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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

18,201,583

19,453,291

22,355,667

23,093,787

23,723,705

経常利益

(千円)

1,162,827

910,086

1,376,147

1,264,186

1,676,157

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

512,306

243,958

584,765

165,570

916,228

包括利益

(千円)

1,051,882

685,644

1,054,522

165,596

1,416,390

純資産額

(千円)

11,754,100

12,116,816

12,857,481

12,285,568

13,216,670

総資産額

(千円)

17,061,752

17,899,706

18,915,609

18,250,337

19,684,442

1株当たり純資産額

(円)

906.04

929.84

988.63

957.64

1,044.51

1株当たり当期純利益金額

(円)

41.36

19.70

47.21

13.37

73.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.8

64.3

64.7

65.0

65.7

自己資本利益率

(%)

4.6

2.1

4.8

1.4

7.1

株価収益率

(倍)

9.04

18.76

15.50

38.70

9.79

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,109,133

1,761,954

1,661,727

1,551,326

1,975,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,205,496

1,052,160

2,141,978

1,431,555

1,750,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

576,416

515,710

419,391

159,530

113,548

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,721,351

1,921,412

948,524

1,127,979

1,291,026

従業員数

(人)

666

664

678

779

807

(外、平均臨時雇用者数)

(17)

(16)

(20)

(33)

(38)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、平成27年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

11,268,961

11,860,304

13,838,250

14,479,977

15,364,418

経常利益

(千円)

506,651

679,190

877,340

1,068,370

1,465,852

当期純利益

(千円)

349,688

330,191

473,506

629,134

751,782

資本金

(千円)

1,435,300

1,435,300

1,435,300

1,435,300

1,435,300

発行済株式総数

(千株)

6,195

6,195

6,195

12,390

12,390

純資産額

(千円)

10,662,434

11,038,224

11,598,765

11,686,888

12,644,522

総資産額

(千円)

14,324,407

14,850,925

15,475,112

15,370,241

16,778,950

1株当たり純資産額

(円)

860.87

891.21

936.47

943.58

1,020.90

1株当たり配当額

(円)

27

27

22

11

11

(うち1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益金額

(円)

28.23

26.66

38.23

50.80

60.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

74.4

74.3

75.0

76.0

75.4

自己資本利益率

(%)

3.3

3.0

4.1

5.4

5.9

株価収益率

(倍)

13.25

13.86

19.10

10.20

11.93

配当性向

(%)

47.8

50.6

28.8

21.7

18.1

従業員数

(人)

488

478

499

518

523

(外、平均臨時雇用者数)

(14)

(10)

(14)

(25)

(27)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、平成27年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第44期の1株当たり配当額には、創立80周年記念配当5円を含んでおります。

5.第45期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への上場記念配当5円を含んでおります。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、昭和45年7月27日設立、本店所在地長野県須坂市)は、経営の効率化を図るため、昭和49年7月1日を合併期日として合資会社鈴木製作所(実質上の存続会社、昭和8年6月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、昭和20年6月6日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、昭和25年10月長野県須坂市に移転)を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。

 なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。

 以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

0101010_001.png

年月

事項

昭和8年6月

鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。

昭和20年6月

富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。

昭和32年10月

コネクタコンタクトの順送型に着手。

昭和35年4月

長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。

昭和43年4月

旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。

昭和44年6月

台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。

昭和45年7月

株式会社スズキ精機(資本金500万円、券面額1,000円)を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。

昭和49年7月

株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。

昭和55年8月

金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤PMG−3の販売を開始。

昭和57年12月

全自動圧着機の製造販売を開始。

昭和58年12月

当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてDIPタイプ16ピンの金型を製作。

昭和59年12月

電子部品の装着装置であるSMT−85が完成し販売を開始。

昭和60年4月

リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。

昭和60年6月

新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。

平成3年9月

電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機SS−ADの製造販売を開始。

平成4年1月

金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第1期本社新工場が完成。

平成8年4月

コネクタ工場がISO9002の認証を取得。

平成9年2月

金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第2期本社新工場が完成。

平成13年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年8月

プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。

平成18年12月

長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社S&Sコンポーネンツ㈱を設立。

平成19年8月

香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(香港)有限公司を設立。

平成19年10月

中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(中山)有限公司を設立。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成24年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成24年6月

長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。

 

 

年月

事項

平成25年12月

インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMAとの合弁会社

PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。

平成26年7月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成28年3月

インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社5社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。

          当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子(中山)有限公司、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが製造・販売、鈴木東新電子(香港)有限公司が販売をしております。

(2)部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。

          当社及び子会社S&Sコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子(中山)有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子(香港)有限公司が販売をしております。

(3)機械器具…………主要な製品はSMT関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。

当社が製造・販売しております。

(4)その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。

0101010_002.png

 

 (注)事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

S&Sコンポーネンツ㈱

 (注)3

長野県須坂市

80,000

(千円)

部品

51.0

当社工場の一部を賃貸している

役員の兼任あり

(連結子会社)

鈴木東新電子(香港)有限公司

中国香港

1,200

(千HKD)

金型

部品

80.0

中国における販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(連結子会社)

鈴木東新電子(中山)有限公司

 (注)2

中国中山市

8,050

(千USD)

金型

部品

80.0

中国における製造販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(連結子会社)

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

 (注)2

インドネシア

西ジャワ州

121,239,720

(千IDR)

部品

98.75

インドネシアにおける製造販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(連結子会社)

PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

 (注)4

インドネシア

西ジャワ州

10,400,000

(千IDR)

金型

29.95

[70.05]

インドネシアにおける製造販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(その他の関係会社)

㈲スズキエンタープライズ

 (注)5

長野県須坂市

100,000

(千円)

有価証券の

投資運用業務

被所有

18.35

役員の兼任あり

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.S&Sコンポーネンツ㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等    (1)売上高    7,384,617千円

              (2)経常利益    718,085千円

              (3)当期純利益   475,170千円

              (4)純資産額    962,642千円

              (5)総資産額   2,239,122千円

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

6.議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で概数となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年6月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 金型

205

(−)

 部品

475

(29)

 機械器具

55

(6)

  報告セグメント計

735

(35)

 その他

(−)

 全社(共通)

72

(3)

合計

807

(38)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年6月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

523(27)

38.89

16.73

5,444,240

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 金型

116

(−)

 部品

277

(18)

 機械器具

55

(6)

  報告セグメント計

448

(24)

 その他

(−)

 全社(共通)

66

(3)

合計

514

(27)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

a.名称

鈴木労働組合

b.上部団体名

日本労働組合連合会

 

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

c.結成年月日

昭和22年7月1日

d.組合員数

487名(平成29年6月30日現在)

e.労使関係

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社鈴木、2017-06-30 期 有価証券報告書