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セクション一覧
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
 至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
 至 平成19年4月30日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益又は
   税金等調整前当期純損失(△)
77,275
△ 38,389
 2 減価償却費
96,225
98,267
 3 減損損失
4,832
 4 連結調整勘定償却額
402
 5 のれん償却額
5,231
 6 貸倒引当金の増減額(減少△)
△ 15,795
12,475
 7 受取利息及び受取配当金
△ 2,816
△ 3,295
 8 支払利息
40,731
37,583
 9 売上債権の増減額(増加△)
△ 371,283
317,965
 10 たな卸資産の増減額(増加△)
2,813
△ 326,326
 11 仕入債務の増減額(減少△)
86,891
△ 53,361
 12 退職給付引当金の増減額(減少△)
△ 14,305
△ 15,555
 13 役員退職慰労引当金の増減額(減少△)
6,115
△ 82,499
 14 投資有価証券評価損
3,000
 15 投資有価証券売却損益(利益△)
△ 10,763
△ 700
 16 関係会社整理損
2,073
 17 固定資産除却損 
2,259
 18 新株発行費
5,988
 19 その他
54,330
△ 53,443
    小計
△ 39,358
△ 94,714
 20 利息及び配当金の受取額
2,861
3,162
 21 利息の支払額
△ 40,045
△ 38,845
 22 法人税等の支払額
△ 28,961
△ 96,014
  営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 105,503
△ 226,412
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 定期預金の増減額(増加△)
21,657
△ 84
 2 有形固定資産の取得による支出
△ 73,119
△ 98,047
 3 有形固定資産の売却による収入
34,584
 4 投資有価証券の取得による支出
△ 56,308
△ 68,521
 5 投資有価証券の売却による収入
73,879
9,492
 6 貸付けによる支出
△ 209
△ 5,000
 7 貸付金の回収による収入
2,820
1,364
 8 その他
△ 14,809
△ 10,995
  投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,506
△ 171,791
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 短期借入金の純増減額(減少△)
△ 256,000
350,000
 2 長期借入れによる収入
50,000
448,819
 3 長期借入金の返済による支出
△ 556,324
△ 413,636
 4 社債の償還による支出
△ 40,000
△ 40,000
 5 株式の発行による収入
1,234,411
 6 配当金の支払額
△ 79,252
△ 101,248
 7 自己株式の取得による支出
△ 88,435
△ 105,774
  財務活動によるキャッシュ・フロー
264,400
138,160
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
3,820
470
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少△)
151,210
△ 259,573
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
533,853
747,751
Ⅶ 連結範囲の変更に伴う現金及び
  現金同等物増加額
62,688
46,591
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
747,751
534,769

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
至 平成19年4月30日)
1 連結の範囲に関する事項
 (1) 連結子会社の数
 子会社3社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社東研アイ・ディーシステム
東研X線検査株式会社
Tohken USA, Inc.
 前連結会計年度において非連結子会社であった東研X線検査株式会社及びTohken USA,Inc.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
 子会社5社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社東研アイ・ディーシステム
東研X線検査株式会社
Tohken USA, Inc.
株式会社ユー・エム・サービス
Tohken Europe B.V.
 前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ユー・エム・サービス及びTohken Europe B.V.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
 (2) 主要な非連結子会社名
Tohken Europe B.V.
株式会社ユー・エム・サービス
連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
東研(上海)電子貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
   持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Tohken Europe B.V.
株式会社ユー・エム・サービス
日東研科技股有限公司
健普計算機自動識別與軟件技術有限公司
株式会社賢岩エンジニアリング
株式会社ティーエスアイ
持分法を適用しない理由
 持分法非適用会社6社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
東研(上海)電子貿易有限公司
日東研科技股有限公司
株式会社賢岩エンジニアリング
株式会社ティーエスアイ
持分法を適用しない理由
 持分法非適用会社4社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、東研X線検査株式会社及びTohken USA, Inc.の決算日は2月28日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 連結子会社のうち、東研X線検査株式会社、Tohken USA, Inc.及びTohken
Europe B.V.の決算日は2月28日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
 その他有価証券
 時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
 時価のないもの
 移動平均法による原価法によっております。
①有価証券
 その他有価証券
 時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
 時価のないもの
 同左
 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
至 平成19年4月30日)
②たな卸資産
 製品・仕掛品
 主として月次移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
 製品・仕掛品
 同左
 商品・原材料
 主として移動平均法による原価法によっております。
 商品・原材料
 同左
 貯蔵品
 最終仕入原価法によっております。
 貯蔵品
 同左
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
 定率法によっております。
 ただし、諏訪工場及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
①有形固定資産
 同左
②無形固定資産及び長期前払費用
 定額法によっております。
 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
②無形固定資産及び長期前払費用
 同左
 (3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
 支出時に全額費用処理しております。
─────
 
 (4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
①貸倒引当金
 同左
②退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
②退職給付引当金
 同左
③役員退職慰労引当金
 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
───── 
 
 (5) 重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理方法によっております。
 同左

項目
前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
 至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
 至 平成19年4月30日)
 (6)重要なヘッジ会計の方法
─────
①ヘッジ会計の方法
 すべてヘッジ会計の要件を満たす金利スワップであるため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
 ヘッジ対象‥‥借入金の利息
③ヘッジ方針
 借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
 特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は行っておりません。
 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
 消費税等の会計処理方法
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
 同左
6 連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定は、5年間で均等償却しております。
─────
7 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
─────
 のれんは、5年間で均等償却しております。
8 利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
─────
9 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
 同左

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
至 平成19年4月30日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これにより税金等調整前当期純利益が4,832千円減少しております。
─────
─────
 
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,515,756千円であります。
 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

 

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
至 平成19年4月30日)
─────
(連結貸借対照表)
 連結財務諸表規則の改正により「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において営業外収益「雑収入」に含めておりました「為替差益」については、営業外収益の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「為替差益」は1,409千円であります。
─────
─────
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 連結財務諸表規則の改正により「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

追加情報

 

前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
至 平成19年4月30日)
—————
(役員退職慰労引当金)
 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成19年4月24日開催の取締役会において、過年度在任期間を含め、今後退任役員に対し退職慰労金を支給しないことを決定し、これに伴い役員退職慰労金制度の廃止を決議し、役員退職慰労金に係る内規を廃止いたしました。 
 上記決議に基づき、当連結会計年度において役員退職慰労引当金を全額取崩し、特別利益に計上しております。 

 

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成18年4月30日)
当連結会計年度
(平成19年4月30日)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
 投資有価証券
88,743千円

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
 投資有価証券
64,237千円

※2 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
396,108千円
土地
574,212千円
 計
970,320千円

   担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
430,000千円
長期借入金(一年以内返済予定
長期借入金を含む)
691,489千円

※2 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
378,814千円
土地
574,212千円
 計
953,027千円

   担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
780,000千円
長期借入金(一年以内返済予定
長期借入金を含む)
601,102千円

 3 受取手形割引高
283,102千円

 3 受取手形割引高
182,336千円

※4 当社の発行済株式総数
    普通株式
7,926,000株

─────

※5 当社の保有する自己株式数
    普通株式
137,640株

─────

※6 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を、連結会計年度末日に決済が行われたものとして処理しております。
 受取手形
5,155千円
 支払手形
25,718千円

※6 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を、連結会計年度末日に決済が行われたものとして処理しております。
 受取手形
2,130千円
 支払手形
26,487千円


 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
至 平成19年4月30日)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳
  給料諸手当
727,680千円
  研究開発費
404,035千円

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳
  給料諸手当
833,488千円
  研究開発費
434,254千円

※2 研究開発費の総額
   一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、404,035千円であります。
※2 研究開発費の総額
   一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、434,254千円であります。
※3 減損損失
   当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
金額
(千円)
遊休
土地
長野県
諏訪郡
4,832

  (経緯)
   上記の土地は、社宅用として購入しましたが、現在は遊休資産となっております。地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
  (グルーピングの方法)
   事業別を基本とし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
  (回収可能価額の算定方法等)
   回収可能価額は正味売却価額とし、固定資産税評価額に基づいて算定しております。
─────
─────
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 
 機械装置及び運搬具
1,833千円
 その他(工具器具備品)
425千円
  計
2,259千円


 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成18年5月1日 至 平成19年4月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
7,926,000
7,926,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
137,640
210,800
348,440

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 市場買付けによる増加  210,000株

 単元未満株式の買取りによる増加  800株

 

3 新株予約権等に関する事項

 当連結会計年度末残高はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年7月26日
定時株主総会
普通株式
101,248
13
平成18年4月30日
平成18年7月27日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年7月30日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
98,508
13
平成19年4月30日
平成19年7月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
至 平成19年4月30日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
  平成18年4月30日現在
現金及び預金勘定
973,003千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△225,251千円
現金及び現金同等物
747,751千円

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
  平成19年4月30日現在
現金及び預金勘定
760,106千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△225,336千円
現金及び現金同等物
534,769千円


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
至 平成19年4月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具備品
13,252
4,766
8,486
合計
13,252
4,766
8,486

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具備品
125,578
28,411
97,167
合計
125,578
28,411
97,167

(注) 同左
2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2,650千円
1年超
5,835千円
 計
8,486千円

2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
20,729千円
1年超
76,438千円
 計
97,167千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (注) 同左
3 支払リース料及び減価償却費相当額
   支払リース料
2,215千円
   減価償却費相当額
2,215千円

3 支払リース料及び減価償却費相当額
   支払リース料
18,255千円
   減価償却費相当額
18,255千円

4 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 減価償却費相当額の算定方法
 同左

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成18年4月30日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
  株式
915
1,617
701
合計
915
1,617
701

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
73,879
10,763

 

3 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券

非上場株式  134,190千円

 

当連結会計年度(平成19年4月30日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
  株式
46,464
47,955
1,490
合計
46,464
47,955
1,490

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
9,492
700

 

3 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券

非上場株式  132,530千円

 

(デリバティブ取引関係)

 

1 取引状況に関する事項

前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
至 平成19年4月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(1)取引の内容、利用目的及び取組方針
 当社グループでは、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
①ヘッジ会計の方法
 当社グループは全てヘッジ会計の要件を満たす金利スワップであるため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
 ヘッジ対象‥‥借入金の利息
③ヘッジ方針
 当社グループでは、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
 特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は行っておりません。
(2)取引に係るリスクの内容
 当社グループが行っている金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
 なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3)取引に係る管理体制
 取引の実施にあたっては、社内規程に従い、担当部署が稟議を起案し、社長の決裁を得て行っております。

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度
(自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成18年5月1日
至 平成19年4月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当社グループは、ヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の時価等に関する注記を省略しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成17年5月1日 至 平成18年4月30日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。

適格退職年金制度は、昭和63年4月より一部採用しておりましたが、平成2年11月より全て移行いたしました。

厚生年金基金制度は、全国電子情報技術産業厚生年金基金(昭和48年設立)に、昭和63年10月より加入しております。

 

2 退職給付債務等に関する事項

(1) 適格退職年金制度

① 退職給付債務に関する事項(平成18年4月30日)

退職給付債務
△262,132千円
年金資産
241,624千円
退職給付引当金
△20,508千円

 

② 退職給付費用に関する事項(自 平成17年5月1日 至 平成18年4月30日)

退職給付費用
13,475千円

 

③ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しており、直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としております。

 

(2) 厚生年金基金制度

① 年金資産の額(平成18年4月30日)

掛金拠出割合により計算した額
676,352千円

 

② 退職給付費用に関する事項(自 平成17年5月1日 至 平成18年4月30日)

費用認識した拠出額
28,868千円

 

当連結会計年度(自 平成18年5月1日 至 平成19年4月30日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。

適格退職年金制度は、昭和63年4月より一部採用しておりましたが、平成2年11月より全て移行いたしました。

厚生年金基金制度は、全国電子情報技術産業厚生年金基金(昭和48年設立)に、昭和63年10月より加入しております。

 

2 退職給付債務等に関する事項

(1) 適格退職年金制度

① 退職給付債務に関する事項(平成19年4月30日)

退職給付債務
△269,434千円
年金資産
264,482千円
退職給付引当金
△4,952千円

 

② 退職給付費用に関する事項(自 平成18年5月1日 至 平成19年4月30日)

退職給付費用
14,809千円

 

③ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しており、直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としております。

 

(2) 厚生年金基金制度

① 年金資産の額(平成19年4月30日)

掛金拠出割合により計算した額
760,717千円

 

② 退職給付費用に関する事項(自 平成18年5月1日 至 平成19年4月30日)

費用認識した拠出額
34,889千円

 

(ストック・オプション等関係)

当連結会計年度(自 平成18年5月1日 至 平成19年4月30日)

 

1 ストック・オプションの内容

会社名
提出会社
決議年月日
平成14年7月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 5名、従業員 90名
子会社株式会社東研アイ・ディーシステム取締役 1名、従業員 2名
子会社東研電子部品販売株式会社取締役 2名、従業員 3名
株式の種類及び付与数
普通株式  250,000株(注1)
付与日
平成15年5月26日
権利確定条件
(注2)
対象勤務期間
定めておりません。
権利行使期間
平成16年8月2日
〜平成20年8月1日

 

会社名
提出会社
決議年月日
平成17年7月26日
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 109名
株式の種類及び付与数
普通株式  200,000株(注1)
付与日
平成17年9月14日
権利確定条件
(注2)
対象勤務期間
定めておりません。
権利行使期間
平成19年8月1日
〜平成22年7月31日

(注)1 ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 2 ①新株予約権者は、権利行使時において当社または関係会社(資本関係、出向・派遣等人的な関係を有する会社)の取締役、監査役、相談役、顧問、従業員、嘱託のいずれかの地位、もしくはそれに準ずる地位を保有していることを要する。

  ②新株予約権の譲渡、質入れその他の処分及び相続は認めない。

  ③新株予約権に関するその他の細目については、当社取締役会決議に基づき当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

 

2 ストック・オプションの規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの数(注)

会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年7月24日
平成17年7月26日
権利確定前
 前連結会計年度末
191,000株
 付与
 失効
12,000株
 権利確定
 未確定残
179,000株
権利確定後
 前連結会計年度末
221,000株
 権利確定
 権利行使
 失効
7,000株
 未行使残
214,000株

(注)当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(2) 単価情報

会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年7月24日
平成17年7月26日
権利行使価格
648円(注)
861円(注)
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

(注)当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う時または自己株式の処分を行う時は、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

既発行
株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後
払込金額
調整前
払込金額
×
   新規発行前の1株当たりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成18年4月30日)
当連結会計年度
(平成19年4月30日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
  流動資産
未払賞与
24,373千円
未払事業税等
6,632千円
その他
3,452千円
 繰延税金資産 計
34,458千円

  固定資産
役員退職慰労引当金
33,690千円
退職給付引当金
8,347千円
その他
8,855千円
 繰延税金資産 小計
50,893千円
その他有価証券評価差額金
△2,092千円
 繰延税金負債 小計
△2,092千円
 繰延税金資産 計
48,801千円

繰延税金資産の総額
83,259千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産(流動資産)
繰越欠損金
27,581千円
未払賞与
19,926千円
貸倒引当金
5,783千円
ゴルフ会員権
5,375千円
その他
430千円
 繰延税金資産 小計
59,096千円
評価性引当額
△8,792千円
 繰延税金資産 計
50,303千円

  繰延税金負債(固定負債)
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金
2,015千円
固定資産減損
1,966千円
その他
85千円
 繰延税金資産 小計
4,067千円
評価性引当額
△1,966千円
繰延税金負債(固定負債)
 その他有価証券評価差額
△2,958千円
 繰延税金負債の純額
△857千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
(単位:%)
法定実効税率
40.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.69
住民税均等割等
17.40
税額控除
△9.89
在外子会社の未認識税務利益
22.94
その他
0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率
83.04

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
   税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
                  

 





出典: 株式会社 東研、2007-04-30 期 有価証券報告書