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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

  当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、PT. Kyosha Indonesia、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、三和電子㈱の8社であります。
 

    このうち、Guangzhou Kyosha Trading Companyについては当連結会計年度に新たに設立したことにより、また、前連結会計年度に設立したKS Circuit Technology Sdn.Bhd.については当連結会計年度に設立手続が完了したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

  持分法適用関連会社は該当ありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社うちの、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology
Co.,Ltd.、Kyosha North America,Inc.及びKyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子㈱の決算日は1月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

   その他有価証券

    時価のあるもの

     決算日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    時価のないもの

     移動平均法による原価法

  ② たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。

  ③ デリバティブ

    時価法

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物   7〜47年
    機械装置及び運搬具 4〜10年
    その他       2〜15年

また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

  ② 無形固定資産

    定額法を採用しております。
    なお、主な償却年数は次のとおりであります。
    自社利用のソフトウェア 5年
    のれん         5年

  ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
    は、期間定額基準によっております。
  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10〜14年)による定額法に
    より費用処理しております。
    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
    (10〜14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
    ります。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
 す。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場に
 より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上してお
 ります。

 

 

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金・未払費用であります。

  ③ ヘッジ方針

    当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

    金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

     税抜き方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
 当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,093千円、繰延税金資産が1,093千円それぞれ減少し、利益剰余金が2,000千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,093千円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた246,902千円は、「繰延税金負債」4,421千円、「その他」242,481千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

建物及び構築物

98,409千円

—千円

土地

333,332千円

—千円

合計

431,742千円

—千円

 

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

短期借入金

350,000千円

—千円

1年内返済予定の長期借入金

216,250千円

—千円

長期借入金

453,750千円

—千円

合計

1,020,000千円

—千円

 

 

※2 偶発債務

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

受取手形割引高

285,700

千円

229,011

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

荷造運賃

277,261

千円

325,594

千円

役員報酬

161,953

千円

151,456

千円

給料手当及び賞与

902,572

千円

937,438

千円

賞与引当金繰入額

62,647

千円

83,021

千円

退職給付費用

29,913

千円

24,829

千円

役員退職慰労引当金繰入額

931

千円

千円

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

71,016

千円

54,663

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,447千円

1,066千円

その他(工具、器具及び備品)

31千円

1,174千円

合計

1,478千円

2,241千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,395千円

245千円

その他(工具、器具及び備品)

3千円

32千円

合計

1,399千円

277千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

建物及び構築物

3,213千円

530千円

機械装置及び運搬具

10,777千円

13,003千円

その他(工具、器具及び備品)

6,852千円

999千円

合計

20,843千円

14,533千円

 

 

 

※6 減損損失

    前連結会計年度(自  平成25年4月1日 至  平成26年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類及び減損金額(千円)

実装事業用資産

三和電子㈱
(岡山県津山市)

建物及び構築物

16,517

機械装置及び運搬具

9,722

土地

26,763

その他

169

合計

53,173

 

当社グループは事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っております。

また、賃貸資産、遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53,173千円として特別損失に計上しました。

なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1%で割引いて算定しております。

 

    当連結会計年度(自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

13,919

千円

25,343

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

9,060千円

323,977千円

 組替調整額

△1,180千円

95千円

  税効果調整前

7,880千円

324,073千円

  税効果額

△1,760千円

△97,575千円

  その他有価証券評価差額金

6,120千円

226,498千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

1,811千円

3,341千円

 組替調整額

—千円

△904千円

  税効果調整前

1,811千円

2,437千円

  税効果額

△662千円

△775千円

  繰延ヘッジ損益

1,149千円

1,661千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

693,917千円

621,622千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

—千円

△9,351千円

 組替調整額

—千円

9,277千円

  税効果調整前

—千円

△73千円

  税効果額

—千円

△2,012千円

  退職給付に係る調整額

—千円

△2,086千円

その他の包括利益合計

701,187千円

847,695千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,624,000

14,624,000

 

 

 2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

290,769

363

291,132

 

(変更事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 363株

 

3 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

71,666

5

平成25年3月31日

平成25年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,664

5

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,624,000

14,624,000

 

 

 2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

291,132

291,132

 

 

3 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日
定時株主総会

普通株式

71,664

5

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

114,662

8

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

2,568,612千円

3,320,108千円

預入期間が3か月を超える
定期預金等

△211,225千円

△214,848千円

現金及び現金同等物

2,357,387千円

3,105,260千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引 

 (借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

    主として、プリント配線板の生産設備(機械装置)であります。

  ② リース資産の減価償却の方法 

    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 

 

2 オペレーティング・リース取引

 (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

1年内

825千円

825千円

1年超

3,233千円

2,408千円

合計

4,059千円

3,233千円

 

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建買掛金・未払費用の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,568,612

2,568,612

(2)受取手形及び売掛金

3,453,217

3,453,217

(3)投資有価証券

191,751

191,751

資産計

6,213,582

6,213,582

(1)支払手形及び買掛金

2,655,282

2,655,282

(2)短期借入金

1,323,226

1,323,226

(3)長期借入金

1,676,780

1,680,491

3,711

(4)リース債務

7,567

7,826

258

(5)未払法人税等

46,221

46,221

負債計

5,709,078

5,713,048

3,969

デリバティブ取引

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 

 

  その他流動資産

②ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

  その他流動資産

904

904

デリバティブ取引計

904

904

 

 

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

3,320,108

3,320,108

(2)受取手形及び売掛金

3,601,898

3,601,898

(3)投資有価証券

527,295

527,295

資産計

7,449,303

7,449,303

(1)支払手形及び買掛金

3,214,220

3,214,220

(2)短期借入金

1,974,602

1,974,602

(3)長期借入金

1,108,164

1,109,505

1,341

(4)リース債務

19,639

20,016

377

(5)未払法人税等

80,653

80,653

負債計

6,397,279

6,398,998

1,718

デリバティブ取引

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 

 

  その他流動資産

②ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

  その他流動資産

4,439

4,439

デリバティブ取引計

4,439

4,439

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。                     

  負債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)長期借入金、並びに(4)リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となっているものは(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 なお、1年内返済予定債務については区分表示しておりません。

 

  デリバティブ取引

  「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成26年3月31日

平成27年3月31日

非上場株式

0

0

 

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,568,612

受取手形及び売掛金

3,453,217

合計

6,021,830

 

投資有価証券のうち満期のあるものはありません。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,320,108

受取手形及び売掛金

3,601,898

合計

6,922,007

 

投資有価証券のうち満期のあるものはありません。

 

(注4) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,323,226

長期借入金

598,803

491,452

309,472

119,782

138,521

18,750

リース債務

4,678

945

962

980

合計

1,926,708

492,397

310,434

120,762

138,521

18,750

 

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,974,602

長期借入金

508,702

322,409

119,782

138,521

18,750

リース債務

5,169

5,243

5,318

3,775

132

合計

2,488,473

327,652

125,100

142,296

18,882

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

88,597

137,117

48,519

(2) 債券

(3) その他

     小計

88,597

137,117

48,519

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

62,210

54,634

△7,575

(2) 債券

(3) その他

     小計

62,210

54,634

△7,575

合計

150,808

191,751

40,943

 

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

162,278

527,295

365,017

(2) 債券

(3) その他

     小計

162,278

527,295

365,017

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

     小計

合計

162,278

527,295

365,017

 

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

3,205

1,450

 

 

 当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

18,033

95

 

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち  1年超(千円)

時価(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

買掛金

 

 

10,206

 

 

 

 

85

原則的処理方法

 

 買建

  米ドル

買掛金

 

 

112,173

 

 

 

 

904

 

合 計

 

122,379

990

 

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち  1年超(千円)

時価(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

買掛金

 

11,643

 

 

 

 

365

 

原則的処理方法

為替予約取引

 買建

  米ドル

買掛金

 

127,811

 

 

 

 

3,869

 

 

 買建

  インドネシアルピア

未払費用

133,889

569

 

合 計

 

273,343

4,805

 

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

 (2) 金利関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち   1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 支払固定・

長期借入金

 

 

 

 受取変動

 

375,000

169,117

(注)

 

合 計

 

375,000

169,117

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち   1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 支払固定・

長期借入金

 

 

 

 受取変動

 

169,117

70,585

(注)

 

合 計

 

169,117

70,585

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社の連結子会社 PT.Kyosha Indonesiaでは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

939,957

918,566

会計方針の変更による累積的影響額

△3,093

会計方針の変更を反映した期首残高

939,957

915,473

勤務費用

81,794

73,502

利息費用

20,682

24,679

数理計算上の差異の発生額

△73,326

9,737

事業主からの拠出額

△11,838

△4,946

退職給付の支払額

△21,768

△7,205

過去勤務費用の発生額

△1,357

その他

△15,575

△76,162

退職給付債務の期末残高

918,566

935,078

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

551,047

639,078

期待運用収益

6,161

7,225

数理計算上の差異の発生額

△689

1,453

保険会社等への拠出額

102,666

101,120

退職給付の支払額

△21,768

△7,205

その他

1,660

△61,033

年金資産の期末残高

639,078

680,640

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

735,975

699,557

年金資産

△639,078

△680,640

 

96,897

18,917

非積立型制度の退職給付債務

182,590

235,520

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

279,488

254,437

 

 

 

退職給付に係る負債

279,488

254,437

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

279,488

254,437

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

勤務費用

81,794

73,502

利息費用

20,682

24,679

期待運用収益

△6,161

△7,225

数理計算上の差異の費用処理額

20,748

12,365

過去勤務費用の費用処理額

△5,036

△3,088

その他

△10,571

確定給付制度に係る退職給付費用

112,027

89,662

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

過去勤務費用

3,112

数理計算上の差異

△3,038

合計

73

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△35,935

△32,822

未認識数理計算上の差異

152,579

149,541

合計

116,644

116,718

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

割引率

1.2%

1.4%

割引率(在外連結子会社)

8.5%

7.5%

長期期待運用収益率

1.25%

1.25%

予想昇給率(在外連結子会社)

10.0%

10.0%

 

 

3.確定拠出制度 

   連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,823千円、当連結会計年度7,058千円でありま
   す。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

    該当事項はありません。 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

有形固定資産

54,662千円

60,668千円

投資有価証券

17,268千円

17,268千円

賞与引当金

32,440千円

31,140千円

役員退職慰労金

82,870千円

77,891千円

退職給付に係る負債

73,295千円

64,452千円

繰越外国税額控除

21,661千円

21,661千円

繰越欠損金

7,787千円

482千円

その他

43,853千円

61,715千円

繰延税金資産小計

333,839千円

335,279千円

評価性引当額

△104,565千円

△99,096千円

繰延税金資産合計

229,273千円

236,183千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

在外連結子会社の留保利益

△60,336千円

△68,862千円

その他有価証券評価差額金

△5,012千円

△102,587千円

その他

△2,139千円

△4,860千円

繰延税金負債合計

△67,488千円

△176,311千円

繰延税金資産の純額

161,784千円

59,871千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.7%

35.4%

 (調整)

 

 

交際費等永久損金不算入項目

1.6%

0.8%

住民税均等割等

1.6%

1.1%

外国税額控除等

△1.8%

△1.2%

海外所得源泉税

0.1%

—%

在外連結子会社の軽減税率

△18.7%

△11.7%

在外連結子会社の留保利益

2.9%

1.6%

のれん

△0.8%

—%

有形固定資産

0.2%

0.2%

評価性引当額

△1.0%

△0.5%

税率変更による影響額

0.3%

0.5%

税効果回収可能性検討による期末繰延税金資産の未計上額

5.7%

0.1%

その他

0.4%

△1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2%

25.2%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,089千円減少し、当会計年度に計上された法人税等調整額が4,642千円、その他有価証券評価差額金が10,633千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合関係)

  取得による企業結合

  (1)企業結合の概要

    ①事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

   相手企業の名称 キクデンインターナショナル株式会社 

   事業の内容   実装治具事業全般 

    ②事業譲受を行った主な理由

   プリント配線板事業を主力事業としてグローバル展開を進めておりますが、近年においては、プリント配線 

   板の関連事業である実装関連分野の強化を図るため実装治具事業を譲り受けました。

    ③事業譲受日

   平成26年10月1日

    ④企業結合の法的形式

   事業譲受

    ⑤結合後企業の名称

   株式会社京写 関東TEC横浜事業所

    ⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社による現金を対価とする事業譲受であるため。

  (2)連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

    平成26年10月1日から平成27年3月31日

  (3)取得した事業の取得原価及びその内訳

  取得の対価(現金)149,028千円(消費税込)

  (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    ①発生したのれんの金額

   90,000千円

    ②発生原因

   主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

    ③償却方法及び償却期間

   5年間にわたる均等償却

 

  (5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  流動資産 33,152千円

  固定資産 44,727千円

  資産合計 77,880千円

  流動負債  4,287千円

  固定負債 14,564千円

  負債合計 18,851千円

  (6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

    影響の概算額及びその算定方法

  売上高  435,935千円

  営業利益 45,141千円

  経常利益 44,988千円

  税金等調整前当期純利益 44,961千円

  当期純利益 44,961千円

  1株当たり当期純利益 3円14銭

    (概算額の算定方法)

   企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額とし

   ております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

   資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 





出典: 株式会社京写、2015-03-31 期 有価証券報告書