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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
決算年月
平成17年4月
平成18年4月
平成19年4月
平成20年4月
平成21年4月
売上高
(千円)
5,319,481
5,341,804
5,254,396
5,628,228
4,299,046
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
154,297
71,344
△26,648
△162,643
△467,158
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
91,255
13,102
△80,915
△341,640
△625,278
純資産額
(千円)
1,712,588
2,804,490
2,537,654
2,050,572
1,436,777
総資産額
(千円)
6,512,888
6,952,855
6,860,947
6,668,490
5,259,530
1株当たり純資産額
(円)
280.92
360.09
332.00
270.72
190.27
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)
14.99
1.85
△10.54
△45.13
△82.87
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
14.90
1.85
自己資本比率
(%)
26.3
40.3
36.7
30.6
27.3
自己資本利益率
(%)
5.4
0.6
株価収益率
(倍)
39.4
278.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
103,230
△105,503
△226,412
△142,875
164,261
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△110,512
△11,506
△171,791
△14,023
△55,224
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△103,802
264,400
138,160
33,853
38,182
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
533,853
747,751
534,769
411,133
573,726
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(名)
141
[51]
146
[44]
146
[45]
148
[47]
145
[38]

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 純資産額の算定にあたり、第37期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
決算年月
平成17年4月
平成18年4月
平成19年4月
平成20年4月
平成21年4月
売上高
(千円)
4,803,003
4,931,083
4,731,182
5,210,186
3,919,369
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
87,096
126,752
47,880
△127,760
△406,631
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
44,910
68,683
△12,812
△370,577
△636,945
資本金
(千円)
514,000
1,134,200
1,134,200
1,134,200
1,134,200
発行済株式総数
(株)
6,100,000
7,926,000
7,926,000
7,926,000
7,926,000
純資産額
(千円)
1,672,308
2,815,818
2,597,246
2,091,820
1,472,984
総資産額
(千円)
6,236,735
6,714,846
6,665,393
6,569,860
5,245,209
1株当たり純資産額
(円)
274.31
361.54
342.75
277.23
195.21
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
13.00
(—)
13.00
(—)
13.00
(—)
(─)
(─)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)
7.38
9.71
△1.67
△48.96
△84.41
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
7.33
9.68
自己資本比率
(%)
26.8
41.9
39.0
31.8
28.1
自己資本利益率
(%)
2.7
3.1
株価収益率
(倍)
79.9
53.0
配当性向
(%)
176.2
133.9
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(名)
137
[47]
139
[39]
138
[41]
138
[47]
132
[37]

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 純資産額の算定にあたり、第37期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

2 【沿革】

昭和45年5月
東京都新宿区において電子応用機器の販売を目的としたコアル商事株式会社(現 株式会社東研)を資本金2百万円で設立
昭和45年8月
電子式制御用カウンタを開発、販売開始
昭和46年10月
株式会社東研に商号変更
昭和49年6月
電子計測器の開発、設計、製造を開始
昭和55年7月
東京都調布市に調布第一工場(現 第1テクニカルセンター)を新設
昭和59年7月
半導体レーザ使用のバーコードリーダを開発、製造、販売開始
昭和60年12月
調布市に第二工場(現 第3テクニカルセンター)を新設
昭和63年9月
高速度読取バーコードリーダ(毎秒1,000回スキャン1,000回デコード)を開発、製造、販売開始
 
半導体レーザ内蔵ハンドヘルド型スキャナを開発、製造、販売開始
平成6年6月
長野県諏訪郡原村に諏訪工場を新設し、バーコードリーダの生産開始
平成7年5月
バーコードプリンタのサプライ用品の販売を目的として子会社株式会社東研サプライ(株式会社東研アイ・ディーシステム)を設立
平成9年2月
米国のUPS社(United Parcel Service General Services Co.)と2次元コードリーダ(イメージャー)に関する技術相互供与契約を締結
平成9年6月
米国のOMNIPLANAR, Inc.と手動式2次元コードリーダ(イメージャー)に関する技術相互供与契約を締結
平成10年2月
1次元/2次元コードイメージャー(THIR-3000)を開発、製造、販売開始
平成10年6月
本社を新宿区西新宿に移転
平成10年7月
HACCP(危害分析重要管理点)対応のX線異物検査装置(TFX-100)を食品工場向けに開発、製造、販売開始
平成11年7月
ドイツのSICK社(SICK AG)と業務提携
平年11年8月
0.4ミクロンの超微小焦点を持つ高分解能X線顕微検査装置を開発、製造、販売開始
平成13年12月
東京都調布市に第2テクニカルセンターを新設
 
日本証券業協会に株式を店頭登録
平成14年7月
ISO9001(第1、第2テクニカルセンター、諏訪工場)、ISO14001(諏訪工場)認証取得
平成15年2月
最小焦点寸法0.1ミクロンのX線源を開発
平成15年10月
1次元/2次元コード・RFタグ対応マルチスキャナ(THIR-3000N)販売開始
平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年3月
バーコードシステム及びX線検査装置販売を目的として、米国にTohken USA, Inc. (現 連結子会社)を設立
 
X線検査装置による受託検査分析及び評価を目的として、東研X線検査株式会社(現 連結子会社)を設立
平成17年5月
中国マーケットに対応するため、青島電子計測儀器工廠(中国)にX線異物検査装置の技術を供与
平成17年10月
第三者割当増資を行い、和泉電気株式会社(現 IDEC株式会社)と業務提携
平成18年3月
ミリ波関連事業の強化を目的として、株式会社ユー・エム・サービス(現 連結子会社)の株式を取得、子会社化
 
バーコードシステムの販売・サポート及びソフトウエアの開発を目的として、オランダにTohken Europe B.V.(現 連結子会社)を設立
平成18年5月
バーコード関連品及びX線検査装置の販売並びにシステムの提供を目的として、中国に子会社東研(上海)電子貿易有限公司(現 連結子会社)を設立
平成19年5月
子会社株式会社東研アイ・ディーシステムを吸収合併
平成19年7月
半導体関連事業の強化を目的として、株式会社ニヒコ(現 連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社(東研X線検査株式会社、Tohken USA, Inc.、株式会社ユー・エム・サービス、Tohken Europe B.V.、株式会社ニヒコ、東研(上海)電子貿易有限公司)で構成され、バーコードリーダ、2次元コードリーダ(イメージャー)の製造・仕入・販売と関連品(バーコードプリンタ、サプライ品)の仕入・販売、産業用X線検査装置の製造・仕入・販売、及び60ギガヘルツミリ波帯の画像通信システムとRF-IDシステムの開発・製造・販売を行っております。

事業区分は次のとおりであり、セグメント情報における事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

(注)RF-ID(Radio Frequency Identification):無線を使って個体の識別データを自動的に読み取る方法

 

(1) バーコード関連事業

当事業における主要な製品・商品は、バーコードリーダ、2次元コードリーダ(イメージャー)、バーコードプリンタ及びレーザプリンタ等であり、当社はこれらにソフトを付加してシステムで販売しております。
 Tohken USA, Inc.、Tohken Europe B.V.及び東研(上海)電子貿易有限公司は、主として当社製品の販売を行っております。

(2) X線事業

当事業における主要な製品・商品は、素材、電子部品、半導体等の内部を検査する産業用X線検査装置、高解像度のX線顕微検査装置であり、当社はこれらの製造・仕入・販売を行っております。
 東研X線検査株式会社は、X線検査装置による受託検査分析及び評価を行っております。

(3) その他の事業

当事業における主要な製品・商品は、精密測定機器及び半導体製造用機器であり、株式会社ニヒコは主としてこれらの販売を行っております。
 株式会社ユー・エム・サービスは、主としてミリ波半導体の輸入販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
主要な事業の内容(注)
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合(%)
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
東研X線検査株式会社
東京都
調布市
40,000
X線事業
100.00
当社製のX線検査装置による受託検査、分析及び評価を行っております。
役員の兼任……3名
Tohken USA,Inc.
米国
千米ドル
800
バーコード関連
事業
100.00
当社のバーコード関連の製品を販売しております。
役員の兼任……1名
株式会社ニヒコ
東京都
千代田区
10,000
その他の事業
100.00
当社へバーコード関連の商品を販売しております。
役員の兼任……2名
東研(上海)電子貿易有限公司
中国
千人民元
1,000
バーコード関連
事業
100.00
当社のバーコード関連の製品を販売しております。
役員の兼任……1名
株式会社ユー・エム・サービス
東京都
新宿区
25,000
その他の事業
92.00
役員の兼任……1名
Tohken Europe B.V.
オランダ
千ユーロ
450
バーコード関連
事業
67.33
当社のバーコード関連の製品を販売しております。
役員の兼任……1名
(その他の関係会社)
 
 
 
 
 
 
IDEC株式会社
大阪市
淀川区
10,056,600
制御機器関連
製品製造販売
23.25
バーコード関連の製品を販売しております。
株式会社エヌ・アンド・エム
東京都
新宿区
10,000
損害保険代理業
有価証券の保有・運用
21.32
役員の兼任……1名

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2 IDEC株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成21年4月30日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
バーコード関連事業
122[29]
X線事業
20[8]
その他の事業
3[1]
合計
145[38]

(注) 従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者等の人員は、[ ]内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成21年4月30日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
132 [37]
40.7
11.3
5,687

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、連結子会社への出向者(6名)を控除しております。平均臨時雇用者等の人員は、[ ]内に外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東研労働組合と称し、平成6年3月26日に結成され、所属上部団体はありません。平成21年4月30日現在における組合員数は35名であり、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社 東研、2009-04-30 期 有価証券報告書