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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

  当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、PT. Kyosha Indonesia、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、三和電子㈱、㈱京写プロセス・ラボ・ミクロンの7社であります。

 

2 持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社数 1社

  当該関連会社の名称は、Process Lab. Micron(Suzhou) Co.,Ltd.であります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Kyosha North America,Inc.及びKyosha(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子㈱及び㈱京写プロセス・ラボ・ミクロンの決算日は1月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

   その他有価証券

    時価のあるもの

     決算日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    時価のないもの

     移動平均法による原価法

  ② たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。

  ③ デリバティブ

    時価法

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物   7〜47年
    機械装置及び運搬具 4〜10年
    その他       2〜15年

また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

  ② 無形固定資産(自社利用のソフトウェア)

    定額法

    償却期間は、社内における見込利用可能期間(5年)であります。

  ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

  ③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10〜14年)による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。          

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10〜14年)による按分額を費用処理しております。

  ④ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金及び外貨建配当金であります。

  ③ ヘッジ方針

    当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金について、買掛金の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
また、在外連結子会社からの外貨建配当金について、為替変動リスクを主にヘッジするため、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

    金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。

 (6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については5年間の均等償却を行っております。負ののれんについては、発生時に全額利益として処理しております。ただし、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、5年間の均等償却を行っております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

    税抜き方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

   「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 (1) 概要

   本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

 (2) 適用予定日

   平成26年3月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

   前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた35,362千円は、「保険返戻金」1,927千円、「雑収入」33,435千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

   当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる影響額は僅少であります。

   
 

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出典: 株式会社京写、2013-03-31 期 有価証券報告書