

+29.1

両面プリント配線板

2,482,178

△0.6

その他

240,270

△7.0

合計

11,540,008

+20.4

(注) 1 上記金額は、販売価格で表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を示しますと、次のとおりであります。

 

品目別の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

片面プリント配線板

9,702,817

+29.1

792,602

+21.4

両面プリント配線板

4,974,381

+0.9

500,542

+40.5

その他

1,348,189

△13.2

66,025

△66.2

合計

16,025,388

+14.5

1,359,170

+12.8

(注) 1 上記金額は、販売価格で表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示しますと、次のとおりであります。

 

品目別の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

片面プリント配線板

9,563,147

+29.3

両面プリント配線板

4,830,146

△3.3

その他

1,477,627

△1.0

合計

15,870,921

+14.4

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、グローバル市場において、顧客満足を第一とし「地に足のついた経営」を進め、持続した成長を目指します。そのため、

① すべての事業活動において「安全・法令の遵守、環境保全」を最優先する

② 顧客のニーズに応える

   新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する

③ 選択と集中を進める

   自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する

ことを経営基本方針としております。

今後につきましては、この基本方針に則り、より一層の効率化及びコスト削減を図るとともに、新技術・新工法の開発等により片面・両面プリント配線板分野において他の追随を許さない地位を確保し、グループ全体としての企業価値を高めていく所存であります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業活動に係るもの

当社グループの特徴は、電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、日本、中国、インドネシアにそれぞれ生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。進出地が分散しているため、リスクも分散していると言えますが、反面、それぞれの国における政治情勢、税制等の政策の変化、通貨の変動、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクにさらされる可能性があります。

 

(2) 主材料価格の変動に係るもの

当社グループの主力製品である片面・両面のプリント配線板は、材料仕入先、製品販売先とも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う主材料価格に敏感に反映される一方、当社顧客である電子機器メーカーは、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できない可能性があります。

 

(3) 為替レートの変動に係るもの

当社から海外グループ会社への販売及び、主材料仕入れの約半分は外貨建てで行っておりますが、今後グローバルに仕入・販売を拡充していく所存であり、当社は「デリバティブ取引のリスク管理規定」により極力為替予約等によるリスクヘッジを行ってまいりますが、想定外の為替変動により連結業績に影響を受ける可能性があります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

当連結会計年度においては、前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物の期末残高は219百万円減少し、1,612百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは846百万円の収入(前連結会計年度比267百万円の収入減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは200百万円の支出(前連結会計年度比65百万円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは869百万円の支出(前連結会計年度比297百万円の収入減少)と、前連結会計年度末に比し変動しています。これは、特に海外を中心とした売上増による売上債権の増加、短期借入金の返済を行なったこと等によるものであります。今後も、グローバル体制の強みを最大限に発揮し、連結経営体制強化による業績の伸張によって、キャッシュ・フローの改善を図る所存ですが、所期の業績が得られない場合、財務運営に影響を受ける可能性があります。

 

(5) 製品需要の中国を始めとしたアジア地域へのシフトに係るもの

当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板の需要は中国を始めとしたアジア地域へのシフトが続いております。当社グループはこのような状況に対応するために、北米での生産を中止し、より競争力のある中国及びインドネシアへの生産移管を行いました。また、国内におきましては、大量生産品の需要は漸減しているとはいえ高密度品や試作、少ロット生産への要求はさらに強まってくると思われます。当社は培ってきたこれらに対応する技術・ノウハウを駆使し、国内における適正価格による受注の確保と生産の効率化を図る所存でありますが、予想以上に中国を始めとしたアジア地域へ需要のシフトが進行した場合、国内における受注に影響を受ける可能性があります。

 

(6) 新製品の立上げに係るもの

当社グループは、新製品として次世代配線板パラップ及び自社開発の実装用治具マジキャリーの戦力化を図っておりますが、これら新製品の立上げ期においては、技術上及び販売上通常にないリスクを伴います。技術の開発及び製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は、連結業績に影響を受ける可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が販売を支援又は受託している契約

 

相手方の名称

国名

契約の内容

契約期間

新旭電子工業㈱

日本

プリント配線板等に関する販売業務委託契約

平成19年5月23日から

平成20年5月22日まで

(注) 上記については、売上高に対して所定の委託料の支払いを受けております。

 

6 【研究開発活動】

プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。

当社は、技術部門及び工場の連携のもとに、細線化技術の開発と生産の効率化並びに次世代配線板パラップの生産技術の開発及び実装用治具マジキャリーの量産化の開発を行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は37百万円であります。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,237百万円(前連結会計年度末は6,103百万円)となり、受取手形及び売掛金の増加を主因に134百万円の増加となっております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,572百万円(前連結会計年度末は5,558百万円)となり985百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の取崩し及び米国子会社所有の不動産売却等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金の返済を主因に927百万円減少し6,762百万円(前連結会計年度末は7,689百万円)となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,768百万円(前連結会計年度末は1,619百万円)となり149百万円の増加となっております。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、2,279百万円(前連結会計年度末の資本合計は1,930百万円)となり、利益の確保及び会計基準の変更により348百万円増加しました。

 

(2) 経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度における世界経済は、原油価格高騰にも一服感が見え、米国や高度成長を続ける中国等が牽引し全般的に堅調に推移してまいりました。

わが国経済は、世界経済の堅調さを背景に、企業収益は改善し、設備投資や輸出の拡大、更に雇用情勢の改善等上昇傾向で推移してまいりました。

プリント配線板業界におきましては、薄型テレビなどの映像関連機器をはじめとする民生用電子機器を中心に堅調に推移しましたが、原材料価格の高どまりによるコスト上昇や価格競争の激化等により、依然厳しい状況が続いております。

このような情勢の中で当社グループは、グローバル体制を活かした受注の確保、生産効率向上等による原価率の改善及び販管費の抑制等により企業体質強化を推進してまいりました。

 

② 売上高

当社グループが主力とする片面・両面プリント配線板につきましては、片面プリント配線板は国内、海外共薄型テレビ等の映像関連機器や自動車関連分野等が好調に推移した結果売上高は昨年を大きく上回りましたが、両面プリント配線板は家電製品生産の海外移管に伴う需要減少や価格競争の激化等により売上高は微減となりました。この結果当連結会計年度における売上高は15,870百万円(前連結会計年度の売上高13,879百万円に比べ1,991百万円増加)となりました。

 

③ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は668百万円(前連結会計年度の営業利益21百万円に比べ646百万円増加)となりました。前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。

 

④ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は697百万円(前連結会計年度の経常利益34百万円に比べ662百万円増加)となりました。営業外損益の主な内容は屑売却益及び支払利息であります。

 

⑤ 当期純利益

税金等調整前当期純利益は633百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益20百万円に比べ612百万円増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は410百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は200百万円(前連結会計年度の当期純損失289百万円に比べ490百万円改善)となりました。

 





出典: 株式会社京写、2007-03-31 期 有価証券報告書