有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年8月1日から平成29年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

1.70%

売上高基準

4.93%

利益基準

△4.03%

利益剰余金基準

△4.26%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,684,324

4,722,576

受取手形

※3 40,709

117,588

売掛金

1,519,877

660,646

製品

29,652

仕掛品

468,288

609,953

原材料及び貯蔵品

106,751

90,113

前払費用

8,455

7,930

繰延税金資産

21,199

73,490

未収消費税等

82,170

未収還付法人税等

99,184

その他

29,027

31,689

貸倒引当金

63,967

67,510

流動資産合計

6,844,319

6,427,832

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

891,932

1,038,714

減価償却累計額

616,278

640,759

建物(純額)

※1 275,654

※1 397,955

構築物

25,314

25,314

減価償却累計額

23,482

23,913

構築物(純額)

1,831

1,400

機械及び装置

739,594

735,204

減価償却累計額

622,880

600,846

機械及び装置(純額)

※2 116,714

※2 134,357

車両運搬具

48,546

48,869

減価償却累計額

29,886

36,419

車両運搬具(純額)

18,660

12,449

工具、器具及び備品

184,759

205,132

減価償却累計額

162,998

175,743

工具、器具及び備品(純額)

21,761

29,388

土地

※1 2,530,836

※1 2,530,836

リース資産

43,558

43,558

減価償却累計額

25,376

29,417

リース資産(純額)

18,181

14,141

建設仮勘定

187,403

6,608

有形固定資産合計

3,171,043

3,127,139

無形固定資産

 

 

特許権

5,418

3,386

電話加入権

2,962

2,962

ソフトウエア

266

186

水道施設利用権

1,831

1,550

無形固定資産合計

10,479

8,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,266

227,421

関係会社株式

101,884

101,884

出資金

5,000

5,000

関係会社長期貸付金

75,707

55,904

繰延税金資産

203,813

68,270

差入保証金

76,279

76,340

保険積立金

29,385

29,161

その他

867

870

投資その他の資産合計

594,204

564,852

固定資産合計

3,775,727

3,700,078

資産合計

10,620,046

10,127,911

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

345,573

341,567

短期借入金

※1 800,000

※1 800,000

リース債務

4,040

4,040

未払金

162,356

79,246

未払費用

33,457

29,904

未払法人税等

82,500

15,369

未払消費税等

52,896

預り金

28,244

24,933

賞与引当金

20,200

19,300

役員賞与引当金

9,118

製品保証引当金

15,500

9,400

その他

811

49,728

流動負債合計

1,554,698

1,373,490

固定負債

 

 

リース債務

14,141

10,101

長期未払金

707

505

退職給付引当金

359,463

386,815

役員退職慰労引当金

348,353

356,039

固定負債合計

722,665

753,461

負債合計

2,277,364

2,126,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,663,687

1,663,687

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,079,487

2,079,487

資本剰余金合計

2,079,487

2,079,487

利益剰余金

 

 

利益準備金

59,500

59,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,787,000

3,867,000

繰越利益剰余金

725,085

219,108

利益剰余金合計

4,571,585

4,145,608

自己株式

10,443

10,580

株主資本合計

8,304,317

7,878,202

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,365

122,756

評価・換算差額等合計

38,365

122,756

純資産合計

8,342,682

8,000,959

負債純資産合計

10,620,046

10,127,911

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当事業年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

売上高

5,345,193

3,124,652

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

29,652

当期製品製造原価

2,775,853

1,652,983

他勘定受入高

※1 31,000

合計

2,806,853

1,682,636

製品期末たな卸高

29,652

製品売上原価

※1 2,777,200

1,682,636

売上総利益

2,567,992

1,442,016

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,823,390

※2,※3 1,721,109

営業利益又は営業損失(△)

744,602

279,093

営業外収益

 

 

受取利息

※4 2,969

※4 1,963

受取配当金

1,780

1,909

為替差益

57,583

固定資産売却益

1,692

雑収入

2,005

9,572

営業外収益合計

8,448

71,029

営業外費用

 

 

支払利息

5,394

3,876

為替差損

170,435

株式交付費

11,332

売上割引

10,643

2,465

雑損失

44

470

営業外費用合計

197,850

6,812

経常利益又は経常損失(△)

555,200

214,876

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

555,200

214,876

法人税、住民税及び事業税

191,660

4,262

法人税等調整額

14,862

46,164

法人税等合計

206,522

50,427

当期純利益又は当期純損失(△)

348,678

265,304

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当事業年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ  材料費

 

2,255,562

83.9

1,451,444

78.5

Ⅱ  労務費

 

239,748

8.9

212,017

11.5

Ⅲ  経費

※1

193,387

7.2

184,912

10.0

当期総製造費用

 

2,688,698

100.0

1,848,375

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

661,732

 

468,288

 

合計

 

3,350,430

 

2,316,663

 

期末仕掛品たな卸高

 

468,288

 

609,953

 

他勘定振替高

※2

106,288

 

53,725

 

当期製品製造原価

 

2,775,853

 

1,652,983

 

(注)

前事業年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当事業年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

外注加工費

143,304千円

減価償却費

13,678

 

 

外注加工費

109,749千円

減価償却費

14,993

 

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

固定資産振替高

37,679千円

研究開発費

37,609

たな卸資産評価損

31,000

106,288

 

 

 

 

固定資産振替高

31,907千円

研究開発費

21,818

53,725

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,213,787

1,629,587

1,629,587

59,500

3,487,000

803,013

4,349,513

10,415

7,182,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

449,900

449,900

449,900

 

 

 

 

 

899,800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

126,605

126,605

 

126,605

別途積立金の積立

 

 

 

 

300,000

300,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

348,678

348,678

 

348,678

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

449,900

449,900

449,900

300,000

77,927

222,072

27

1,121,844

当期末残高

1,663,687

2,079,487

2,079,487

59,500

3,787,000

725,085

4,571,585

10,443

8,304,317

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

82,405

82,405

7,264,877

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

899,800

剰余金の配当

 

 

126,605

別途積立金の積立

 

 

当期純利益

 

 

348,678

自己株式の取得

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

44,039

44,039

44,039

当期変動額合計

44,039

44,039

1,077,805

当期末残高

38,365

38,365

8,342,682

 

当事業年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,663,687

2,079,487

2,079,487

59,500

3,787,000

725,085

4,571,585

10,443

8,304,317

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

160,672

160,672

 

160,672

別途積立金の積立

 

 

 

 

80,000

80,000

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

265,304

265,304

 

265,304

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

137

137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

80,000

505,976

425,976

137

426,114

当期末残高

1,663,687

2,079,487

2,079,487

59,500

3,867,000

219,108

4,145,608

10,580

7,878,202

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

38,365

38,365

8,342,682

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

160,672

別途積立金の積立

 

 

当期純損失(△)

 

 

265,304

自己株式の取得

 

 

137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

84,391

84,391

84,391

当期変動額合計

84,391

84,391

341,723

当期末残高

122,756

122,756

8,000,959

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

当事業年度

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

555,200

214,876

減価償却費

107,872

98,404

受取利息及び受取配当金

4,750

3,873

支払利息

5,394

3,876

株式交付費

11,332

為替差損益(△は益)

142,963

47,337

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25,816

3,543

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,600

900

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,222

9,118

製品保証引当金の増減額(△は減少)

6,600

6,100

退職給付引当金の増減額(△は減少)

18,058

27,352

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,942

7,686

売上債権の増減額(△は増加)

874,208

782,353

たな卸資産の増減額(△は増加)

150,479

95,374

仕入債務の増減額(△は減少)

339,990

4,005

その他

26,222

81,244

小計

1,513,883

460,386

利息及び配当金の受取額

4,921

4,163

利息の支払額

5,326

3,927

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

333,859

164,976

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,179,618

295,645

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,843,388

2,861,536

定期預金の払戻による収入

2,837,588

2,847,334

投資有価証券の取得による支出

4,559

4,676

有形固定資産の取得による支出

158,329

153,536

関係会社株式の取得による支出

61,630

貸付けによる支出

22,544

貸付金の回収による収入

53,381

46,196

その他

10,458

466

投資活動によるキャッシュ・フロー

187,395

148,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

888,467

自己株式の取得による支出

27

137

配当金の支払額

126,605

160,672

その他

4,040

4,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

757,794

164,850

現金及び現金同等物に係る換算差額

119,558

41,955

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,630,458

24,454

現金及び現金同等物の期首残高

1,263,370

2,893,828

現金及び現金同等物の期末残高

2,893,828

2,918,283

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…………4年〜50年

機械及び装置…………4年〜20年

工具、器具及び備品…………4年〜20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年〜5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(6)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

建物

146,111千円

132,102千円

土地

2,343,424

2,343,424

2,489,536

2,475,526

 

(2)上記に対応する債務

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

短期借入金

500,000千円

500,000千円

 

※2.国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

機械及び装置

22,245千円

22,245千円

 

※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったたため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

受取手形

6,210千円

−千円

 

(損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、他勘定受入高は当該たな卸資産評価損に係るものであります。

前事業年度

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年7月31日)

当事業年度

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年7月31日)

31,000千円

千円

 

※2.研究開発費の総額

前事業年度

(自  平成27年8月1日

  至  平成28年7月31日)

当事業年度

(自  平成28年8月1日

  至  平成29年7月31日)

200,935千円

182,354千円

 

※3.販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度73%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年8月1日

  至  平成28年7月31日)

当事業年度

(自  平成28年8月1日

  至  平成29年7月31日)

旅費交通費

121,039千円

114,695千円

製品保証引当金繰入額

2,213

9,400

役員報酬

78,367

87,907

給料手当

643,907

617,705

賞与引当金繰入額

11,173

10,806

役員賞与引当金繰入額

9,118

法定福利費及び福利厚生費

169,837

151,841

退職給付費用

24,517

26,771

役員退職慰労引当金繰入額

10,942

12,036

賃借料

69,433

68,918

研究開発費

200,935

182,354

減価償却費

34,982

40,975

貸倒引当金繰入額

25,816

3,543

租税公課

51,491

46,410

 

※4.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成27年8月1日

  至  平成28年7月31日)

当事業年度

(自  平成28年8月1日

  至  平成29年7月31日)

関係会社からの受取利息

2,465千円

930千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

7,042,881

1,000,000

8,042,881

合計

7,042,881

1,000,000

8,042,881

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

9,228

27

9,255

合計

9,228

27

9,255

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加1,000,000株は、平成27年9月1日の公募増資による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(2) 配当金支払額

平成27年10月23日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,605千円

(ロ) 1株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 基準日        平成27年7月31日

(ニ) 効力発生日    平成27年10月26日

(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成28年10月21日開催の第37期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           160,672千円

(ロ) 1株当たりの配当金額                                      20円00銭

(ハ) 配当の原資        利益剰余金

(ニ) 基準日        平成28年7月31日

(ホ) 効力発生日    平成28年10月24日

当事業年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,042,881

8,042,881

合計

8,042,881

8,042,881

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,255

140

9,395

合計

9,255

140

9,395

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(2) 配当金支払額

平成28年10月21日開催の第37期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           160,672千円

(ロ) 1株当たりの配当金額                                      20円00銭

(ハ) 基準日        平成28年7月31日

(ニ) 効力発生日    平成28年10月24日

(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成29年10月17日開催の第38期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           120,502千円

(ロ) 1株当たりの配当金額                                      15円00銭

(ハ) 配当の原資        利益剰余金

(ニ) 基準日        平成29年7月31日

(ホ) 効力発生日    平成29年10月18日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当事業年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

現金及び預金勘定

4,684,324千円

4,722,576千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,790,496

△1,804,293

現金及び現金同等物

2,893,828

2,918,283

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

1年内

628

628

1年超

2,253

1,624

合計

2,882

2,253

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

 

前事業年度(平成28年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,684,324

4,684,324

(2) 受取手形

40,709

40,709

(3) 売掛金

1,519,877

1,519,877

(4) 投資有価証券

100,803

100,803

(5) 関係会社長期貸付金

75,707

75,707

資産計

6,421,423

6,421,423

(1) 買掛金

345,573

345,573

(2) 短期借入金

800,000

800,000

(3) 未払金

162,356

162,356

負債計

1,307,930

1,307,930

 

当事業年度(平成29年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,722,576

4,722,576

(2) 受取手形

117,588

117,588

(3) 売掛金

660,646

660,646

(4) 投資有価証券

226,958

226,958

(5) 関係会社長期貸付金

55,904

55,904

資産計

5,783,673

5,783,673

(1) 買掛金

341,567

341,567

(2) 短期借入金

800,000

800,000

(3) 未払金

79,246

79,246

負債計

1,220,814

1,220,814

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

非上場株式

463

463

関係会社株式

101,884

101,884

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,684,324

受取手形

40,709

売掛金

1,519,877

関係会社長期貸付金

75,707

合計

6,244,912

75,707

 

当事業年度(平成29年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,722,576

受取手形

117,588

売掛金

660,646

関係会社長期貸付金

55,904

合計

5,500,810

55,904

 

(注4) 短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

合計

800,000

 

当事業年度(平成29年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

合計

800,000

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,884千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,884千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(平成28年7月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

99,097

43,418

55,679

(2)債券

(3)その他

小計

99,097

43,418

55,679

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,706

2,160

△453

(2)債券

(3)その他

小計

1,706

2,160

△453

合計

100,803

45,578

55,225

 

当事業年度(平成29年7月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

226,958

50,254

176,704

(2)債券

(3)その他

小計

226,958

50,254

176,704

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

226,958

50,254

176,704

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成28年7月31日現在の取引残高はありません。

 

当事業年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成29年7月31日現在の取引残高はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

  なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当事業年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

退職給付引当金の期首残高

341,404

千円

359,463

退職給付費用

35,673

 

39,172

 

退職給付の支払額

△17,615

 

△11,820

 

退職給付引当金の期末残高

359,463

 

386,815

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当事業年度

(平成29年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

359,463

386,815

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

359,463

 

386,815

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

359,463

 

386,815

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

359,463

 

386,815

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度35,673

千円

当事業年度39,172

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

 

当事業年度

(平成29年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,550千円

 

3,926千円

賞与引当金

6,215

 

5,938

製品保証引当金

4,769

 

2,892

退職給付引当金

109,758

 

118,094

役員退職慰労引当金

106,362

 

108,698

貸倒引当金

19,529

 

20,619

たな卸資産評価損

9,464

 

9,464

繰越欠損金

 

63,387

その他

7,167

 

4,771

評価性引当額

△28,944

 

△137,643

繰延税金資産合計

241,872

 

200,150

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,860

 

△53,947

未収事業税

 

△4,442

繰延税金負債合計

△16,860

 

△58,390

繰延税金資産の純額

225,012

 

141,760

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

 

当事業年度

(平成29年7月31日)

法定実効税率

(調整)

住民税等均等割額

交際費等永久差異

試験研究費等税額特別控除

税率変更による期末繰延税金資産の減額

評価性引当額の増加

その他

32.97%

 

0.94

1.46

△3.40

2.40

2.96

△0.13

 

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.20

 

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

CVD装置

エッチング装置

洗浄装置

その他

合計

 外部顧客への売上高

272,703

3,754,613

452,217

865,658

5,345,193

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

台湾

中国

韓国

北米

東南アジア・

インド

その他

合計

4,259,754

262,156

177,789

53,409

259,233

332,849

5,345,193

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

(株)金沢村田製作所

1,449,666

半導体等電子部品製造装置の製造及び販売

 

当事業年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

CVD装置

エッチング装置

洗浄装置

その他

合計

 外部顧客への売上高

212,820

1,684,372

446,504

780,956

3,124,652

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

台湾

中国

韓国

北米

東南アジア・

インド

その他

合計

2,091,603

121,899

198,133

418,569

69,399

92,917

132,128

3,124,652

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「韓国」の売上高については、損益計算書の売上高の10%を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

samco-ucp AG

リヒテンシュタイン公国

1,550千

スイス

フラン

製造業

(所有)

直接 93.23

当社製品の代理店

資金の援助

資金の返済

(注)1

53,381

その他流動資産

関係会社長期貸付金

23,458

 

75,707

利息の受取

(注)1

2,465

その他流動資産

330

増資の引受

(注)2

61,630

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

2.増資の引受については、同社が行った増資を全額引き受けたものであります。

3.上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

 

当事業年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

samco-ucp AG

リヒテンシュタイン公国

1,550千

スイス

フラン

製造業

(所有)

直接 93.23

当社製品の代理店

資金の援助

資金の貸付

(注)1

資金の返済

(注)1

22,544

 

46,196

その他流動資産

関係会社長期貸付金

25,099

 

55,904

利息の受取

(注)1

930

その他流動資産

135

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

2.上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当事業年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

1株当たり純資産額

1,038円47銭

995円95銭

1株当たり当期純利益金額又は1株

当たり当期純損失金額(△)

44円24銭

△33円02銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当事業年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額

(△)(千円)

348,678

△265,304

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)(千円)

348,678

△265,304

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,879

8,033

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

891,932

149,653

2,871

1,038,714

640,759

26,882

397,955

構築物

25,314

25,314

23,913

431

1,400

機械及び装置

739,594

61,196

65,586

735,204

600,846

43,552

134,357

車両運搬具

48,546

323

48,869

36,419

6,533

12,449

工具、器具及び備品

184,759

22,199

1,826

205,132

175,743

14,571

29,388

土地

2,530,836

2,530,836

2,530,836

リース資産

43,558

43,558

29,417

4,040

14,141

建設仮勘定

187,403

27,720

208,515

6,608

6,608

有形固定資産計

4,651,946

261,093

278,800

4,634,239

1,507,099

96,011

3,127,139

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

45,406

42,020

2,032

3,386

電話加入権

2,962

2,962

ソフトウェア

10,676

10,489

80

186

水道施設利用権

4,200

2,649

281

1,550

無形固定資産計

63,246

55,159

2,393

8,086

長期前払費用

繰延資産

(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加内容

生産設備(第二生産技術棟)の取得

138,512千円

機械及び装置の増加内容

デモ実験用装置2台の製造

 54,151千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

4,040

4,040

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,141

10,101

平成30年〜

平成33年

その他有利子負債

合計

818,181

814,141

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,040

4,040

2,020

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

63,967

67,510

63,967

67,510

賞与引当金

20,200

19,300

20,200

19,300

役員賞与引当金

9,118

9,118

製品保証引当金

15,500

9,400

15,500

9,400

役員退職慰労引当金

348,353

12,036

4,350

356,039

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,238

預金の種類

 

当座預金

2,486,465

普通預金

24,766

定期預金

1,765,686

外貨預金

444,419

小計

4,721,337

合計

4,722,576

 

②受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ローム(株)

109,922

浜松ホトニクス(株)

2,395

Honeywell International Inc.(米国)

1,757

Leidos, Inc(米国)

910

パナソニックセミコンダクターソリューションズ(株)

816

その他

1,786

合計

117,588

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成29年8月

14,901

9月

34,855

10月

66,505

11月

1,326

合計

117,588

 

③売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

Changzhi Hongyuan Technology Solid State Display

Co.,Ltd.(中国)

67,431

(株)豊通マシナリー

47,142

The Australian National University(豪州)

42,208

林電工(株)

38,620

国立大学法人 京都工芸繊維大学

34,992

その他

430,251

合計

660,646

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,519,877

3,363,572

4,222,803

660,646

86.5

118.3

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

④仕掛品

品目

金額(千円)

CVD装置

85,957

エッチング装置

454,691

洗浄装置

59,569

その他

9,735

合計

609,953

 

⑤原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

真空部品

21,725

電気部品

16,225

機械加工

6,446

加熱・冷却部品

5,533

その他

40,183

合計

90,113

 

⑥買掛金

相手先

金額(千円)

(株)VAT

25,305

(株)アドテックプラズマテクノロジー

22,105

新光電気工業(株)

21,777

樫山工業(株)

20,795

(株)内外テック

19,271

その他

232,312

合計

341,567

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

469,647

1,719,738

2,360,667

3,124,652

税引前四半期(当期)純損失金額(千円)

△177,560

△15,710

△175,088

△214,876

四半期(当期)純損失金額(千円)

△127,302

△14,017

△236,032

△265,304

1株当たり四半期(当期)純損失金額(円)

△15.84

△1.74

△29.38

△33.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△は損失)(円)

△15.84

14.10

△27.63

△3.64

 





出典: サムコ 株式会社、2017-07-31 期 有価証券報告書