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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成13年4月

平成14年4月

平成15年4月

平成16年4月

平成17年4月

売上高

(千円)

5,522,857

5,406,039

5,665,630

5,235,649

5,319,481

経常利益

(千円)

467,349

351,106

446,586

104,764

154,297

当期純利益

(千円)

242,882

121,174

243,811

80,933

91,255

純資産額

(千円)

1,145,799

1,480,144

1,658,277

1,695,426

1,712,588

総資産額

(千円)

6,142,587

5,585,980

6,299,183

6,472,207

6,512,888

1株当たり純資産額

(円)

207.57

245.87

275.22

279.02

280.92

1株当たり当期純利益

(円)

44.00

21.26

40.50

13.37

14.99

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

20.69

39.71

13.19

14.90

自己資本比率

(%)

18.7

26.5

26.3

26.2

26.3

自己資本利益率

(%)

23.5

9.2

15.5

4.8

5.4

株価収益率

(倍)

49.4

15.6

46.7

39.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

490,322

171,159

319,844

△115,783

103,230

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△234,981

△185,099

△55,419

△60,676

△110,512

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△26,127

△112,969

36,615

161,443

△103,802

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

485,823

358,915

659,955

644,938

533,853

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

143

[36]

150

[39]

152

[39]

157

[42]

141

[51]

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第31期にストックオプション制度(新株引受権方式)を採用しておりますが、第31期は当社株式が非上場かつ非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

3 株価収益率につきましては、第31期は当社株式が非上場かつ非登録のため、株価が把握できませんので、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成13年4月

平成14年4月

平成15年4月

平成16年4月

平成17年4月

売上高

(千円)

5,189,655

5,056,998

5,346,553

4,796,554

4,803,003

経常利益

(千円)

424,063

323,456

415,779

106,124

87,096

当期純利益

(千円)

188,557

135,454

225,597

75,442

44,910

資本金

(千円)

381,000

498,000

499,800

510,000

514,000

発行済株式総数

(株)

5,520,000

6,020,000

6,029,000

6,080,000

6,100,000

純資産額

(千円)

1,109,278

1,459,604

1,623,365

1,653,733

1,672,308

総資産額

(千円)

5,732,173

5,305,818

5,933,956

6,016,397

6,236,735

1株当たり純資産額

(円)

200.95

242.46

269.42

272.16

274.31

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

10.00

(—)

10.00

(—)

13.00

(—)

13.00

(—)

13.00

(—)

1株当たり当期純利益

(円)

34.15

23.77

37.47

12.46

7.38

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

23.13

36.74

12.30

7.33

自己資本比率

(%)

19.4

27.5

27.4

27.5

26.8

自己資本利益率

(%)

18.4

10.5

14.6

4.6

2.7

株価収益率

(倍)

44.2

16.8

50.2

79.9

配当性向

(%)

29.2

42.1

34.7

104.3

176.2

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

130

[23]

135

[26]

138

[27]

141

[32]

137

[47]

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第31期にストックオプション制度(新株引受権方式)を採用しておりますが、第31期は当社株式が非上場かつ非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

3 株価収益率につきましては、第31期は当社株式が非上場かつ非登録のため、株価が把握できませんので、記載しておりません。

 

2 【沿革】

昭和45年5月  東京都新宿区において電子応用機器の販売を目的としたコアル商事株式会社(現 株式会社東研)を資本金2百万円で設立

昭和45年8月  電子式制御用カウンタを開発、製造、販売開始

昭和46年10月  株式会社東研に商号変更

昭和49年6月  子会社東研エンジニアリング株式会社を設立し電子計測器の開発、設計、製造を開始

昭和55年7月  東京都調布市に調布第一工場(現 第1テクニカルセンター)を新設

昭和59年7月  半導体レーザ使用のバーコードリーダを開発、製造、販売開始

昭和60年4月  子会社東研電子部品販売株式会社を設立、資材調達業務を移管

昭和60年12月  調布市に第二工場(現 第3テクニカルセンター)を新設するとともに、電子機器製品の製造を目的として株式会社東研プロダクツを設立

昭和61年4月  カラー抽出装置を開発、製造、販売開始

昭和62年5月  米国ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設

昭和62年10月  東研エンジニアリング株式会社と合併

昭和63年9月  高速度読取バーコードリーダ(毎秒1,000回スキャン1,000回デコード)を開発、製造、販売開始

        半導体レーザ内蔵ハンドヘルド型スキャナを開発、製造、販売開始

昭和63年12月  業務拡張のため調布第二工場を増築

平成2年4月  技術開発強化のため、調布第一工場を改築し、テクニカルセンター(現 第1テクニカルセンター)に改称

平成6年6月  長野県諏訪郡原村に諏訪工場を新設し、バーコードリーダの生産開始

平成6年11月  株式会社東研プロダクツを株式会社東研テクノに商号変更

平成7年5月  バーコードプリンタのサプライ用品の販売を目的として子会社株式会社東研サプライ(現 東研アイ・ディーシステム、連結子会社)を設立

平成9年2月  米国のUPS社(United Parcel Service General Services Co.)と2次元コードリーダ(イメージャー)に関する技術相互供与契約を締結

平成10年2月  1次元/2次元コードイメージャー(THIR-3000)を開発、製造、販売開始

平成10年6月  本社を新宿区西新宿に移転

平成10年7月  HACCP(危害分析重要管理点)対応のX線異物検査装置(TFX-100)を食品工場向けに開発、製造、販売開始

平成11年7月  ドイツのSICK社(SICK AG)と業務提携

平年11年8月  0.4ミクロンの超微小焦点を持つ高分解能X線顕微検査装置を開発、製造、販売開始

平成12年6月  米国のRVSI社(Robotic Vision Systems, Inc.)と業務提携

        株式会社東研サプライを株式会社東研アイ・ディーシステムに商号変更

平成13年12月  東京都調布市に第2テクニカルセンターを新設

        日本証券業協会に株式を店頭登録

平成14年7月  株式会社ティーエスアイへ資本参加

平成14年7月  ISO9001(第1、第2テクニカルセンター、諏訪工場)、ISO14001(諏訪工場)認証取得

平成15年2月  最小焦点寸法0.1ミクロンのX線源を開発

平成15年3月  上海駐在員事務所開設

平成15年10月  1次元/2次元コード・RFタグ対応マルチスキャナ(THIR-3000N)販売開始

平成16年8月  東研電子部品販売株式会社及び株式会社東研テクノと合併

平成16年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年3月  バーコードシステム及びX線検査装置販売を目的として、米国に子会社TOHKEN USA INC.を設立

        X線検査装置による受託検査分析及び評価を目的として、子会社東研X線検査株式会社を設立

        X線ナノCT検査装置販売開始

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社1社(株式会社東研アイ・ディーシステム)で構成され、バーコードリーダ、2次元コードリーダの製造・仕入・販売と関連品(バーコードプリンタ、サプライ品)の仕入・販売並びに産業用X線検査装置の製造・仕入・販売を行っております。また、3つ目の柱として60ギガヘルツミリ波帯の画像通信システムとRF-IDシステムの開発・製造・販売を行っております。

なお、平成16年8月1日付で、当社が東研電子部品販売株式会社(当社の連結子会社)及び株式会社東研テクノ(当社の連結子会社)を吸収合併しております。

(注)RF-ID(Radio Frequency Identification)

:無線を使って個体の識別データを自動的に読み取る方法

 

(1) バーコード関連事業

当事業における主要な製品・商品は、バーコードリーダ、2次元コードリーダ(イメージャー)、バーコードプリンタ及びレーザプリンタ等であり、当社はこれらにソフトを付加してシステムで販売しております。

株式会社東研アイ・ディーシステムは、サプライ品の販売と当社製品の販売を行っております。

 

(2) X線事業

当事業における主要な製品・商品は、素材、電子部品、半導体の内部を検査する産業用X線検査装置と食品業界向けの食品異物検査装置であり、当社はこれらの製造・仕入・販売を行っております。

 

なお、事業区分は、セグメント情報における事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

主要な事業の内容

(注)

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社東研アイ・ディー

システム

東京都

新宿区

10,000

バーコード関連

100

当社へバーコード関連のサプライ品を販売しております。

役員の兼任……1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社エヌ・アンド・エム

東京都

新宿区

10,000

損害保険代理業

26.0

当社の損害保険代理業を行っております。

役員の兼任……1名

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2 平成16年8月1日付で、当社が東研電子部品販売株式会社(当社の連結子会社)及び株式会社東研テクノ(当社の連結子会社)を吸収合併しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成17年4月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

バーコード関連事業

126 [45]

X線事業

15 [6]

合計

141 [51]

(注) 従業員数は、就業人員であり、当社の非連結子会社への出向(2名)を控除しております。臨時雇用者等の人員は、[ ]内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成17年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

137 [47]

40.0

11.1

5,831,117

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、当社の非連結子会社への出向者(2名)を控除しております。臨時雇用者等の人員は、[ ]内に外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東研労働組合と称し、平成6年3月26日に結成され、所属上部団体はありません。平成17年4月30日現在における組合員数は54名であり、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社 東研、2005-04-30 期 有価証券報告書