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セクション一覧
【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

   時価のあるもの

    期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

   時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 製品・仕掛品及び原材料

   総平均法による原価法

 (2) 貯蔵品

   最終仕入原価法
(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建物       7〜47年
   構築物      10〜15年
   機械及び装置   4〜6年
   車両運搬具    4〜6年
   工具器具及び備品 2〜6年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 (2) 無形固定資産(自社利用のソフトウエア)

  定額法

   償却期間は、社内における見込利用可能期間(5年)であります。

 

 (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 

5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

   従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を発生の翌年度から費用処理しております。

   過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金及び外貨建配当金であります。

 (3) ヘッジ方針

   当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金について、買掛金支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
また、在外連結子会社からの外貨建配当金について、為替変動リスクを主にヘッジするため、為替予約取引を行っております。

 

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

   金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

    税抜方式を採用しております。

 

【追加情報】

   当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
建物
122,888千円
108,055千円
土地
333,332千円
333,332千円
合計
456,221千円
441,388千円

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
短期借入金
500,000千円
593,000千円
1年内返済予定の長期借入金
44,000千円
44,000千円
長期借入金
549,000千円
505,000千円
合計
1,093,000千円
1,142,000千円

 

 2 偶発債務

    保証債務

    金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
Kyosha Hong Kong Company
Limited
299,958千円
(US$3,607千)
190,089千円
(US$2,312千)
PT. Kyosha Indonesia
332,600千円
(US$4,000千)
328,760千円
(US$4,000千)
合計
632,558千円
518,849千円
(US$7,607千)
(US$6,312千)

 

※3 関係会社に対する資産及び負債

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
売掛金
53,341千円
83,874千円
未収入金
253,343千円
125,204千円
買掛金
47,148千円
34,404千円
未払金
804千円
129,363千円

 

※4 事業年度末日手形の処理

   当事業年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。

   なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
受取手形
—千円
34,137千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
荷造運賃
64,777千円
62,364千円
役員報酬
135,243千円
154,538千円
給料手当及び賞与
370,712千円
387,316千円
賞与引当金繰入額
29,716千円
34,373千円
貸倒引当金繰入額
—千円
1,613千円
退職給付引当金繰入額
17,668千円
19,008千円
役員退職慰労引当金繰入額
12,460千円
3,350千円
福利厚生費
81,626千円
84,330千円
減価償却費
23,400千円
26,459千円
旅費交通費
55,212千円
57,559千円
手数料
102,063千円
109,455千円
賃借料
47,508千円
48,250千円
 
 
 

  おおよその割合

販売費
40.5%
39.5%
一般管理費
59.5%
60.5%

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
   59,363千円
   67,997千円

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
機械装置及び運搬具
1,990千円
504千円
その他(工具、器具及び備品)
0千円
—千円
合計
1,991千円
504千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
964千円
20千円
機械装置及び運搬具
1,294千円
510千円
その他(工具、器具及び備品)
91千円
108千円
合計
2,350千円
639千円

 

 

※5 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
受取配当金
407,592千円
349,779千円
不動産賃貸料
53千円
—千円

 

※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
   775千円
   1,175千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
301,750
12,000
289,750

(注) 減少数の内訳は、次のとおりであります。

   第2回新株予約権の行使に伴う自己株式の充当による減少 12,000株

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
289,750
289,750

 

 

(リース取引関係)

 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (借主側)

 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成23年3月31日)

 
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
27,471千円
21,215千円
6,255千円
その他(ソフトウエア等)
5,300千円
3,267千円
2,032千円
合計
32,771千円
24,483千円
8,288千円

 

当事業年度(平成24年3月31日)

 
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
6,987千円
3,274千円
3,713千円
その他(ソフトウエア等)
—千円
—千円
—千円
合計
6,987千円
3,274千円
3,713千円

 

 (2)未経過リース料期末残高相当額

   未経過リース料期末残高相当額

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
1年内
8,030千円
1,009千円
1年超
577千円
2,808千円
合計
8,607千円
3,818千円

 

 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
支払リース料
6,213千円
3,513千円
減価償却費相当額
5,501千円
3,034千円
支払利息相当額
367千円
263千円

 

 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  ・減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  ・利息相当額の算定方法

   リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

 

 

1 ファイナンス・リース取引

  (借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

    主として、プリント配線板の生産設備(機械装置)であります。

  ② リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

  (借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
1年内
3,565千円
3,565千円
1年超
6,833千円
3,268千円
合計
10,398千円
6,833千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
子会社株式
3,638,942
3,638,945
関連会社株式
28,037
12,611
合計
3,666,979
3,651,557

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
繰延税金資産
 
 
投資有価証券
22,871千円
27,200千円
賞与引当金
30,161千円
31,161千円
役員退職慰労金
100,382千円
95,104千円
繰越外国税額控除
45,683千円
7,539千円
繰越欠損金
67,514千円
—千円
その他
41,765千円
41,007千円
繰延税金資産小計
308,378千円
202,014千円
評価性引当額
△233,269千円
△126,860千円
繰延税金資産合計
75,109千円
75,153千円
 
 
 
繰延税金負債
 
 
その他
△2,080千円
△2,988千円
繰延税金負債合計
△2,080千円
△2,988千円
繰延税金資産の純額
73,028千円
72,165千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
法定実効税率
40.3%
40.3%
 (調整)
 
 
交際費等永久損金不算入項目
3.9%
2.1%
住民税均等割等
5.2%
2.7%
受取配当金等永久益金不算入項目
△62.2%
△29.6%
評価性引当額
38.7%
△11.2%
外国税源泉税
5.9%
0.1%
税率変更による影響額
—%
1.3%
その他
0.6%
△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4%
5.1%
 

3 法人税率の変更等による影響

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に交付され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.3%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.7%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3%となります。この税率変更による繰延税金資産及び損益に与える影響は僅少であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)
 
前事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
231円75銭
257円80銭
1株当たり当期純利益
11円86銭
30円44銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

 

項目
前事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
 当期純利益(千円)
169,951
436,350
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純利益(千円)
169,951
436,350
 普通株式の期中平均株式数(千株)
14,328
14,334
 
 
 
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要
新株予約権(平成16年6月29日定時株主総会決議)(新株予約権の数87個)
新株予約権(平成16年6月29日定時株主総会決議)
(新株予約権の数87個) 上記の新株予約権は、平成23年6月29日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
3,322,012
3,695,352
普通株式に係る期末の純資産(千円) 
3,322,012
3,695,352
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)
14,334
14,334

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 株式会社京写、2012-03-31 期 有価証券報告書