有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
1 連結の範囲に関する事項
 
 
 (1) 連結子会社の数
 子会社5社を連結しております。
連結子会社の名称
東研X線検査株式会社
Tohken USA, Inc.
株式会社ユー・エム・サービス
Tohken Europe B.V.
株式会社ニヒコ
 株式会社ニヒコは平成19年7月25日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成19年10月31日としております。
 従来、連結子会社であった株式会社東研アイ・ディーシステムについては、平成19年5月1日付にて当社が吸収合併しております。
 子会社6社を連結しております。
連結子会社の名称
東研X線検査株式会社
Tohken USA, Inc.
株式会社ユー・エム・サービス
Tohken Europe B.V.
株式会社ニヒコ
東研(上海)電子貿易有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった東研(上海)電子貿易有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
 (2) 主要な非連結子会社名
東研(上海)電子貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
─────
2 持分法の適用に関する事項
 
 
   持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
東研(上海)電子貿易有限公司
日東研科技股有限公司
株式会社賢岩エンジニアリング
株式会社ティーエスアイ
持分法を適用しない理由
 持分法非適用会社4社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
日東研科技股有限公司
株式会社賢岩エンジニアリング
持分法を適用しない理由
 持分法非適用会社2社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、東研X線検査株式会社、Tohken USA, Inc.の決算日は2月29日、Tohken Europe B.V.及び株式会社ニヒコの決算日は3月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 連結子会社のうち、東研X線検査株式会社及びTohken USA, Inc.の決算日は2月28日、Tohken Europe B.V.及び株式会社ニヒコの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。東研(上海)電子貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
 その他有価証券
 時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
 時価のないもの
 移動平均法による原価法によっております。
①有価証券
 その他有価証券
 時価のあるもの
 同左
 
 

 時価のないもの
 同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
 
②たな卸資産
 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
 製品・仕掛品
 主として月次移動平均法によっております。
②たな卸資産
 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
 製品・仕掛品
 主として月次移動平均法によっております。
 
 商品・原材料
 主として移動平均法によっております。
 商品・原材料
 主として移動平均法によっております。
 
 貯蔵品
 最終仕入原価法によっております。
 貯蔵品
 最終仕入原価法によっております。
 
(会計方針の変更)
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)が平成20年3月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益が17,416千円減少し、営業損失及び経常損失が17,416千円増加し、税金等調整前当期純損失が181,516千円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 当該会計方針の変更は、当下半期にて棚卸資産の評価に関する会計基準の受入準備が整ったため、当下半期より行っております。従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、税金等調整前中間純損失は179,694千円少なく計上されております。
 
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
 主として旧定率法によっております。
 ただし、諏訪工場及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については旧定額法によっております。
①有形固定資産
 主として旧定率法によっております。
 ただし、諏訪工場及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については旧定額法によっております。
 
(追加情報)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ4,206千円増加しております。
 
 
②無形固定資産及び長期前払費用
 定額法によっております。
 なお、ソフトウエアは自社利用のものについては5年、販売目的のものについては見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②無形固定資産及び長期前払費用
 同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
 至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
 至 平成21年4月30日)
 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
①貸倒引当金
 同左
 
②退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
②退職給付引当金
 同左
 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
 同左
 (5) 重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理方法によっております。
─────
 (6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
 すべてヘッジ会計の要件を満たす金利スワップであるため、特例処理を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
 同左
 
②ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
 ヘッジ対象‥‥借入金の利息
②ヘッジ手段とヘッジ対象
 同左
 
③ヘッジ方針
 借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ヘッジ方針
 同左
 
④ヘッジの有効性評価の方法
 特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
 同左
 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
 消費税等の会計処理方法
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
 同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 のれんは、5年間で均等償却しております。
 のれん及び負ののれんは、金額が少額な場合を除き5年間で均等償却しております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
 同左

 

 

【会計処理の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
(売上高の計上基準) 
 売上高の計上基準について、従来、出荷基準を採用しておりましたが、出荷から検収までの期間が長期化する案件が増える傾向にあることから、収益の実現をより適正化するため、当連結会計年度より一部について検収基準を採用しております。
 なお、当連結会計年度におきましては、この変更により損益に与える影響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準等)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年4月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 この変更に伴う損益に与える影響はありません。
 
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。
 なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
─────
(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ608,152千円、384,914千円、277,554千円であります。
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において営業外収益「雑収入」に含めておりました「関係会社経営指導料」については、営業外収益の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「関係会社経営指導料」は1,750千円であります。
2 前連結会計年度において独立掲記しておりました「たな卸資産除却損」(当連結会計年度3,429千円)は、営業外費用の10/100以下であるため、当連結会計年度においては、営業外費用「雑支出」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益「雑収入」に含めておりました「保険解約返戻金」については、営業外収益の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「保険解約返戻金」は554千円であります。

 

【追加情報】
前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
(無形固定資産)
 前連結会計年度において連結子会社であるTohken Europe B.V.で無形固定資産として計上されていたのれんを、当連結会計年度において見直しをした結果、ソフトウエアに区分変更するとともに償却期間を5年から3年に変更いたしました。
 この結果、従来の方法に比べて、売上総利益が6,334千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ6,334千円増加しております。
─────

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年4月30日)
当連結会計年度
(平成21年4月30日)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
 投資有価証券
49,237千円

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
 投資有価証券
35,057千円

※2 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
361,985千円
土地
574,212千円
 計
936,197千円

※2 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
50,010千円
建物
345,586千円
土地
574,212千円
 計
969,808千円

   担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
724,000千円
長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)
580,909千円

   担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,267,000千円
長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)
498,968千円

 3 受取手形割引高
292,940千円
   受取手形裏書譲渡高
30,000千円

 
 3 受取手形割引高
153,048千円
 
 

※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
34,140千円
負ののれん
809千円
 差引
33,330千円

※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
20,868千円
負ののれん
648千円
 差引
20,220千円

─────
※5  事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、一部連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を、事業年度末日に決済が行われたものとして処理しております。
 受取手形
1,269千円


 

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
  売上原価
17,416千円
  特別損失
164,100千円

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
  売上原価
46,255千円
 
 

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳
  給料諸手当
940,785千円
  研究開発費
420,510千円

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳
  給料諸手当
847,671千円
  研究開発費
360,308千円

※3 研究開発費の総額
   一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、420,510千円であります。
※3 研究開発費の総額
   一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、360,308千円であります。
─────
※4 受取弁済金
   当社の元従業員による商品等の不正流用に関する金額について、当該元従業員より弁済を受けており、当該弁済額を受取弁済金として計上しております。
─────
※5 減損損失
 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
金額(千円)
事業用資産
工具、器具及び備品 他
東京都調布市 他
96,769
その他
のれん
5,460
合計
102,229

(経緯)
 当社グループを取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しました。
 また、のれんにつきましては、連結子会社であるTohken Europe B.V.の株式取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しました。
(グルーピングの方法)
 事業別を基本としております。
(回収可能価額の算定方法等)
 回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
─────
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
 機械装置及び運搬具
596千円


 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年5月1日 至 平成20年4月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
7,926,000
7,926,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
348,440
32,000
380,440

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、市場買付けによる増加32,000株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 当連結会計年度末残高はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年7月30日
定時株主総会
普通株式
98,508
13
平成19年4月30日
平成19年7月31日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
7,926,000
7,926,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
380,440
380,440

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 当連結会計年度末残高はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
  平成20年4月30日現在
現金及び預金勘定
642,030千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△230,896千円
現金及び現金同等物
411,133千円

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
  平成21年4月30日現在
現金及び預金勘定
774,529千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△200,803千円
現金及び現金同等物
573,726千円


 

(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース契約日が平成20年4月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具及び備品
146,159
44,712
101,447
ソフトウエア
25,847
1,968
23,878
合計
172,007
46,681
125,326

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具及び備品
146,159
69,617
76,541
ソフトウエア
31,331
8,234
23,096
合計
177,491
77,852
99,638

(注) 同左
2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
30,075千円
1年超
95,251千円
 計
125,326千円

2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
31,171千円
1年超
68,466千円
 計
99,638千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注) 同左
3 支払リース料及び減価償却費相当額
   支払リース料
24,721千円
   減価償却費相当額
24,721千円

3 支払リース料及び減価償却費相当額
   支払リース料
31,171千円
   減価償却費相当額
31,171千円

4 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 減価償却費相当額の算定方法
 同左
─────
1 ファイナンス・リース取引
 
  該当事項はありません。
 
2 オペレーティング・リース取引
 
  該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成20年4月30日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
  株式
2,161
2,231
69
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
  株式
64,148
39,193
△24,954
合計
66,309
41,425
△24,884

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
124,750
8,000

 

3 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券

非上場株式  2,846千円

 

当連結会計年度(平成21年4月30日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
  株式
69,944
25,360
△44,584
合計
69,944
25,360
△44,584

 

2 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券

非上場株式  2,035千円

 

(デリバティブ取引関係)

 

1 取引状況に関する事項

前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
(1)取引の内容、利用目的及び取組方針
 当社グループでは、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(1)取引の内容、利用目的及び取組方針
 同左
①ヘッジ会計の方法
 当社グループは全てヘッジ会計の要件を満たす金利スワップであるため特例処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
 同左
②ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
 ヘッジ対象‥‥借入金の利息
②ヘッジ手段とヘッジ対象
 同左
③ヘッジ方針
 当社グループでは、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ヘッジ方針
 同左
④ヘッジの有効性評価の方法
 特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
 同左
(2)取引に係るリスクの内容
 当社グループが行っている金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
 なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(2)取引に係るリスクの内容
 同左
(3)取引に係る管理体制
 取引の実施にあたっては、社内規程に従い、担当部署が稟議を起案し、社長の決裁を得て行っております。
(3)取引に係る管理体制
 同左

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
当社グループは、ヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の時価等に関する注記を省略しております。
同左

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成19年5月1日 至 平成20年4月30日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。
 適格退職年金制度は、昭和63年4月より一部採用しておりましたが、平成2年11月より全て移行いたしました。
 厚生年金基金制度は、全国電子情報技術産業厚生年金基金(昭和48年設立)に、昭和63年10月より加入しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成19年3月31日現在)

年金資産の額
207,901,047千円
年金財政計算上の給付債務の額
209,884,274千円
差引額
△1,983,226千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成20年4月30日現在)

0.36874%

(3) 補足説明

年金財政計算上の過去勤務債務残高24,183,762千円から別途積立金20,880,301千円及び当年度剰余金1,281,641千円を控除した額が上記(1)の差引額の主な要因であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

2 退職給付債務等に関する事項

(1) 適格退職年金制度

① 退職給付債務に関する事項(平成20年4月30日)

退職給付債務
△348,201千円
年金資産
281,014千円
退職給付引当金
△67,186千円

 

② 退職給付費用に関する事項(自 平成19年5月1日 至 平成20年4月30日)

退職給付費用
101,628千円

 

③ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しており、直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としております。

 

(2) 厚生年金基金制度

① 年金資産の額(平成20年4月30日)

掛金拠出割合により計算した額
741,242千円

 

② 退職給付費用に関する事項(自 平成19年5月1日 至 平成20年4月30日)

費用認識した拠出額
41,855千円

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。
 適格退職年金制度は、昭和63年4月より一部採用しておりましたが、平成2年11月より全て移行いたしました。
 厚生年金基金制度は、全国電子情報技術産業厚生年金基金(昭和48年設立)に、昭和63年10月より加入しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成20年3月31日現在)

年金資産の額
194,286,990千円
年金財政計算上の給付債務の額
226,155,637千円
差引額
△31,868,646千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成21年4月30日現在)

0.34739%

(3) 補足説明

年金財政計算上の過去勤務債務残高23,265,391千円から別途積立金22,161,943千円及び当年度不足金30,765,198千円を控除した額が上記(1)の差引額の主な要因であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

2 退職給付債務等に関する事項

(1) 適格退職年金制度

① 退職給付債務に関する事項(平成21年4月30日)

退職給付債務
353,070千円
年金資産
257,101千円
退職給付引当金
95,968千円

 

② 退職給付費用に関する事項(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

退職給付費用
68,575千円

 

③ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しており、直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としております。

 

(2) 厚生年金基金制度

① 年金資産の額(平成21年4月30日)

掛金拠出割合により計算した額
591,471千円

 

② 退職給付費用に関する事項(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

費用認識した拠出額
34,409千円

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成19年5月1日 至 平成20年4月30日)

 

1 ストック・オプションの内容

会社名
提出会社
決議年月日
平成14年7月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 5名、従業員 90名
子会社株式会社東研アイ・ディーシステム取締役 1名、従業員 2名
子会社東研電子部品販売株式会社取締役 2名、従業員 3名
株式の種類及び付与数
普通株式  250,000株(注1)
付与日
平成15年5月26日
権利確定条件
(注2)
対象勤務期間
定めておりません。
権利行使期間
平成16年8月2日
〜平成20年8月1日

 

会社名
提出会社
決議年月日
平成17年7月26日
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 109名
株式の種類及び付与数
普通株式  200,000株(注1)
付与日
平成17年9月14日
権利確定条件
(注2)
対象勤務期間
定めておりません。
権利行使期間
平成19年8月1日
〜平成22年7月31日

(注)1 ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 2 ①新株予約権者は、権利行使時において当社または関係会社(資本関係、出向・派遣等人的な関係を有する会社)の取締役、監査役、相談役、顧問、執行役員、従業員、嘱託のいずれかの地位、もしくはそれに準ずる地位を保有していることを要する。

  ②新株予約権の譲渡、質入れその他の処分及び相続は認めない。

  ③新株予約権に関するその他の細目については、当社取締役会決議に基づき当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

 

2 ストック・オプションの規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの数(注)

会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年7月24日
平成17年7月26日
権利確定前
 
 
 前連結会計年度末
179,000株
 付与
 失効
2,000株
 権利確定
177,000株
 未確定残
権利確定後
 
 
 前連結会計年度末
214,000株
 権利確定
177,000株
 権利行使
 失効
7,000株
10,000株
 未行使残
207,000株
167,000株

(注)当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(2) 単価情報

会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年7月24日
平成17年7月26日
権利行使価格
648円(注)
861円(注)
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

(注)当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う時または自己株式の処分を行う時は、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 
 
 
 
既発行
株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後
払込金額
調整前
払込金額
×
   新規発行前の1株当たりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数

 

当連結会計年度(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

 

1 ストック・オプションの内容

会社名
提出会社
決議年月日
平成14年7月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 5名、従業員 90名
子会社株式会社東研アイ・ディーシステム取締役 1名、従業員 2名
子会社東研電子部品販売株式会社取締役 2名、従業員 3名
株式の種類及び付与数
普通株式  250,000株(注1)
付与日
平成15年5月26日
権利確定条件
(注2)
対象勤務期間
定めておりません。
権利行使期間
平成16年8月2日
〜平成20年8月1日

 

会社名
提出会社
決議年月日
平成17年7月26日
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 109名
株式の種類及び付与数
普通株式  200,000株(注1)
付与日
平成17年9月14日
権利確定条件
(注2)
対象勤務期間
定めておりません。
権利行使期間
平成19年8月1日
〜平成22年7月31日

(注)1 ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 2 ①新株予約権者は、権利行使時において当社または関係会社(資本関係、出向・派遣等人的な関係を有する会社)の取締役、監査役、相談役、顧問、執行役員、従業員、嘱託のいずれかの地位、もしくはそれに準ずる地位を保有していることを要する。

  ②新株予約権の譲渡、質入れその他の処分及び相続は認めない。

  ③新株予約権に関するその他の細目については、当社取締役会決議に基づき当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

 

2 ストック・オプションの規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの数(注)

会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年7月24日
平成17年7月26日
権利確定前
 
 
 前連結会計年度末
 付与
 失効
 権利確定
 未確定残
権利確定後
 
 
 前連結会計年度末
207,000株
167,000株
 権利確定
 権利行使
 失効
207,000株
10,000株
 未行使残
157,000株

(注)当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(2) 単価情報

会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年7月24日
平成17年7月26日
権利行使価格
648円(注)
861円(注)
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

(注)当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う時または自己株式の処分を行う時は、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 
 
 
 
既発行
株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後
払込金額
調整前
払込金額
×
   新規発行前の1株当たりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数

 

(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成20年4月30日)
当連結会計年度
(平成21年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
たな卸資産評価
74,129千円
関係会社株式評価損
40,129千円
退職給付引当金
27,338千円
未払賞与
23,157千円
繰越欠損金
18,722千円
貸倒引当金
17,950千円
関係会社整理損
6,103千円
その他
7,045千円
 繰延税金資産 小計
214,575千円
評価性引当額
△154,258千円
 繰延税金資産 計
60,316千円

(注)繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
   流動資産─繰延税金資産 21,254千円
   固定資産─繰延税金資産 39,062千円 
 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
繰越欠損金
167,443千円
たな卸資産評価
90,208千円
関係会社整理損
58,718千円
固定資産減損
41,341千円
退職給付引当金
39,049千円
貸倒引当金
29,809千円
その他
11,705千円
 繰延税金資産 小計
438,277千円
評価性引当額
△436,545千円
 繰延税金資産 計
1,731千円

 
(注)繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
   流動資産─繰延税金資産 1,731千円
 
 
 
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
   税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
   同左
 

 





出典: 株式会社 東研、2009-04-30 期 有価証券報告書