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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
 …移動平均法による原価法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(2) その他有価証券
  時価のあるもの
  …期末日の市場価格に基づく時価法
   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(2) その他有価証券
  時価のあるもの
同左
 
  時価のないもの
  …移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品及び原材料
 …総平均法による原価法
(2) 貯蔵品
 …最終仕入原価法
(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品・仕掛品及び原材料
 …同左
(2) 貯蔵品
 …同左
 
3 デリバティブの評価基準
時価法
同左
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
 …定率法
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物       7〜47年
  構築物      10〜15年
  機械及び装置   4〜6年
  車両運搬具    4〜6年
  工具器具及び備品 2〜6年
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
同左
 
 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 
 
②リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
②リース資産
同左
 

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(2) 無形固定資産(自社利用のソフトウェア)…定額法
  償却期間は、社内における見込利用可能期間(5年)であります。
(2) 無形固定資産(自社利用のソフトウエア)
同左
 
(3) 長期前払費用…定額法
  主な償却期間は5年であります。
(3) 長期前払費用
同左
5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 賞与引当金
  従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左
 
(3) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
   なお、当社は適格退職年金制度を全面的に採用しており、当期は18,671千円を前払年金費用として投資その他の資産のその他に含めて表示しております。
   また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を発生の翌年度から費用処理しております。
(3) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
   なお、当社は適格退職年金制度を全面的に採用しております。
   また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を発生の翌年度から費用処理しております。
 
(4) 役員退職慰労引当金
  役員の退職慰労金の支給に充てるため、内部規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
同左
 
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金及び外貨建配当金であります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金及び外貨建配当金であります。
 
(3) ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
また、在外連結子会社からの外貨建配当金について、為替変動リスクを主にヘッジするため、為替予約取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金について、買掛金支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
また、在外連結子会社からの外貨建配当金について、為替変動リスクを主にヘッジするため、為替予約取引を行っております。
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
  税抜方式を採用しております。
消費税等の会計処理
同左

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を当事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 
2 リース取引に関する会計基準の適用
 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
 これによる損益に与える影響は軽微であります。
———
———
3 作業くず売却益の会計処理方法の変更について
 製造過程において発生する銅廃液等の作業くずの売却収入については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度より製造原価から控除する方法に変更しております。この変更は、近年の資源価格の高騰により作業くず売却収入の損益影響の重要性が増しており、かつ投機的な価格高騰が一時終息したものの、今後も継続的に発生が見込まれることから、損益区分をより適切にするために行ったものであります。この変更により、売上原価及び営業外収益は60,684千円減少し、売上総利益及び営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1 担保に供している資産は次のとおりであります
建物
146,344千円
土地
333,332千円
479,676千円

短期借入金294,986千円、1年内返済予定の長期借入金218,486千円、長期借入金698,528千円の担保に供しております。
※1 担保に供している資産は次のとおりであります
建物
137,509千円
土地
333,332千円
470,842千円

短期借入金456,174千円、1年内返済予定の長期借入金127,626千円、長期借入金593,000千円の担保に供しております。
 2 偶発債務
    保証債務
    金融機関からの借入金及びリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
Kyosha Hong Kong Company
270,215
千円
Limited
(US$2,750千)
PT. Kyosha Indonesia
476,513
千円
 
(US$4,851千)
746,728
千円

 2 偶発債務
    保証債務
    金融機関からの借入金及びリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
Kyosha Hong Kong Company
200,855
千円
Limited
(US$2,158千)
PT. Kyosha Indonesia
398,676
千円
 
(US$4,285千)
599,532
千円

※3 関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
20,823千円
未収入金
183,193千円
買掛金
未払金
36,360千円
14,019千円

※3 関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
71,394千円
未収入金
325,241千円
買掛金
 
48,286千円
 


 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は37.2%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は62.8%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
61,219
千円
役員報酬
122,856
千円
給料手当及び賞与
379,349
千円
賞与引当金繰入額
30,789
千円
貸倒引当金繰入額
1,978
千円
退職給付引当金繰入額
15,127
千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,800
千円
福利厚生費
78,431
千円
減価償却費
22,305
千円
旅費交通費
57,949
千円
手数料
129,514
千円
賃借料
61,720
千円

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は38.7%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は61.3%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
61,737
千円
役員報酬
109,346
千円
給料手当及び賞与
366,943
千円
賞与引当金繰入額
29,844
千円
貸倒引当金繰入額
2,308
千円
退職給付引当金繰入額
22,793
千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,760
千円
福利厚生費
75,411
千円
減価償却費
18,576
千円
旅費交通費
46,504
千円
手数料
107,272
千円
賃借料
43,572
千円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費の総額
55,054
千円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費の総額
58,902
千円

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
77千円
合計
77千円

———
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建設仮勘定
(機械及び装置)
191千円

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
62千円
工具器具及び備品
67千円
合計
129千円

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
269千円
工具器具及び備品
247千円
車両運搬具
62千円
合計
578千円

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
613千円
工具器具及び備品
129千円
建物
536千円
合計
1,279千円

※6 関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取配当金
353,400千円
不動産賃貸料
4,272千円

※6 関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取配当金
325,880千円
不動産賃貸料
50千円

※7 事業整理損は、グループ経営効率の改善を目的とした㈱メタックスの清算に伴う損失等であります。
※7 同左
※8 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
3,510
千円

※8 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
7,053
千円


 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
950
300,800
301,750

   (変動事由の概要)

    増加数の内訳は、次のとおりであります。

     取締役会決議による自己株式の取得による増加 300,000株

     単元未満株式の買取請求による増加 800株

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
301,750
— 
301,750

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
    リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
機械装置及び運搬具
(千円)
 
その他
(ソフト
ウエア等)
(千円)
 
合計
(千円)
取得価額
相当額
 
46,360
 
139,960
 
186,320
減価償却
累計額相当額
 
26,186
 
130,710
 
156,897
減損損失
累計額相当額
 
-
 
1,973
 
1,973
期末残高
相当額
 
20,173
 
7,275
 
27,449

    リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
機械装置及び運搬具
(千円)
 
その他
(ソフト
ウエア等)
(千円)
 
合計
(千円)
取得価額
相当額
 
27,471
 
5,300
 
32,771
減価償却
累計額相当額
 
16,251
 
2,730
 
18,981
減損損失
累計額相当額
 
-
 
-
 
-
期末残高
相当額
 
11,220
 
2,569
 
13,790

 ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
   未経過リース料期末残高相当額
1年内
13,688千円
1年超
14,453千円
合計
28,142千円

 

リース資産減損勘定期末残高
487千円

 ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
   未経過リース料期末残高相当額
1年内
5,846千円
1年超
8,607千円
合計
14,453千円

 

リース資産減損勘定期末残高

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
37,389千円
リース資産減損勘定の取崩額
532千円
減価償却費相当額
34,954千円
支払利息相当額
1,146千円
減損損失

 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
11,197千円
リース資産減損勘定の取崩額
487千円
減価償却費相当額
10,256千円
支払利息相当額
607千円
減損損失

 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  ・減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  ・減価償却費相当額の算定方法
   同左
 
  ・利息相当額の算定方法
   リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
  ・利息相当額の算定方法
   同左
 
1.ファイナンス・リース取引
 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ① リース資産の内容
   主として、プリント配線板の生産設備(機械装置)であります。
  ② リース資産の減価償却の方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ① リース資産の内容
   同左
 
  ② リース資産の減価償却の方法
   同左
 
2.オペレーティング・リース取引
   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
20,494千円
1年超
62,473千円
合計
82,968千円

2.オペレーティング・リース取引
   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
3,565千円
1年超
10,398千円
合計
13,963千円


 

(有価証券関係)

 

前事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:千円)

区分
貸借対照表計上額
子会社株式
3,638,942
3,638,942

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

 

 
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
 投資有価証券
22,871千円
 賞与引当金
28,748千円
 役員退職慰労引当金
60,721千円
 繰越外国税額控除
73,298千円
 繰越欠損金
195,891千円
 その他
48,116千円
 繰延税金資産小計
429,648千円
 評価性引当額
△156,892千円
 繰延税金資産合計
272,755千円
繰延税金負債
 
 前払年金費用
△7,535千円
 繰延税金負債合計
△7,535千円
繰延税金資産の純額
265,220千円

 
繰延税金資産
 投資有価証券
22,871千円
 賞与引当金
29,669千円
 役員退職慰労引当金
61,904千円
 繰越外国税額控除
45,683千円
 繰越欠損金
62,083千円
 その他
35,688千円
 繰延税金資産小計
257,899千円
 評価性引当額
△130,458千円
 繰延税金資産合計
127,440千円
繰延税金負債
 
 その他
△1,749千円
 繰延税金負債合計
△1,749千円
繰延税金資産の純額
125,691千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.3%
 (調整)
 
交際費等永久損金不算入項目
12.3%
住民税均等割等
11.9%
海外所得源泉税
13.5%
評価性引当額
98.4%
その他
△0.1%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
176.3%

 
法定実効税率
40.3%
 (調整)
 
交際費等永久損金不算入項目
3.1%
住民税均等割等
3.3%
評価性引当額
0.4%
外国税額控除等
2.0%
その他
0.1%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
49.2%

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
217円68銭
225円57銭
1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)
△4円37銭
10円98銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

 (1) 1株当たり純資産額

項目
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
3,117,683
3,230,661
普通株式に係る純資産額(千円)
3,117,683
3,230,661
普通株式の発行済株式数(千株)
14,624
14,624
普通株式の自己株式数(千株)
301
301
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
14,322
14,322

 

 (2) 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
損益計算書上の当期純利益又は
当期純損失(△)    (千円)
△63,487
157,212
普通株式に係る当期純利益又は
当期純損失(△)    (千円)
△63,487
157,212
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,520
14,322
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
 
 
 新株予約権
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権(平成14年6月27日 定時株主総会決議)
(新株予約権の数89個)
新株予約権(平成16年6月29日 定時株主総会決議)
(新株予約権の数93個)
 
新株予約権(平成14年6月27日 定時株主総会決議)
(新株予約権の数89個)
新株予約権(平成16年6月29日 定時株主総会決議)
(新株予約権の数93個)
 

 

(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。
 
同左
 

 





出典: 株式会社京写、2010-03-31 期 有価証券報告書