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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
58,000,000
58,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成22年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年6月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
14,624,000
14,624,000
ジャスダック
証券取引所
単元株式数は1,000株
であります。
14,624,000
14,624,000

(注) ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 新株予約権

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

株主総会の特別決議日(平成16年6月29日)
 
事業年度末現在
(平成22年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成22年5月31日)
新株予約権の数(個)
93(注)1
90(注)4
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
(株)
186,000(注)3
180,000(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)
215(注)2(注)3
同左
新株予約権の行使期間
平成18年6月30日〜
平成23年6月29日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
215
(注)3
資本組入額
108

同左
新株予約権の行使の条件
 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が、定年退職、任期満了による退任又は会社都合による退任・退職の場合はこの限りではない。
 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
 その他の条件については、当社第46回定時株主総会及び平成17年5月23日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、2,000株であります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとしております。

調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分(旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない)するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げることとしております。

 
 
 
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
調整後
払込金額
調整前
払込金額
×
1株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

3 平成17年11月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年1月20日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

4 平成22年5月6日新株予約権の行使により、新株予約権の数3個、新株予約権の目的となる株式の数6,000株がそれぞれ減少しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。 

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成17年7月11日
(注)1
4,000
7,304,000
772
1,100,749
768
1,150,764
平成18年1月20日
(注)2
7,304,000
14,608,000
1,100,749
1,150,764
平成18年1月23日
(注)1
4,000
14,612,000
388
1,101,137
384
1,151,148
平成19年8月31日
(注)1
12,000
14,624,000
1,296
1,102,433
1,284
1,152,432

(注) 1 新株予約権の行使による増加であります。

2 平成18年1月20日に平成17年11月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(6) 【所有者別状況】

平成22年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
10
15
49
3
1
1,070
1,148
所有株式数
(単元)
1,025
233
3,742
218
7
9,395
14,620
4,000
所有株式数
の割合(%)
7.01
1.59
25.60
1.49
0.05
64.26
100.00

(注) 自己株式301,750株は、「個人その他」に301単元、「単元未満株式の状況」に750株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成22年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
合名会社児嶋
京都市伏見区桃山南大島町95-42
2,048
14.0
児嶋 雄二
京都市伏見区 
1,341
9.2
京写取引先持株会
京都府久世郡久御山町森村東300番地
574
4.0
児嶋 照子
京都市伏見区
566
4.0
株式会社エヌビーシー
岐阜県大垣市世安町4丁目31番地
524
3.6
日立化成工業株式会社
東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
418
2.9
児嶋 一登
京都市下京区
408
2.8
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2−10
396
2.7
児嶋 淳平
京都市伏見区
290
2.0
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
260
1.8
6,825
46.7

(注)当社は、自己株式301千株(2.1 %)を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成22年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
301,000

完全議決権株式(その他)
普通株式
14,319,000
14,319
単元未満株式
普通株式
4,000

発行済株式総数
14,624,000
総株主の議決権
14,319

 

② 【自己株式等】

平成22年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社京写
京都府久世郡久御山町
森村東300番地
301,000
301,000
2.1
301,000
301,000
2.1

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

① 平成16年6月29日開催定時株主総会の特別決議によるもの

決議年月日
平成16年6月29日開催の第46回定時株主総会及び平成17年5月23日開催の取締役会
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役6及び従業員32
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
普通株式

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額(千円)
株式数(株)
処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
株式
合併、株式交換、会社分割に
係る移転を行った取得自己株式
その他
(ストックオプションの行使に充当)
6,000
647
保有自己株式数
301,750
295,750

(注)当期間における保有自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの
  単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
 

3 【配当政策】

当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に取り組んで行く方針であります。
 第52期におきましては、安定的かつ継続的な配当の基本方針のもと、当初の予定のとおり1株当たり3円の普通配当と業績が順調に推移しましたことより、特別配当として1株当たり2円を加えた合計5円とさせていただきます。  
 また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略に従い、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
 なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としておりますが、中間配当につきましても行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成22年6月25日
71,611
定時株主総会

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第48期
第49期
第50期
第51期
第52期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
最高(円)
498
※ 409
292
339
226
274
最低(円)
226
※ 226
191
216
67
90

(注) 1 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

2 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年
10月
11月
12月
平成22年
1月
2月
3月
最高(円)
119
128
126
177
214
274
最低(円)
104
105
102
131
155
188

(注) 1 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
児 嶋 雄 二
昭和17年5月25日生
昭和46年6月
当社入社
(注)4
1,341
昭和47年3月
当社取締役
昭和57年11月
当社専務取締役
昭和58年3月
当社代表取締役社長
平成21年6月
当社代表取締役会長(現任)
代表取締役
社長
児 嶋 一 登
昭和46年7月11日生
平成8年4月
当社入社、経営企画室長
(注)4
408
平成9年6月
当社取締役
平成9年12月
Kyosha America Corporation
取締役社長
平成10年2月
Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.
取締役社長
平成13年4月
当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当
平成15年6月
当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当
平成17年6月
当社専務取締役生産・技術統轄
平成19年6月
当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海外統轄
平成21年6月
当社代表取締役社長(現任)
常務取締役
経営企画・
総務管掌
桃 井   茂
昭和35年9月5日生
平成3年11月
当社入社
(注)4
17
平成10年4月
当社経理部長
平成13年6月
当社取締役経理部長
平成15年6月
当社取締役経営企画部門長
平成15年9月
当社取締役経営企画部門管掌
平成17年6月
当社取締役経営企画・管理統轄
平成21年6月
平成22年6月
当社取締役管理本部長
当社常務取締役経営企画・総務管掌(現任)
常務取締役
営業・資材
管掌
井 上 秋 人
昭和21年11月18日生
昭和40年3月
松下電工㈱入社
     (現 パナソニック電工㈱)
(注)4
平成13年4月
同社電子材料分社
電子材料グローバル事業推進部長
平成14年3月
当社入社、営業本部副本部長兼経営企画部理事
平成15年7月
当社西日本営業部門長
平成16年6月
当社取締役グローバル営業戦略担当、関東支社長兼西日本営業部門長
平成17年6月
当社取締役営業統轄
平成21年6月
平成22年6月
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業・資材管掌(現任)
取締役
品質・技術・生産管掌
富 田 恒 男
昭和26年1月21日生
昭和51年4月
松下電工㈱入社
     (現 パナソニック電工㈱)
(注)4
平成9年6月
山梨松下電工㈱出向
平成17年9月
山梨松下電工㈱代表取締役社長
平成21年3月
当社入社、生産・技術担当オフィサー
平成21年4月
当社生産・技術統轄オフィサー兼
メタル製版部門ゼネラルマネジャー
平成21年6月
当社取締役PWB事業部長
当社取締役品質・技術・生産管掌(現任)
取締役
日 比 利 雄
昭和32年7月18日生
昭和56年3月
㈱エヌビーシー入社
(注)4
昭和62年2月
同社取締役
平成8年4月
同社代表取締役社長(現任)
平成17年6月
当社取締役(現任)
取締役
伊 藤 尚 志
昭和22年8月23日生
昭和46年4月
昭和51年7月
平成22年6月
㈱プロセス・ラボ・ミクロン入社
同社代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
(注)4
19

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常勤監査役
森 本 正 明
昭和16年10月3日生
昭和35年4月
八幡化学㈱(現 新日鐵化学㈱)入社
(注)5
25
平成7年7月
新日化興産㈱入社
平成8年10月
当社取締役管理部長
平成10年4月
当社取締役総務部長
平成15年6月
当社取締役総務部門管掌
平成17年6月
当社監査役(現任)
監査役
天 野 雅 之
昭和14年9月22日生
昭和39年4月
日立化成工業㈱入社
(注)6
平成5年6月
同社取締役
平成10年6月
同社代表取締役副社長
平成13年6月
同社監査役
平成19年6月
当社監査役(現任)
監査役
千 田   適
昭和23年11月22日生
昭和54年4月
関西法律特許事務所入所
(注)5
29
昭和59年4月
京阪神総合法律事務所設立
 
(現 法律事務所なみはや大和)
平成11年6月
当社監査役(現任)
1,839

(注) 1 代表取締役会長児嶋雄二は、代表取締役社長児嶋一登の父であります。

2 取締役日比利雄、伊藤尚志の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3 監査役天野雅之、千田適の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

4 取締役の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるための体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。

① 企業統治の体制

当社における、企業統治につきましては、監査役設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築することとしており、当社におきましてはその維持に努めております。
 業務の健全性につきましては、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につき社内規程に従い、役員の指名を含み取締役会において審議し執行を決定しております。また、取締役会に先立つ検討機関として、経営会議等を設置し、各案件の検討のほか相互牽制及び意思疎通を図っております。併せて、内部牽制機能を働かせるため、社内規程においてそれぞれの組織の役割や権限を明確にしております。
 当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンス(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方参照)を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。

 

 イ.会社機関の内容

1.取締役会

当連結会計年度末現在、当社の取締役会は、取締役6名で構成されておりうち1名は社外取締役であります。社外監査役も含めた監査役の出席のもと子会社も含めた重要事項は全て付議され、業務の進捗状況についても議論され対策等を検討しております。取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、運営されており、定時取締役会が毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
 なお、取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
 また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 

2.監査役会

監査役会は3名(うち2名は社外監査役)で構成され、原則毎月1回の監査役会と、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査役1名は金融商品取引所が選任を求める独立役員であり、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
 なお、監査役は4名以内とする旨定款で定めております。
 また、当社は、監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 

3.独立役員

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みのひとつとして、独立役員1名(社外監査役1名)を指定しております。

 

4.内部監査部門

内部監査を担当する部門として、内部監査室を社長直轄の組織として設置し、内部監査室長1名を配置しています。内部監査室は、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。

 

5.その他業務執行に係る会議

常勤取締役により構成される経営会議が、毎月1回定期的に開催され、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に付議する議題の詳細の検討の場となっております。また、経営会議のメンバーに各部門長を加えた部門長会議が毎月1回定期的に開催され、取締役会からの指示事項の伝達、部門間の情報交換及び意見調整の場となっております。

 

ロ.当社における会社の機関・内部統制等の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)


 

 

ハ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整え運用しております。

 

1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務執行に関しては、従前より組織規程、職務権限規程、就業規則等に従い、各部署にて自主的な法令順守管理を行っておりますが、法令及び諸規則を守ること(コンプライアンス)を経営基本方針等に明記し、規律順守の企業風土を醸成し、法令・規則違反の未然防止に努めることとしております。また、CSR推進委員会を設け恒常的な改善を図ることとしております。

 

2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文書、並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報については、法令及び文書管理規定等の文書に関する定めに基づき適切に保存・管理することとしております。取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等文書に関する定めに基づき適切に保存・管理することといたしております。

 

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程等に従った各部署、各統括取締役における自主的な管理を基礎としておりますが、CSR推進委員会を中心として、リスク管理規程に基づき当社グループのリスクについて、リスク管理台帳の整備を進め、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等を図り、リスク管理体制の強化を進めることとしております。

 

4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補充する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行うこととしております。

 

5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社による意思決定等につきましては、関係会社管理規程、関係会社職務権限表において、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理することといたしております。特に海外子会社につきましては、社長直轄の海外事業推進室を置き、CSR推進委員会と連携しつつ海外子会社の業務の適正化体制、特にリスク管理、コンプライアンス管理体制を強化するよう指導することとしております。

 

6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないこととしております。

 

7 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、必要に応じ経営会議等重要会議に出席することに加え、代表取締役、各統括取締役及び子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等について定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、担当の統括取締役は監査役に報告するものとしております。

 

    8 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として反社会的勢力の排除を定めております。

 

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(1名)が、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。
 監査役監査は、監査役3名(うち2名は社外監査役)により実施され、原則毎月1回の監査役会と、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有しております。社外監査役のうち1名は弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、かつ、金融商品取引所が選任を求める独立役員であり、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。また、監査役は、各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当連結会計年度末現在、当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。

 

 イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
   関係

・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役であり、同社と当社との間
  に製品の売買等の取引関係があります。
 ・社外監査役天野雅之氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。
 ・社外監査役千田適氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の利害関係
  はありません。

 

 ロ.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い
  見識を有し、これまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思
  決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
 ・社外監査役天野雅之氏は、大手企業の経営経験を有し、経営管理の専門知識を有し、これ
  まで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適
  正性を確保するための助言・提言を行っております。
 ・社外監査役千田適氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に
  関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役
  会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 

 ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分果たしているものと考えております。
 また、選任にあたっては、上記役割を果たせるようその独立性を重視することとしております。

 

 二.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
   互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。

 

④ 役員報酬の内容

  イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 
報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員の員数(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
103
92
10
6
監査役
(社外監査役を除く。)
8
7
0
1
社外役員
9
8
0
3

(注) 退職慰労金には、当連結会計年度に計上した役員退職慰労引当金を含んでおります。

 

  ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

  ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

    使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

 

  ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

 当社の役員報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額(取締役について年間200
百万円以内、監査役について年間20百万円以内)の範囲内で各役員に対する報酬を決定することとしております。
 各取締役に対する報酬につきましては、取締役会において決定することとしており、業績、各取締役の職務内容及び責任等を総合考慮して決定することといたしております。
 各監査役に対する報酬につきましては、監査役の協議によって決定することとしており、各監査役の職務内容及び責任等を総合考慮して決定することといたしております。

 

⑤ 株式の保有状況

 イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数           10銘柄

    貸借対照表計上額の合計額  161百万円

 

 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計
  上額が資本金額の100分の1を超える銘柄
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
90,000
44
金融政策上の目的
象印マホービン㈱
124,936
26
取引先との関係強化
ダイヤモンド電機㈱
78,024
23
取引先との関係強化
三菱電機㈱
24,939
21
取引先との関係強化
オンキョー㈱
31,600
6
取引先との関係強化
田淵電機㈱
30,000
5
取引先との関係強化
Oakキャピタル㈱
18,700
0
金融政策上の目的

(注) 1 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上記7銘柄のみとなっております。 

2 オンキョー㈱、田淵電機㈱及びOakキャピタル㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、記載しております。

 

 ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

 保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況

a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員 石田 昭(有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員 業務執行社員 秦一二三(有限責任監査法人トーマツ)

b 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 3名

会計士補等 10名

 

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(取締役および監査役の責任免除)

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするためであります。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
35
33
連結子会社
35
33

 

② 【その他重要な報酬の内容】

当社連結子会社であるKyosha Hong Kong Company Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants Hong Kongに対して、監査証明業務に基づく報酬として21百万円を支払っております。
 当社連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu CPA Ltd Guangzhou Branchに対して、監査証明業務に基づく報酬として2百万円を支払っております。
  当社連結子会社であるPT.Kyosha Indonesiaは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているOsman Bing Satrio & Rekan Registered Public Accountantsに対して、監査証明業務に基づく報酬として3百万円を支払っております。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 

 

 





出典: 株式会社京写、2010-03-31 期 有価証券報告書