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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次
第51期
第52期
第53期
第54期
第55期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
(1) 連結経営指標等
 
 
 
 
 
 売上高
(千円)
15,161,174
13,725,299
16,366,762
16,156,097
14,981,073
 経常利益
(千円)
459,206
664,868
984,012
796,333
660,855
 当期純利益
(千円)
175,864
350,495
534,122
614,378
316,415
 包括利益
(千円)
268,020
597,033
711,539
 純資産額
(千円)
2,328,773
2,653,282
2,829,963
3,346,390
3,926,774
 総資産額
(千円)
10,272,646
10,807,934
10,797,136
11,458,490
10,601,107
 1株当たり純資産額
(円)
156.10
175.65
188.88
224.52
266.28
 1株当たり当期純利益
(円)
12.11
24.47
37.28
42.86
22.08
 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益
(円)
 自己資本比率
(%)
21.8
23.3
25.1
28.1
36.0
 自己資本利益率
(%)
7.5
14.8
20.5
20.7
9.0
 株価収益率
(倍)
8.0
11.1
5.1
4.6
9.1
 営業活動による
 キャッシュ・フロー
(千円)
165,973
1,497,987
1,054,037
547,999
1,302,941
 投資活動による
 キャッシュ・フロー
(千円)
△840,234
△353,969
△553,734
△245,544
△622,030
 財務活動による
 キャッシュ・フロー
(千円)
883,285
△697,287
△242,598
197,777
△1,388,583
 現金及び現金同等物
 の期末残高
(千円)
2,135,060
2,568,318
2,662,797
3,111,819
2,590,186
 従業員数
 〔外、平均臨時
 雇用者数〕
(名)
1,328
〔118〕
1,606
〔121〕
1,638
〔119〕
1,611
〔113〕
1,534
〔108〕
(2) 提出会社の経営指標等
 
 
 
 
 
 売上高
(千円)
5,344,506
5,331,824
6,084,944
6,474,100
6,171,216
 経常利益
(千円)
138,335
315,956
350,129
476,738
363,536
 当期純利益又は
 当期純損失(△)
(千円)
△63,487
157,212
169,951
436,350
300,600
 資本金
(千円)
1,102,433
1,102,433
1,102,433
1,102,433
1,102,433
 発行済株式総数
(株)
14,624,000
14,624,000
14,624,000
14,624,000
14,624,000
 純資産額
(千円)
3,117,683
3,230,661
3,322,012
3,695,352
3,938,599
 総資産額
(千円)
7,625,156
8,059,371
8,309,162
8,793,026
7,514,269
 1株当たり純資産額
(円)
217.68
225.57
231.75
257.80
274.79
 1株当たり配当額
 (内、1株当たり
 中間配当額)
(円)
(円)
5.00
(─)
5.00
(—)
5.00
(—)
5.00
(—)
5.00
(—)
 1株当たり当期純利益
 又は当期純損失(△)
(円)
△4.37
10.98
11.86
30.44
20.97
 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益
(円)
 自己資本比率
(%)
40.9
40.1
40.0
42.0
52.4
 自己資本利益率
(%)
5.0
5.2
12.4
7.9
 株価収益率
(倍)
24.7
16.0
6.4
9.6
 配当性向
(%)
45.5
42.2
16.4
23.8
 従業員数
 〔外、平均臨時
 雇用者数〕
(名)
196
〔69〕
236
〔70〕
230
〔71〕
231
〔67〕
237
〔66〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第51期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存

  在しないため(連結・個別)、また、当期純損失のため(個別)それぞれ記載しておりません。なお、第52

  期、第53期及び第54期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第55期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第51期の1株当たり配当額5円には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。

4 第52期、第53期及び第54期の1株当たり配当額5円には、特別配当2円を含んでおります。

 

2 【沿革】

 

年月
変遷の内容
昭和34年2月
京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)
昭和42年12月
工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。
昭和43年4月
本社を京都府久世郡久御山町へ移転。
昭和49年1月
熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。
昭和57年11月
京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。
昭和59年12月
東京営業所(現・東日本営業部)開設。
昭和61年10月
捺染用スクリーン型事業から撤退。
平成2年5月
九州工場新ライン完成。
平成3年7月
鳥取営業所開設。
平成4年8月
京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。
平成5年12月
香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。
平成6年5月
九州工場新鋭片面製造ライン完成。
平成6年6月
Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd. (現・ Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。
平成6年7月
東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。
平成9年12月
米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(平成17年3月に事業清算)
平成10年2月
Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。(平成17年3月に事業清算)
平成11年5月
Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。
平成11年11月
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
(平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)
平成12年3月
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。
平成16年3月
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
(平成16年12月清算結了)
平成17年3月
PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)を子会社化。
平成17年4月
中部営業所開設。
平成19年4月
静岡営業所開設。
平成19年8月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。
平成20年4月
中部営業所を移転し、名古屋営業所と改称。
平成20年5月
三和電子株式会社を子会社化。
平成20年9月
北陸営業所開設。
平成20年9月
鳥取営業所を移転し、中国・山陰営業所(現・中国・四国営業所)と改称。
平成21年3月
連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。(平成21年7月清算結了)
平成22年2月
埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。
平成22年3月
新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。
平成22年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
平成22年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
平成22年12月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

報告セグメント
主要製品
主要な関係会社
日  本
プリント配線板、金型、回路設計
プリント配線板用機械・装置
 
当社
 
実装関連製品
㈱京写プロセス・ラボ・ミクロン
電子部品の実装
三和電子㈱
 
 
中  国
プリント配線板、金型、回路設計
Kyosha Hong Kong Company Limited
Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.
Kyosha North America,Inc.
Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.
 
実装関連製品
Process Lab. Micron (Suzhou) Co.,Ltd.
インドネシア
プリント配線板、金型、回路設計
PT.Kyosha Indonesia

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。


 

(注) PWBとは、プリント配線板のことをいいます。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
摘要
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
三和電子㈱
岡山県津山市
百万円
15
 
プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査
100.00
役員の兼任はありません。
㈱京写プロセス・ラボ・ミクロン
埼玉県坂戸市
百万円
70
実装関連製品の製造及び販売
100.00
当社取扱製品の一部を製造しております。
役員の兼任1名
Kyosha Hong Kong
Company Limited
中華人民共和国
香港特別行政区
千HK$
78,000
プリント配線板の販売
100.00
中国地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金等に対して当社より債務保証を受けております。
役員の兼任はありません。
*1
*2
Guangzhou Kyosha
Circuit Technology
Co., Ltd.
中華人民共和国
広東省広州市
千HK$
80,000
 
プリント配線板の製造及び販売
95.00
(95.00)
中国地域における当社グループの製造拠点であります。
役員の兼任1名
*1
Kyosha North America,
Inc.
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サンディエゴ市
千US$
200
プリント配線板の販売
100.00
(100.00)
北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任はありません。
Kyosha(Thailand)
Co.,Ltd.
タイ王国
バンコク都
千THB
10,000
プリント配線板の販売
99.99
(99.98)
東南アジア地域における当社グループ製品の販売支援をしております。
役員の兼任はありません。
PT.Kyosha Indonesia
インドネシア共和国
ブカシ県
リッポーチカラン市
千US$
7,000
 
プリント配線板の製造及び販売
95.54
東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金に対して当社より債務保証を受けております。
役員の兼任はありません。
*1
*2
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
 
Process Lab.Micron
(Suzhou) Co., Ltd.
中華人民共和国
江蘇省蘇州工業園区
百万円
80
実装関連製品の製造及び販売
35.00
中国地域における当社取扱製品の一部を製造・販売をしております。
役員の兼任1名


 

(注) 1 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

2 *1:特定子会社であります。

3 *2:Kyosha Hong Kong Company Limited及びPT.Kyosha Indonesiaにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4 連結子会社7社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成25年3月31日現在

セグメントの名称
従業員数(名)
日 本
297
(106)
中 国
828
(0)
インドネシア
362
(0)
全社(共通)
47
(2)
合計
1,534
(108)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 全社(共通)は、人事総務、経営企画及び品質保証等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成25年3月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
237(66)
39.1
11.7
4,449

 

セグメントの名称
従業員数(名)
日 本
190
(64)
全社(共通)
47
(2)
合計
237
(66)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は、人事総務部、経営企画部及び品質保証部等の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

 





出典: 株式会社京写、2013-03-31 期 有価証券報告書