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セクション一覧
(セグメント情報等)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

当社グループは、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売を主要な業務としており、事業の種類は単一であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

 
日本(千円)
中国(千円)
インドネシア(千円)
計(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する
   売上高
5,815,739
5,402,709
2,506,849
13,725,299
0
13,725,299
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
333,163
310,430
14,907
658,501
(658,501)
0
6,148,903
5,713,140
2,521,756
14,383,800
(658,501)
13,725,299
  営業費用
5,467,536
5,194,987
2,386,623
13,049,147
(4,984)
13,044,162
   営業利益
681,367
518,152
135,133
1,334,652
(653,516)
681,136
Ⅱ 資産
4,040,086
3,706,533
1,677,722
9,424,342
1,383,591
10,807,934

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

  中国…中華人民共和国 インドネシア…インドネシア共和国

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であり、657,606千円であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び親会社の管理部門に係る資産等であり、1,832,337千円であります。

5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より作業くず
売却益の会計処理方法を変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて「日本」の営業費用が62,689千円、「中国」の営業費用が103,496千円、「インドネシア」の営業費用が48,151千円減少し、営業利益が同額増加しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

 
中国
東南アジア
北米
その他
Ⅰ 海外売上高(千円)
4,843,032
2,575,304
276,327
165,386
7,860,050
Ⅱ 連結売上高(千円)
 
 
 
 
13,725,299
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
35.3
18.8
2.0
1.2
57.3

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

中国………………中華人民共和国

東南アジア………インドネシア共和国、マレーシア、タイ王国、ベトナム社会主義共和国

北米………………アメリカ合衆国、メキシコ合衆国

その他……………ヨーロッパ

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子㈱、㈱京写プロセス・ラボ・ミクロンが、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Kyosha North America,Inc.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、及び「インドネシア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年4月1日  至平成22年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
その他
合計
日本
中国
インドネシア
売上高
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
5,815,739
5,402,709
2,506,849
13,725,299
13,725,299
  セグメント間の内部売上高
  又は振替高
333,163
310,430
14,907
658,501
— 
658,501
6,148,903
5,713,140
2,521,756
14,383,800
14,383,800
セグメント利益
23,760
518,152
135,133
677,046
677,046
その他の項目
 減価償却費
212,535
220,266
93,259
526,061
526,061

(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

当連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
その他
合計
日本
中国
インドネシア
売上高
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
6,801,902
7,015,303
2,549,556
16,366,762
16,366,762
  セグメント間の内部売上高
  又は振替高
370,902
283,982
72,399
727,283
— 
727,283
7,172,804
7,299,286
2,621,955
17,094,046
17,094,046
セグメント利益
47,917
844,986
74,026
966,930
966,930
その他の項目
 減価償却費
242,664
210,838
77,897
531,401
531,401

(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 
 
(単位:千円)

 

売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
14,383,800
17,094,046
「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
△658,501
△727,283
連結財務諸表の売上高
13,725,299
16,366,762

 

 
 
(単位:千円)

 

利益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
677,046
966,930
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
4,089
1,257
連結財務諸表の営業利益
681,136
968,188

 

 

 
 
 
 
 
 
 
(単位:千円)

 

その他の項目
報告セグメント計
その他
調整額
連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費
526,061
531,401
526,061
531,401

 

(追加情報)

 当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

     単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超え

     るため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

   (1)売上高
 
 
(単位:千円)
日本
中国
インドネシア
その他
合計
6,857,641
6,352,154
2,053,340
1,103,627
16,366,762

 

   (2)有形固定資産
 
 
(単位:千円)
日本
中国
インドネシア
その他
合計
1,394,489
1,174,184
284,296
2,852,971

 

   3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため

     記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
その他
合計
日本
中国
インドネシア
(負ののれん)
 
 
 
 
 
 
当期償却額
87,317
87,317
87,317
当期末残高
166,460
166,460
166,460

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主等

種類
会社等の 名称又は 氏名
所在地
資本金又は出資金(千円)
事業の内容又は職業
 議決権等の所有
(被所有)
 割合(%)
関連当事者との関係
取引の
内容
取引金額
(千円)
 科目
期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)
株式会社エヌビーシー
岐阜県
大垣市
50,000
プリント基板の設計製造販売
 
(被所有)
直接
3.66%
製品の
販売
製品の
販売
678,348
受取手形及び売掛金
69,113
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン
埼玉県
川越市
65,000
電子部品実装用メタルマスクの開発・製造・販売等
 
(所有)
直接
13.00%
 
(被所有)
直接
1.11%
製品の
購入
製品の
購入
37,897
支払手形及び買掛金
17,978

(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等         

    が含まれております。

  2  取引条件及び取引条件の決定方針等

     独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

  3  当社役員日比利雄は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4%を直接保有して

    おります。

  4  当社役員伊藤尚志は、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの議決権の72.9%を

    直接保有しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類
会社等の 名称又は 氏名
所在地
資本金又は出資金(千円)
事業の内容又は職業
 議決権等の所有
(被所有)
 割合(%)
関連当事者との関係
取引の
内容
取引金額
(千円)
 科目
期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン
埼玉県
川越市
65,000
電子部品実装用メタルマスクの開発・製造・販売等
 
(被所有)
直接
1.11%
製品の
販売等
製品の
販売
 
製品の
購入
 
固定資産
の購入
207,660
 
 
20,959
 
16,972
受取手形及び売掛金
 
支払手形及び買掛金
36,411
 
 
 
300

(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等         

    が含まれております。

  2  取引条件及び取引条件の決定方針等

     独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

  3  当社役員伊藤尚志は、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの議決権の72.9%を

    直接保有しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
同左

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
175円65銭
188円88銭
1株当たり当期純利益
24円47銭
37円28銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

 (1) 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
2,653,282
2,829,963
普通株式に係る純資産額(千円)
2,515,759
2,707,409
差額の主な内訳(千円)
 
 
 少数株主持分
137,522
122,553
普通株式の発行済株式数(千株)
14,624
14,624
普通株式の自己株式数(千株)
301
289
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
14,322
14,334

 

 (2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益
(千円)
350,495
534,122
普通株式に係る当期純利益(千円)
350,495
534,122
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,322
14,328
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
 
 
 新株予約権
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権(平成14年6月27日定時株主総会決議)
(新株予約権の数89個)
新株予約権(平成16年6月29日定時株主総会決議)
(新株予約権の数93個)
新株予約権(平成16年6月29日定時株主総会決議)
(新株予約権の数87個)

 

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
同左





出典: 株式会社京写、2011-03-31 期 有価証券報告書