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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、PT. Kyosha Indonesia、㈱メタックス、Kyosha North America,Inc.、三和電子㈱、㈲サンテックの7社であります。
なお、当連結会計年度から、平成20年5月30日に新たに株式を取得したことにより、子会社化した三和電子㈱及びその子会社の㈲サンテックを連結の範囲に含めております。
連結子会社のうち、㈲サンテックは平成20年11月で清算結了いたしました。㈱メタックスは平成21年3月で事業を終了し、清算中であります。
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、PT. Kyosha Indonesia、Kyosha North America,Inc.、三和電子㈱、㈱京写プロセス・ラボ・ミクロンの6社であります。
前連結会計年度において、連結子会社であった㈱メタックスは、平成21年3月事業終了、7月清算結了いたしました。
また、当連結会計年度から平成22年2月1日に新たに会社を設立したことにより、㈱京写プロセス・ラボ・ミクロンを連結の範囲に含めております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.及びKyosha North America,Inc.の決算日は12月31日であり、また、㈱メタックス及び三和電子㈱の決算日は1月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.及びKyosha North America,Inc.の決算日は12月31日であり、また、三和電子㈱及び㈱京写プロセス・ラボ・ミクロンの決算日は1月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 
3 会計処理基準に関する事項
 
 
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
      ……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
    時価のないもの
      ……移動平均法による原価法
 
① 有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
      ……同左

 

 

 
 
    時価のないもの
      ……同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
② たな卸資産……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
② たな卸資産……同左
 
③ デリバティブ……時価法
③ デリバティブ……同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
 当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物及び構築物   7〜47年
 機械装置及び運搬具 4〜10年
 その他       2〜15年
有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 
 
 
 
リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
 
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金…主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金…同左
 
② 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
② 賞与引当金…同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
③ 退職給付引当金…従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
  なお、当社及び一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度を採用しております。当連結会計年度末において当社は18,671千円を前払年金費用として投資その他の資産のその他に含めて表示し、国内連結子会社及び在外連結子会社は50,683千円を固定負債の退職給付引当金として表示しております。
  また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 退職給付引当金…従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は適格退職年金制度を採用しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 
 
 
④ 役員退職慰労引当金…当社及び国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…同左
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
同左
 
 
 
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
 
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
 
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金であります。
また、在外連結子会社からの外貨建配当金について、為替変動リスクを主にヘッジするため、為替予約取引を行っております。
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金及び外貨建配当金であります。
 
 
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
③ ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
 
③ ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金について、買掛金の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
また、在外連結子会社からの外貨建配当金について、為替変動リスクを主にヘッジするため、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
 
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
 
(6) その他重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
4 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
同左
5 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、原則として5年間の定額法により償却しておりますが、金額僅少の場合は一括償却しております。
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
 当社及び国内連結子会社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
———
 
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を当連結会計年度から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 これによる利益剰余金及び損益に与える影響は軽微であります。
 
 
(リース取引に関する会計基準の適用)
 当社及び国内連結子会社は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
 これによる損益に与える影響は軽微であります。
 
 
———
(作業くず売却益の会計処理方法の変更について)
 製造過程において発生する銅廃液等の作業くずの売却収入については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より製造原価から控除する方法に変更しております。この変更は、近年の資源価格の高騰により作業くず売却収入の損益影響の重要性が増しており、かつ投機的な価格高騰が一時終息したものの、今後も継続的に発生が見込まれることから、損益区分をより適切にするために行ったものであります。この変更により、売上原価及び営業外収益は214,337千円減少し、売上総利益及び営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ312,237千円、257,732千円、752,674千円であります。
———
 
———
(連結損益計算書関係)
 営業外収益の助成金収入は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の雑収入に含まれていた助成金収入は10,484千円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※1 担保資産
建物及び構築物
146,344千円
土地
333,332千円
投資その他の資産のその他
37,700千円
517,377千円

短期借入金294,986千円、1年内返済予定の長期借入金218,486千円及び長期借入金736,228千円の担保に供しております。
※1 担保資産
建物及び構築物
137,509千円
土地
333,332千円
 
 
470,842千円

短期借入金456,174千円、1年内返済予定の長期借入金127,626千円及び長期借入金593,000千円の担保に供しております。
※2 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
444千円
負ののれん
341,095千円
差引
△340,650千円

———

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
247,377千円
役員報酬
152,338千円
給料手当及び賞与
688,034千円
賞与引当金繰入額
35,254千円
貸倒引当金繰入額
22,025千円
退職給付引当金繰入額
17,115千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,465千円
のれん償却額
45,763千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
186,319千円
役員報酬
126,341千円
給料手当及び賞与
712,602千円
賞与引当金繰入額
40,197千円
退職給付引当金繰入額
28,701千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,434千円
のれん償却額
444千円
 
 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は55,054千円であります。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は58,902千円であります。
※3 固定資産売却益は、機械装置の売却によるものであります。
※3 固定資産売却益は、工具器具備品の売却によるものであります。
※4 固定資産売却損は、建設仮勘定(機械装置)の売却によるものであります。
※4 固定資産売却損の主なものは、車輌運搬具の売却によるものであります。
※5 固定資産除却損の主なものは、機械装置の除却によるものであります。
※5 同左
※6 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
———
  (1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:千円)
場所
用途
種類
金額
Kyosha Hong
Kong Company
Limited
(中華人民共和国 香港特別行政区)
遊休資産
機械装置
9,284

 
 
  (2) 減損損失の認識に至った経緯
Kyosha Hong Kong Company Limitedの遊休資産については、使用が見込まれないため遊休資産となったものであります。
 
 
  (3) 減損損失の内訳
  機械装置             9,284千円
 
 
  (4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、プリント配線板製造販売業を一つの資産グループとしております。また、賃貸資産、遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
 
 
  (5) 回収可能価額の算定方法
使用価値がなく、売却も見込めないため、回収可能価額はありません。
 
 
※7 事業整理損は、グループ経営効率の改善を目的とした㈱メタックスの清算に伴う損失等であります。
※7 同左
※8 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
24,981千円

※8 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
20,810千円


(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
14,624,000
14,624,000

 

 2.自己株式に関する事項

 

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
950
300,800
301,750

   (変動事由の概要)

    増加数の内訳は、次のとおりであります。

     取締役会決議による自己株式の取得による増加 300,000株

     単元未満株式の買取による増加 800株

 

3 新株予約権等に関する事項

 

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(千円)
前連結会計
年度末
増加
減少
当連結会計
年度末
提出会社
第1回新株予約権
普通株式
178,000
178,000
第2回新株予約権
普通株式
186,000
186,000
合計
364,000
364,000

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4 配当に関する事項

 

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
43,869
3
平成20年3月31日
平成20年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
71,611
5
平成21年3月31日
平成21年6月26日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
14,624,000
14,624,000

 

 2.自己株式に関する事項

 

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
301,750
301,750

 

3 新株予約権等に関する事項

 

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(千円)
前連結会計
年度末
増加
減少
当連結会計
年度末
提出会社
第1回新株予約権
普通株式
178,000
178,000
第2回新株予約権
普通株式
186,000
186,000
合計
364,000
178,000
186,000

(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2 新株予約権の目的となる株式の減少の内訳は次のとおりであります。
行使期間の満了による減少 178,000株

 

4 配当に関する事項

 

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月25日
定時株主総会
普通株式
71,611
5
平成21年3月31日
平成21年6月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
71,611
5
平成22年3月31日
平成22年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,312,349千円
預入期間が3か月を超える
定期預金等
△177,288千円
現金及び現金同等物の期末残高
2,135,060千円

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,749,573千円
預入期間が3か月を超える
定期預金等
△181,254千円
現金及び現金同等物の期末残高
2,568,318千円

 
※2  「株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳」
三和電子株式会社の株式の取得により新たに連結したことに伴う新規連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
724,319千円
固定資産
634,790千円
流動負債
△405,367千円
固定負債
△104,975千円
負ののれん
△316,573千円
新規連結子会社株式の取得価額
532,192千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
205,293千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
326,899千円

 
※2  「会社設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳」
株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロン設立により新たに連結したことに伴う新規連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
90,656千円
固定資産
38,979千円
流動負債
△43,392千円
固定負債
△16,243千円
少数株主持分
△34,300千円
新規連結子会社株式の取得価額
35,700千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
70,000千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入
34,300千円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
    リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
    リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
機械装置及び運搬具
(千円)
 
その他
(ソフト
ウエア等)
(千円)
 
合計
(千円)
取得価額
相当額
 
80,710
 
139,960
 
220,670
減価償却
累計額相当額
 
50,626
 
130,710
 
181,337
減損損失
累計額相当額
 
 
1,973
 
1,973
期末残高
相当額
 
30,083
 
7,275
 
37,359

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
機械装置及び運搬具
(千円)
 
その他
(ソフト
ウエア等)
(千円)
 
合計
(千円)
取得価額
相当額
 
32,471
 
5,300
 
37,771
減価償却
累計額相当額
 
20,417
 
2,730
 
23,148
減損損失
累計額相当額
 
 
 
期末残高
相当額
 
12,053
 
2,569
 
14,623

 ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
   未経過リース料期末残高相当額
1年内
21,211千円
1年超
17,468千円
合計
38,679千円

 

リース資産減損勘定期末残高
487千円

 ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
   未経過リース料期末残高相当額
1年内
6,730千円
1年超
8,607千円
合計
15,337千円

 

リース資産減損勘定期末残高

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
53,628千円
リース資産減損勘定の取崩額
532千円
減価償却費相当額
49,786千円
支払利息相当額
1,691千円
減損損失

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
12,541千円
リース資産減損勘定の取崩額
487千円
減価償却費相当額
11,506千円
支払利息相当額
664千円
減損損失

 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  ・減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  ・減価償却費相当額の算定方法
   同左
  ・利息相当額の算定方法
   リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
  ・利息相当額の算定方法
   同左
 
1.ファイナンス・リース取引
 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ① リース資産の内容
   主として、プリント配線板の生産設備(機械装置)であります。
  ② リース資産の減価償却の方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ① リース資産の内容
   同左
 
  ② リース資産の減価償却の方法
   同左
2. オペレーティング・リース取引
   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
20,494千円
1年超
62,473千円
合計
82,968千円

2. オペレーティング・リース取引
   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
3,565千円
1年超
10,398千円
合計
13,963千円


 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

                                                            (単位:千円)

 
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(1)現金及び預金
2,749,573
2,749,573
(2)受取手形及び売掛金
2,765,676
2,765,676
(3)投資有価証券
157,366
157,366
資産計
5,672,616
5,672,616
(1)支払手形及び買掛金
2,553,172
2,553,172
(2)短期借入金
2,200,047
2,200,047
(3)長期借入金
2,157,136
2,156,901
△234
(4)リース債務
109,460
109,123
△337
(5)未払法人税等
128,016
128,016
負債計
7,147,833
7,147,262
△571
デリバティブ取引
 
 
 
 ①ヘッジ会計が適用されていないもの
 
 
 
  その他流動負債
802
802
 ②ヘッジ会計が適用されているもの
 
 
 
  その他流動資産
4,334
4,334
デリバティブ取引計
5,137
5,137

    (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

     資産

     (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
          価額によっております。

     (3)  投資有価証券

     これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

     負債

     (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(5)未払法人税等

     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
          価額によっております。

     (3)長期借入金、並びに(4)リース債務

     長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行
          った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利に
          よる長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となっているものは(下記デ
          リバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
          を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定
          する方法によっております。

     なお、1年内返済予定債務については区分表示しておりません。

 

     デリバティブ取引

     「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

 

    (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式
33,801

    非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ 
    ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」
    には含めておりません。

 

    (注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金
2,749,573
受取手形及び売掛金
2,765,676
合計
5,515,249

       投資有価証券のうち満期のあるものはございません。

 

    (注4) 借入金の返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。

 

    (追加情報)

         当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成
        20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
        適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価(千円)
連結貸借対照表
計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
(1) 株式
38,850
42,840
3,990
(2) 債券
(3) その他
  小計
38,850
42,840
3,990
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
(1) 株式
79,777
55,322
△24,454
(2) 債券
(3) その他
9,746
5,299
△4,447
  小計
89,524
60,622
△28,901
合計
128,374
103,462
△24,911

(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について24,390千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30%〜50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

    該当事項はありません。

 

3 時価評価されていない主な有価証券

 

内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式
1

 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価(千円)
連結貸借対照表
計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
(1) 株式
82,283
104,510
22,227
(2) 債券
(3) その他
9,270
9,873
603
  小計
91,553
114,383
22,830
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
(1) 株式
50,104
36,489
△13,615
(2) 債券
(3) その他
9,790
6,494
△3,296
  小計
59,895
42,983
△16,911
合計
151,448
157,366
5,918

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

種類
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
その他
10,034
764

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 ①取引の内容及び利用目的等
当社は変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として、金利スワップ取引を行っております。また、在外連結子会社からの外貨建配当金について、為替変動リスクを主にヘッジするため、為替予約取引を行っております。
 
 ②取引に対する取組方針
当社は複雑なデリバティブ取引およびヘッジとして行う以上のリスクを伴う取引は行っておりません。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針です。
 
 ③取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスク、為替予約取引においては、為替相場の変動によるリスクをそれぞれ有しております。当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
 
 ④取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は「デリバティブ取引のリスク管理規定」に従い、当社の経理財務部門で行っております。取引権限の限度及び取引限度額の決定方法等の基本方針は、取締役会にて決定することとしております。

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度末(平成21年3月31日)

(1)通貨関連

 

種類
契約額等(千円)
契約額等のうち
1年超(千円)
時価(千円)
評価損益(千円)
為替予約取引
 
 
 
 
 売建
 
 
 
 
 米ドル
58,470
58,901
△431
合計
58,470
58,901
△431

(注) 1 時価の算定方法

為替予約取引…………先物為替相場によっております。

   2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除いております。

 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

種類
契約額等(千円)
契約額等のうち
1年超(千円)
時価(千円)
評価損益(千円)
為替予約取引
 
 
 
 
 売建
 
 
 
 
 米ドル
129,416
△802
△802
合計
129,416
△802
△802

(注) 時価の算定方法

為替予約取引…………先物為替相場によっております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計
の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等(千円)
うち1年超
(千円)
時価(千円)
為替予約等の
為替予約取引
買掛金
 
 
 
振当処理
 買建
 
 
 
 
 
 米ドル
 
159,630
7,536
合計
 
 
159,630
7,536

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

ヘッジ会計
の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等(千円)
うち1年超
(千円)
時価(千円)
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金
590,478
500,000
(*)
特例処理
 支払固定・
 
 
 
 
 
 受取変動
 
 
 
 
合計
 
 
590,478
500,000
 

  (*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
 

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
 
 
2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日)
退職給付債務
△651,631千円
年金資産
453,854千円
未積立退職給付債務
△197,777千円
未認識数理計算上の差異
163,471千円
過去勤務債務
2,293千円
連結貸借対照表計上額(純額)
△32,012千円
前払年金費用
18,671千円
退職給付引当金
△50,683千円

2 退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日)
退職給付債務
△688,857千円
年金資産
529,811千円
未積立退職給付債務
△159,045千円
未認識数理計算上の差異
91,866千円
過去勤務債務
2,513千円
連結貸借対照表計上額(純額)
△64,665千円
前払年金費用
退職給付引当金
△64,665千円

 
 
3 退職給付費用に関する事項(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
勤務費用
40,643千円
利息費用
14,822千円
期待運用収益
△12,483千円
数理計算上の差異の費用処理額
15,033千円
過去勤務債務の費用処理額
232千円
退職給付費用
58,248千円

3 退職給付費用に関する事項(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)
勤務費用
45,959千円
利息費用
15,488千円
期待運用収益
△10,014千円
数理計算上の差異の費用処理額
21,005千円
過去勤務債務の費用処理額
240千円
退職給付費用
72,679千円

 
 
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分
方法
期間定額基準
割引率
2.0%
(在外連結子会社は、13.0%となっております。)
 
期待運用収益率
2.5%
数理計算上の差異の処理年数
10年(定額法)
過去勤務債務の処理年数
17年(定額法)

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分
方法
期間定額基準
割引率
2.0%
(在外連結子会社は、10.0%となっております。)
 
期待運用収益率
2.5%
数理計算上の差異の処理年数
10年(定額法)
過去勤務債務の処理年数
17年(定額法)


 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内訳

 

会社名
提出会社
決議年月日
平成14年11月25日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 7名
当社の管理職14名
株式の種類及び付与数
普通株式 200,000株(注)
付与日
平成14年11月25日
権利確定条件
付与日(平成14年11月25日)から権利確定日(平成16年6月27日)
まで継続して勤務していること
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間
平成16年6月28日〜平成21年6月26日

(注)平成17年11月11日開催の提出会社取締役会の決議に基づき、平成18年1月20日付をもって 
   普通株式1株を2株に分割したことにより、「株式の付与数」が調整されております。
 

会社名
提出会社
決議年月日
平成17年5月23日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 6名
当社の管理職32名
株式の種類及び付与数
普通株式 220,000株(注)
付与日
平成17年5月23日
権利確定条件
付与日(平成17年5月23日)から権利確定日(平成18年6月29日)
まで継続して勤務していること
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間
平成18年6月30日〜平成23年6月29日

(注)平成17年11月11日開催の提出会社取締役会の決議に基づき、平成18年1月20日付をもって 
   普通株式1株を2株に分割したことにより、「株式の付与数」が調整されております。 
 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年11月25日
平成17年5月23日
権利確定前
 
 
 期首(株)
 付与(株)
 失効(株)
 権利確定(株)
 未確定残(株)
権利確定後
 
 
 期首(株)
178,000(注)
186,000(注)
 権利確定(株)
 権利行使(株)
 失効(株)
 未行使残(株)
178,000(注)
186,000(注)

(注)平成17年11月11日開催の提出会社取締役会の決議に基づき、平成18年1月20日付をもって
   普通株式1株を2株に分割したことにより、ストック・オプションの数が調整されております。
 

② 単価情報

 

会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年11月25日
平成17年5月23日
権利行使価格(円)
193(注)
215(注)
行使時平均株価(円)

(注)平成17年11月11日開催の提出会社取締役会の決議に基づき、平成18年1月20日付をもって
   普通株式1株を2株に分割したことにより、「権利行使価格」が調整されております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内訳

 

会社名
提出会社
決議年月日
平成14年11月25日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 7名
当社の管理職14名
株式の種類及び付与数
普通株式 200,000株(注)
付与日
平成14年11月25日
権利確定条件
付与日(平成14年11月25日)から権利確定日(平成16年6月27日)
まで継続して勤務していること
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間
平成16年6月28日〜平成21年6月26日

(注)平成17年11月11日開催の提出会社取締役会の決議に基づき、平成18年1月20日付をもって 
   普通株式1株を2株に分割したことにより、「株式の付与数」が調整されております。
 

会社名
提出会社
決議年月日
平成17年5月23日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 6名
当社の管理職32名
株式の種類及び付与数
普通株式 220,000株(注)
付与日
平成17年5月23日
権利確定条件
付与日(平成17年5月23日)から権利確定日(平成18年6月29日)
まで継続して勤務していること
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間
平成18年6月30日〜平成23年6月29日

(注)平成17年11月11日開催の提出会社取締役会の決議に基づき、平成18年1月20日付をもって 
   普通株式1株を2株に分割したことにより、「株式の付与数」が調整されております。 
 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年11月25日
平成17年5月23日
権利確定前
 
 
 期首(株)
 付与(株)
 失効(株)
 権利確定(株)
 未確定残(株)
権利確定後
 
 
 期首(株)
178,000(注)
186,000(注)
 権利確定(株)
 権利行使(株)
 失効(株)
178,000(注)
 未行使残(株)
186,000(注)

(注)平成17年11月11日開催の提出会社取締役会の決議に基づき、平成18年1月20日付をもって
   普通株式1株を2株に分割したことにより、ストック・オプションの数が調整されております。
 

② 単価情報

 

会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年11月25日
平成17年5月23日
権利行使価格(円)
193(注)
215(注)
行使時平均株価(円)

(注)平成17年11月11日開催の提出会社取締役会の決議に基づき、平成18年1月20日付をもって
   普通株式1株を2株に分割したことにより、「権利行使価格」が調整されております。

 

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出典: 株式会社京写、2010-03-31 期 有価証券報告書