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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年5月1日 至 平成20年4月30日)

 
バーコード
関連事業
(千円)
X線事業
(千円)
その他の事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する
   売上高
4,792,377
458,192
377,658
5,628,228
5,628,228
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
(  ─)
4,792,377
458,192
377,658
5,628,228
(  ─)
5,628,228
  営業費用
4,616,538
758,484
362,064
5,737,087
(  ─)
5,737,087
  営業利益又は営業損失(△)
175,839
△ 300,291
15,593
△ 108,858
△ 108,858
Ⅱ 資産、減価償却費及び
  資本的支出
 
 
 
 
 
 
  資産
4,171,273
1,590,497
213,540
5,975,312
693,178
6,668,490
  減価償却費
104,032
21,295
1,210
126,537
126,537
  資本的支出
93,316
7,696
101,012
101,012

 

当連結会計年度(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

 
バーコード
関連事業
(千円)
X線事業
(千円)
その他の事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する
   売上高
3,360,306
645,319
293,421
4,299,046
4,299,046
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
(  ─)
3,360,306
645,319
293,421
4,299,046
(  ─)
4,299,046
  営業費用
3,567,832
823,090
311,530
4,702,453
(  ─)
4,702,453
  営業損失(△)
△ 207,526
△ 177,771
△ 18,109
△ 403,407
△ 403,407
Ⅱ 資産、減価償却費、
  減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
  資産
3,298,458
1,177,978
25,663
4,502,100
757,430
5,259,530
  減価償却費
100,964
15,235
783
116,982
116,982
  減損損失
5,460
96,769
102,229
102,229
  資本的支出
83,220
12,015
95,236
95,236

(注) 1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各事業の主な製品

(1) バーコード関連事業……バーコードリーダ、2次元コードリーダ(イメージャー)及び関連機器等

(2) X線事業…………………産業用X線検査装置、X線顕微検査装置等

(3) その他の事業……………精密測定機器、半導体製造用機器及びミリ波半導体等

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であり、前連結会計年度は693,178千円、当連結会計年度は757,430千円であります。

4 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年5月1日 至 平成20年4月30日)及び当連結会計年度(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成19年5月1日 至 平成20年4月30日)及び当連結会計年度(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10%未満のため、その記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年5月1日 至 平成20年4月30日)

役員及び個人主要株主等

属性
会社等
の名称
住所
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員及びその近親者
小平 尚
当社代表取締役小平学の近親者
(被所有)
直接 0.3
子会社株式の取得
(※2)
3,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
㈱ミクロテック
(※3)
千葉県
船橋市
10,000
電子応用機械設計製造販売
(被所有)
直接 0.1
同社商品の購入
当社製品の販売
商品の仕入
(※1)
製品の売上
(※1)
5,816
 
8,831
 
受取手形
 
売掛金
 
2,407
 
447
 

(注) 1 取引金額については消費税等を含まず、期末残高については消費税等を含んでおります。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 各取引については、一般的取引条件によっております。

(※2) 子会社株式の取得については、市場価格等を勘案の上、決定しております。

(※3) 当社の代表取締役社長小平学の近親者小平宏及び小平敬子が議決権の76%を直接所有しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
㈱ミクロテック
(※2)
千葉県
船橋市
10,000
電子応用機械設計製造販売
(被所有)
直接 0.1
当社製品の販売
同社商品の購入
製品の売上
(※1)
商品の仕入
(※1)
5,736
 
1,204
 
売掛金
 
支払手形
 
1,781
 
516
 

(注) 1 取引金額については消費税等を含まず、期末残高については消費税等を含んでおります。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 各取引については、一般的取引条件によっております。

(※2) 当社の取締役会長小平学の近親者小平宏及び小平敬子が議決権の76%を直接所有しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成19年5月1日 至 平成20年4月30日)

1 連結子会社の合併

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の目的、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後の企業の名称

①結合当事企業の名称及びその事業の内容
 株式会社東研アイ・ディーシステム
 バーコード機器、システム及びサプライ品の販売
②企業結合の目的  
 サービスの充実及び販売業務の合理化並びに人材を適材適所に配置し、有効活用を図ることによりコスト削減をし、業務向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
 平成19年5月1日
④企業結合の法的形式
 当社を存続会社とし、株式会社東研アイ・ディーシステムを解散会社とする吸収合併方式によっております。
⑤結合後の企業の名称
 株式会社東研

 

(2)連結財務諸表に含まれてる被結合企業の業績の期間

当連結会計年度開始日の結合のため、当連結会計年度に含まれている業績はありません。

 

(3)被結合企業から引き継いだ資産及び負債

資産の額 265,797千円(流動資産 249,784千円、固定資産16,013千円)
負債の額 221,365千円(流動負債 199,377千円、固定負債21,988千円)

 

2 株式の取得による子会社化

(1)被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称及び取得した議決権比率

①被取得企業の名称及びその事業の内容
 株式会社ニヒコ 
 精密測定機器及び半導体製造用機器の販売
②企業結合を行った主な理由  
 株式会社ニヒコを子会社化することにより、同社の蓄積してきた半導体製造システムに関する経験・情報・ノウハウと、当社グループの製品群とを結びつけ、今後の業績の拡大と、企業価値の向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
 平成19年7月25日
④企業結合の法的形式
 当社による株式の取得によっております。
⑤結合後の企業の名称
 株式会社ニヒコ
⑥取得した議決権比率
 100%

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成19年10月1日から平成20年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価

取得の対価
80,000千円
取得に直接要した支出
4,000千円
取得原価
84,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①のれんの金額   27,884千円
②発生原因
 取得原価が純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間  
 5年間で均等償却しております。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

資産の額 264,604千円(流動資産 251,505千円、固定資産13,098千円)
負債の額 208,489千円(流動負債 208,489千円)

 

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高
5,885,510千円
営業損失
109,715千円
経常損失
164,139千円
税金等調整前当期純損失
347,134千円
当期純損失
344,619千円
1株当たり当期純損失
45円53銭

(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了し、当連結会計年度開始の日から株式取得により株式会社ニヒコを完全子会社化したと仮定した売上高及び損益情報を算定しております。
 なお、当該注記情報については監査証明を受けておりません。

 

当連結会計年度(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
1株当たり純資産額
270円72銭
190円27銭
1株当たり当期純損失金額(△)
△45円13銭
△82円87銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
1株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
同左

 

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(平成20年4月30日)
当連結会計年度
(平成21年4月30日)
純資産の部の合計(千円)
2,050,572
1,436,777
普通株式に係る純資産額(千円)
2,042,726
1,435,726
差額の主な内訳(千円)
 少数株主持分

7,846

1,050
普通株式の発行済株式数(千株)
7,926
7,926
普通株式の自己株式数(千株)
380
380
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
7,545
7,545

  

2 1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目
前連結会計年度
(自 平成19年5月1日
至 平成20年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成20年5月1日
至 平成21年4月30日)
1株当たり当期純損失金額
 
 
当期純損失(△)(千円)
△341,640
△625,278
 普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
△341,640
△625,278
 普通株式の期中平均株式数(千株)
7,569
7,545
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
 
 
 当期純利益調整額(千円)
 普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日
(新株予約権207個)
平成17年7月26日
(新株予約権167個)
詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年7月26日
(新株予約権157個)
詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成19年5月1日 至 平成20年4月30日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成20年5月1日 至 平成21年4月30日)

当社は、平成21年7月29日開催の第39期定時株主総会において、下記のとおり準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。

1.準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
欠損補填のため、また、今後の財務戦略における柔軟性及び機動性を確保することを目的として会社法第448条第1項に基づき、次のとおり、資本準備金の額を減少し、減少した金額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を取り崩し繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

 

2.準備金の額の減少
(1) 減少する準備金の項目及びその額
 資本準備金 445,096,321円
 利益準備金 44,392,000円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
 その他資本剰余金 445,096,321円
 繰越利益剰余金 44,392,000円

 

3.剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、次のとおりその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
 その他資本剰余金 445,096,321円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
 繰越利益剰余金 445,096,321円

 

4.準備金の額の減少及び剰余金の処分の効力発生日
 平成21年7月29日





出典: 株式会社 東研、2009-04-30 期 有価証券報告書